たんぽぽ舎から　TMM:No2445

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2445】
2015年３月２８日(土)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．海を殺すな！！東電は原発人災の責任をとれ！！(４月－６月ポスター）
　　　新しい横断幕２枚：４月１日(水)東電前合同抗議でお披露目します
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東電本店合同抗議
★２．福島第一原発事故から被害者と加害者が学んだ教訓 （下）
　　　福島の事故は50年たっても収束しない
        教訓は：２度と原子力発電所などは、動かしてはいけないと
　　　　　　　講師：小出裕章氏（バイバイ原発3.7きょうと集会での講演より）
★３．テント日誌３月27日(金)経産省前テントひろば1295日商業用原発停止559日
　　　インドのカップルがチラシを持ってきた
　　　新版「テントを撤去するな」のハガキできました　  （Ｉ・Ｋ）
★４．新聞より４つ
　　◆核のごみ　どうするのか【金曜日の声 官邸前】
　　　　　　　　　　　　　　　　　 (３月28日東京新聞より）
　　◆「７００億円が無駄」判明【福島第一原発の現状】
　　                                          （３月28日東京新聞より抜粋）
　　◆ 最重要配管も点検漏れ もんじゅの原子炉「心臓部」 規制委検査で判明
                                                 (３月25日東京新聞より抜粋）
　　◆ ガス発電建設 環境監視や法令順守 那珂市と日本新電力 協定
　　　　　　　                        　  (３月27日茨城新聞より抜粋）
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┗■１．海を殺すな！！東電は原発人災の責任をとれ！！(４月－６月ポスター）
　｜　　新しい横断幕２枚完成：４月１日（水）東電本店前でお披露目します
  ｜　  前段は九電東京支社抗議行動⇒続いて東京電力本店合同抗議
　└────　東電本店合同抗議

　毎月第１水曜日に、東電本店に抗議行動をしています。福島事故の責任をとれ、柏崎刈羽原発の再稼働をするな、を中心に抗議しています。
　賛同団体(現在、119団体)も募集中です。

☆新ポスターは配布者募集中です。たんぽぽ舎で受け付けています。
　　４月１日(水)第19回、５月13日(水)第20回、６月３日(水)第21回
☆新しい横断幕２枚もできました
   ○柏崎刈羽原発の再稼働反対 原発なくても電気は足りてる   (青色地）
　○東電は原発事故の責任を認めよ！ 被害者賠償 汚染水流すな 作業員守れ
　                                                         (黄色地）
★４月１日の抗議行動にご参加下さい
　◆４／１(水)九州電力川内原発再稼働反対 九電東京支社抗議行動
　　４月１日(水)17:30より18:30　ＪＲ有楽町駅日比谷口電気ビル前
　　　   主催：「再稼働阻止全国ネットワーク」
　◆４／１(水)第19回東京電力本店合同抗議行動
　　４月１日(水)19:00より20:00　東京電力本店前
　　　   呼びかけ：「経産省前テントひろば」、たんぽぽ舎　賛同119団体
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┗■２．福島第一原発事故から被害者と加害者が学んだ教訓 （下）
　｜　　福島の事故は50年たっても収束しない
   ｜      教訓は：２度と原子力発電所などは、動かしてはいけないと
　└────　講師：小出裕章氏（バイバイ原発3.7きょうと集会での講演より）
　
○何とかしなければいけないと言って、労働者たちが闘っている。被曝をしながらです。でも、被曝というのは、日本の法律の中では、限度が決められているのです。
　１年間に、皆さんは、１ミリシーベルトの被曝しかしてはいけないと決められているわけですが、被曝労働者も、１年間に20ミリシーベルト以上の被曝をしてはいけないと定められているのです。もしその被曝の限度を超えてしまえばどうなるか、と言えば、東京電力の社員であれば何にも困りません。被曝現場から離れて別の部署で働けばいいからです。しかし今、福島第一原子力発電所の現場で働いている労働者たちは、被曝の限度に達してしまえば、即解雇なのです。もう働けなくなる。生活が奪われてしまうということを抱えながら、働いているという、そういう人たちです。
　そういう労働者を雇う雇用主の方も、労働者がなくなっては困るので、被曝の限度をごまかせ、余り被曝をしないように申告しろというわけですし、労働者の方すらが、自分の被曝の限度に達すると自分が首を切られてしまう、生活ができなくなるということで、自分の方から自分の被曝量をごまかしていくというそういう悲惨な事になっている。
○そしてこういう事態が、何年も、何十年も、続いていくしかない、そんな事故が今進行しています。わたしも含めて、今日、この会場にいらっしゃってる方々、失礼ながら、どっちにしても死ぬんです。私にしても、10年生きられるか、20年生きられるかと思っていますけれど、福島の事故は50年たっても収束しないです。この会場の人間がみんな死んでしまっても、たぶん事故は収束しないと、そういう事故、人類が初めて遭遇した巨大な事故が今進行して、本当に社会的に弱い人たちが、次々と被ばくをしていくということになってしまっています。
　周辺も大変です。鈴木さんのように逃げてきた方もいる、あるいは猛烈に汚染をしてしまったところ、面積にして言うと約1000平方キロメートル、琵琶湖が１・５個も入ってしまうというようなところが、到底人が住めないということで、10万人を超える人たちが、故郷を追われて流浪化しているのです。避難という言葉で言われています。でも一体それ、どういうことなんでしょうか？
○補償金もらっているからいいだろうと、たぶん政府の方は言うだろう。しかし、人間が生きる、生活するということは、物を食べるということだけではないのです。ちゃんと仕事があって、誇りをもってその仕事をこなしながら、地域の人たちとつながって、子供たちは学校に行って、仲間とつながって、みんなそうやって生きてきたはずなのですけれども、その生活が根こそぎ破壊されてしまう。ということが、1000平方キロメートルというような地域で起きて、10万人を超えるような人たちが、いまだに家に帰れない。たった一人の人がそうなったって、大変なことだと、私は思いますけれども、10万人を超えるような人たちが、そうなってしまった。
　日本はかっての戦争で、負けました。でも、国家が戦争で負けても、国破れて山河あり、といって、大地があればみんな生きられた。です。どんなにつらくても、きちっと生きることができた。今は、その大地自身が壊れてしまうということになりました。戦争が起きたって、こんなひどいことは起きない。というようなことが起きている。しかし、日本の政府は、それを忘れさせてしまおうという策謀に出ているわけですし、原子力マフィアの一端を担いできたマスコミも、次々と福島原発事故のことを報道しなくなる。わすれさせてしまおうという動きが着々と進行してきているのです。でも、今日、この会場に、雨の中をこれだけたくさんの方が来て下さったことを、私は大変うれしく思います。どんなに、国の方で忘れさせてしまおうということをやっても、福島の事を忘れないと思って下さる方がやはりこの国にはちゃんと居て、それぞれの方がこうやって集まってきてくれる事を、大変ありがたく思います。ありがとうございました。
○福島の事故から、私たちは何を教訓とすべきなのでしょうか？私の教訓は単純です。原子力発電所で事故が起きてしまえば、今聞いていただいたようにとてつもない被害が出てしまって、回復すらができない、そういうものだ。そしてそういう被害というものは、社会的に困った人たちに、集中的に加えられていくということを教訓にしなければいけないし、２度と原子力発電所などは、動かしてはいけないと、私は学ばなければいけないと、思いました。おそらく、この会場の皆さんもそう思って下さっていると思います。
○しかし、原子力マフィアはどういう教訓を得たのかというと、どんなにひどい事故を起こしても、どんなに住民に苦難を加えても、自分たちは決して処罰されないという教訓を学んだ。誰一人として処罰されない。無傷のまま生き延びてしまうということになりました。今、再稼働反対ということで、ここに私達は集まっていますけれど、電力会社は、九州電力、関西電力を筆頭に、原子力発電所を再稼働しようとしています。なぜかと言えば、川内原子力発電所、高浜原子力発電所、次に大飯原子力発電所が仮に再稼働して、大きな事故を起こしたとしても、彼らは、誰一人として処罰されない。ということを、今度の事故から教訓として彼らは学んでいるんです。
　東京電力の誰一人として罰せられない、東京電力は今もう黒字になっている。そうなら、自分たち、何にも怖いものない。ということで、彼らは再稼働させようとしているのです。なんとしても、それを、私はやめさせたいと思います。残念ながら、私達はまだまだ弱いです。本当に再稼働を阻止できるかどうか、私にはわかりません。再稼働どころか、原子力発電所を世界中から、私は、廃絶しなければいけないと思っていますけれども、それまでにたどりつくために、一体どれだけの時間がかかるのだろうかと、思うと、大変なことだろうなと、思います。
○問題は、原子力発電所の再稼働、ただそれだけではなくて、この社会、この世界が一体どんなものなのか、それを根本的に変えなければいけないということだと思いますし、社会的に弱い人たちに、とにかくみんなしわ寄せをしていくという、そういう世界を変えるというたたかいと、たぶん、つながっているんだと思います。
　これからもまだまだ長い時間がかかると思いますが、先ほど松田さんが報告して下さったように、大飯原発、高浜原発の、再稼働を差し止めるという裁判もいま進んでいて、もうすぐ、たぶん私も思うけれども、差し止めの判決がでるだろうと思います。
　歴史は流れています。大河のように流れています。簡単には流れを変えられないということはあるけれども、でも確実に流れていると、私は思います。
　あきらめずに、これからもいきたいと思いますし、皆さんのご活躍を願いたいと思います。ありがとうございました。
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┗■３．テント日誌３月27日(金)
　｜　　経産省前テントひろば1295日 商業用原発停止559日
　｜　　インドのカップルがチラシを持ってきた
　｜　　新版「テントを撤去するな」のハガキできました
　└────　（Ｉ・Ｋ）
 
○今日はいつもより少し遅くテントに着いたらたくさんの人が座っていて嬉しかった。やっと暖かくなったからでしょうか。
　４時半過ぎカンパをしに寄ってくれる人が来はじめたのでテーブルを出して受付を始めた。インドのカップルが『日本はインドに原発を売るな！』『日印原子力協定締結を阻止しよう！』と言うチラシを持ってやってきた。
　私たちも同じ思いなのでテントのチラシにそれを挟み込んだ。
　原発をなくすことが美しい地球を残すために必要なのに原発の輸出などとんでもない事です。安倍総理、経産省に良く考えてもらいたいと思う。
○三上さんを訪ねてきた女性、花見弁当を作ってきたそうだが、生憎彼が帰った後だったので泊まりの人へと喜んで頂いた。
○６時過ぎ、たんぽぽ舎の柳田さんがテント前で辺野古と連帯してテントを守ろう！再稼働を阻止するためテントを応援しようと励ましのスピーチをし、安倍首相、経産大臣、東京高裁24民事部あてに『テント強制撤去しないで下さい』と送るハガキを作ったことなどを話して官邸前に向かって行った。
　官邸前行動の前に寄ってカンパをして下さる人が大勢いて感謝です。
　テントの存在する意義を再確認した。
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┗■４．新聞より４つ
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　◆ 核のごみ どうするのか【金曜日の声　官邸前】
　　　　　　　　　　　　　　 (３月28日東京新聞より）

　大阪府八尾市の無職阪中保さん（65）
　親族の結婚式で東京に来た。原発再稼働の動きに反対の声を示したくて、初めて立ち寄った。先月、福島から大阪に避難している人から事故後の汚染状況などを聞く機会があり、あらためて原発は駄目だと思った。
　千葉県松戸市の無職今井まき子さん（65）
　２年以上前から友人たちと月１回、参加している。核のごみ処分の見通しは立っておらず、原発はゼロにするべきだ。無力感を感じることもあるが、原発事故を風化させたくない思いで声を上げ続けている。
◆「７００億円が無駄」判明【福島第一原発の現状】

　　東京電力福島第一原発では21－27日、東電が海に漏れていた放射性セシウムの試算を公表し、昨年４月からの11カ月間で7420億ベクレルだった。事故前に東電が定めていた年間の管理目標値（2200億ベクレル）の３倍超に当たる。
　このうち、２月に継続的な汚染水漏れが発覚したＫ排水溝からの漏出量は2000億ベクレルだった。東電はＫ排水溝の途中にポンプを設置し、専用港につながる別の排水溝に流せるようにした。四月から稼働させ、排水溝そのものの付け替えは2015年度中に工事を行う予定。
　また、東電が約321億円で購入した仏アレバ社製の除染装置など５つの汚染水対策が十分に機能せず、計約700億円が無駄になっていたことが会計検査院の指摘で判明した。  （３月28日東京新聞より抜粋）
◆ 最重要配管も点検漏れ もんじゅの原子炉「心臓部」 規制委検査で判明

　　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）を運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）が、もんじゅの原子炉を冷却する配管類や、熱交換器などに冷却水を送る設備という極めて重要な設備でも、点検を適切に行っていなかったことが25日分かった。今月２日から実施した原子力規制委員会の保安検査で判明した。
　規制委や原子力機構によると、新たに判明した大きな問題点は二つある。
　一つは、原子炉を冷やす一次冷却系。(中略）
  もう一点はポンプ類や熱交換器などに冷却水を送る補機冷却系の点検。
  　(後略）   (３月25日東京新聞より抜粋）
◆ ガス発電建設 環境監視や法令順守 那珂市と日本新電力 協定

　　那珂市は26日、同市横堀に出力約10万キロワットのガス発電所「那珂パワービレッジ第１発電所」を建設する日本新電力(本社東京)との間で、住民の健康保護などを目的にした環境保全協定を締結した。同社に対して法令順守や環境監視・測定を義務付け、市が必要に応じて立ち入り調査できるなどと定めたのが特徴。(後略）
　　　　　　(３月27日茨城新聞より抜粋）

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