皆様、けっしてＤＨＣの製品を購入することのないよう、お気をつけください。 ― 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１４８弾

＜澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士＞

韓国ピースツアーにご参加の３５名の皆様に、この場をお借りして三つのお願いを申しあげます。
　一つ目が、ＤＨＣという会社の商品をけっして買わないこと。
　二つ目が、ＤＨＣという会社の商品をけっして買うことのないよう、お知り合いに広めていただくこと。
　そして三つ目が、ＤＨＣという会社の不当・違法をことあるごとに話題にしていただくこと。

ＤＨＣという企業をご存知でしょうか。そう、ＭＸテレビに「ニュース女子」という番組を提供して俄然有名になった、天下に悪名とどろくあのＤＨＣ。あれ以来、「ヘイト（Ｈ）のカンパニーデマ（Ｄ）と（Ｃ）」として、全国に知られるようになりました。

デマとヘイトとは、沖縄の平和運動と韓国民に対するウソと差別感情にまみれた不当な攻撃を意味します。しかも、ＤＨＣのやっていることは、デマとヘイトだけではなく、スラップの常習犯であることを付け加えなければなりません。デマとヘイトとスラップ。ＤＨＣはこの三拍子を揃えた反社会的な体質をもった企業なのです。

スラップとは、言論抑圧を意図しての高額損害賠償訴訟のことです。ＤＨＣという企業のオーナーが、今どき珍しいヘイトの言動を露わにして恥じない吉田嘉明（敬称は略します）という人物。この人は、狭量極まりなく、自分を批判する言論を極端に嫌うのです。そして、自分を批判する言論に対して、高額の損害賠償請求訴訟を提起する。「オレを批判すると面倒なことになるぞ。」「だから黙れ」という民事訴訟の提訴。これがスラップです。

この吉田嘉明が、渡辺喜美という政治家に８億円もの金を渡しました。政治家に裏金８億円です。普通、こんなことはなかなか明るみに出ることではありません。内部通報やメディアの調査で暴かれて、渋々認めざるを得なくなるというのが常識的なパターン。ところが、この人は、週刊新潮に自らの手記として掲載したのです。

当然に批判が噴出しました。とりわけ、当時は有力政治家の一人に数えられていた、「みんなの党」党首の渡辺喜美には世間の眼は厳しかった。巨額の裏金の受領は、政治家のモラルに欠けるものとして許されないというのが、一致したメディアの論調。私は、主として吉田嘉明を批判しました。裏金を握らせた方と、受け取った方を較べれば、カネで政治を動かそうとした「裏金を握らせた方」が悪い、という常識的な論法です。私は、「憲法日記」と名付けているブログで３度、同様の趣旨を書きました。

そうしたら、突然に東京地裁から訴状が届いたのです。ＤＨＣ・吉田嘉明が原告になって、私に２０００万円の慰謝料を支払えというのです。要するに、「オレに対する批判は許さない」「黙れ」という提訴です。自分で裏金つかませの事実を公表しておいて、それへの批判は許さないというわけ。世の中は広い。こんな提訴をする吉田のような人物がおり、そして、こんな訴訟を引き受ける弁護士もいるのです。

私は、「黙れ」と言われると、けっして黙ってはおられない性分です。同じブログで、「ＤＨＣスラップ訴訟を許さない」シリーズの連載を始めました。すると、２０００万円の請求が一挙に６０００万円に跳ね上がったのです。これには笑ってしまいました。事実上言論抑圧の提訴の意図を認めたに等しいではありませんか。

この６０００万円訴訟は最高裁まで争って、優秀な私の弁護団のお陰で勝訴確定となりました。しかし、吉田嘉明が意図した、「オレを批判すると面倒なことになるぞ」という社会に対する威嚇の効果はなくなっていません。そこで、今は私が原告になって、ＤＨＣと吉田嘉明を被告とする「反撃訴訟」が進行中です。

４月１９日（金）午後１時半から、東京地裁４１５号法廷で、私と吉田嘉明が当事者本人として法廷で対決することになっています。彼は、法廷に出たくはないようですが、裁判所から呼出状が届いています。大言壮語する彼のこと、まさか臆病風に吹かれて、出廷を拒否することはないのだろうと思っています。皆様、ぜひ傍聴にお越しください。

なお、裁判とは別に、吉田嘉明とＤＨＣには、反省を促すために、社会正義の立場からの制裁を加えたいと思います。それがＤＨＣ製品の不買運動です。労働争議の戦術として行われる、「ボイコット」と同じことです。

あなたがなんとなくＤＨＣ製品を買えば、デマとヘイトとスラップに加担して、社会悪を蔓延させることになります。うっかりとＤＨＣの製品を購入することがないよう、お気をつけください。
あなたの貴重なお金の一部が、ＤＨＣに回れば、この社会における在日差別の感情を煽り、沖縄の基地反対闘争を貶めることになります。このことは、安倍改憲の旗振りに寄与することでもあります。さらに、言論の自由を抑圧するスラップ訴訟を引き受ける、あるまじき弁護士の報酬にまわることにもなるのです。

わたしは、ＤＨＣ製品不買の運動は、ささやかながらも「消費者主権」にもとづく行動として積極的な意義のあるものと考えています。意識的にＤＨＣ製品を購入しないだけで、この社会からデマとヘイトとスラップをなくすることに貢献できるのです。ぜひ、主権者としての自覚のもと、「ＤＨＣ製品　私は買わない」「あなたも買っちゃダメ」「ＤＨＣも吉田嘉明もこんなにおかしい」と多くの人に呼びかけ、語り合っていただきたいのです。

国民が主権者であることは、投票日だけのことではありません。日々の消費生活を通じても、自覚的な主権者の一人としての行動が可能なのです。

最後にもう一度、三つのお願いを繰り返します。

　一つ目、ＤＨＣという会社の商品をけっして買わないでください。
　二つ目、ＤＨＣという会社の商品をけっして買わないように、お知り合いに広めてください。
　そして三つ目、ＤＨＣという会社の不当・違法を、ことあるごとに話題にしてください。
吉田嘉明とＤＨＣが、デマとヘイトとスラップを心から反省し謝罪して再びの悪行を行わないと誓約する、その日まで。
（2019年2月26日）

初出：「澤藤統一郎の憲法日記」2019.2.26より許可を得て転載

http://article9.jp/wordpress/?p=12153

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/

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