＜交流の広場＞：投稿記事一覧
: さらに疑問<ブルマン！だよね>
岡本氏がわたくしの疑問にお答えされているのだが、どうだろうか？
もともと、岡本氏が論文で取り上げられているのは、景気停滞をもたらすデフレをも生産性の向上から説こうとするところに無理があるのではないか。
自由主義段階がデフレ期であったというのを輸出綿糸価格の動向だけから判定するは、一面的すぎると思われるが、それは置いておいても、当時の景気循環を見ると、
恐慌によって物価崩落、続く不況期も物価低落、それを通じての資本構成の高度化＝生産性の向上が導かれ、物価も底を打って好況期を迎え、物価も再上昇局面に入る。
岡本説では、不況期を脱することなく物価低落が資本構成の高度化によって加速されることにならないか。
さらに続く大不況期に至っては生産性の向上が停滞しているのに、デフレ基調と資本蓄積の低迷が23年間継続。
岡本氏自身が戦後期のインフレで説明されているように、競争の様相や経済政策まで取り入れないと、インフレ・デフレは規定できない。資本蓄積の動向がそれに伴って明らかにされて、初めてマルクス派的な分析といいうるのではないのか。
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送信日時：2010/05/30 (Sun) 21:59:13
: デフレかインフレか‹成畑哲也›
この問題は、岡本氏のいわれるとおりなのだけれど、一点だけ補足すると、１９５５年の有名な『経済白書』の言葉、戦後は終わった時点からいざなぎ景気の終わる１９６９年まで、物価は、卸売物価はマイナス、消費者物価は若干のプラス傾向がつづいた。それで、「生産性格差インフレ」という言葉が出てきた。生産性、あるいは、生産力が上昇すれば、物価は下落するというのは、どういう経済学の立場からもいいうることだろう。
掲載日時: 2010-5-30 18:38:15
: 5/26「もんじゅ」を廃止に！抗議行動の報告です<たんぽぽ舎>
たんぽぽ舎です。
転送歓迎です
☆☆★「もんじゅ」を廃炉にせよ！★☆☆
再処理工場の再開作業を中止せよ！
経産省原子力安全・保安院別館前で抗議活動
８つの団体・個人が「廃止せよ」申し入れ文を提出
◆５月26日(水)18時より19時15分まで、経産省原子力安全・保安院別館前で『「もんじゅ」を廃止せよ！』、『六ケ所再処理工場の再開へ向けた全作業を中止せよ』のマイク・ビラ情宣と抗議・申し入れ文提出がおこなわれました。
これは、2004年12月から毎月１回第４水曜日におこなわれているもので、あしかけ７年、66回目に当たります。主催は、「再処理とめたい！首都圏市民の集い」
◆５月26日(水)は、前半の18:00〜18:30を新しく設定したもので「もんじゅ」中心に保安院へ抗議活動、後半は、定例の18:30〜19:00は従来通りの「再処理工場ＮＯ」でやりましたが、全体としては『「もんじゅ」運転やめよ』が濃い行動となりました。
◆「もんじゅ」を廃炉に！『夢の原子炉「もんじゅ」はウソ−「増殖」はハッタリ！』
『海に空に放射能を捨てるな−再処理工場はいらない！』等の大・中の横断幕が７つ、ノボリ旗２本がひるがえる小雨の中での抗議行動。前段では、日本山妙法寺のたいこの音もたのもしく響き渡りました。
◆経産省職員、保安院職員、通行人へ配られたビラの見出しは次のとおり−『続発する17件の保安規定違反、試験再開に向けたすべての作業を中止すべきだ』『固化セルの室内圧管理で保安規定違反、固化セルは大量漏洩した高レベル廃液によりすさまじく汚染』『プルトニウムを含む分析液のズサンな管理』『安全を無視して無駄で何らの展望もない政策にしがみつく国』『トラブル続きの「もんじゅ」の運転をとめよ』など。
◆この後、原子力安全・保安院へ次の８団体が抗議申し入れ文を読み上げ、手交しました。
◎たんぽぽ舎
◎ストップ・ザ・もんじゅ東京
◎ふぇみん婦人民主クラブ
◎日本消費者連盟
◎ストップ原発＆再処理・意見広告の会
◎原発を考える品川の女たち
◎「もんじゅ」を廃炉に！連絡協議準備委員会
◎核開発に反対する会
文責、柳田 真
: 表があれば裏がある――どの権力の差し金なのだろう〈海の大人〉
１、今日の社民党、福島党首の閣僚罷免はこれからの政局に決定的な影響を与えます。既に７月参議院選挙を前にして始まっていた「政界再編成」が、攻守処を変えて、与党体制の再編成として、決定的に巨大な再編劇として行われることになりました。与党体制の組み換えから、政党の本格的な再編成まで、後、数年間は時間を空費せざるを得ない、日本政治の「停止期間」が始まったのです。
２、真に残念ですが、世界政局の再編成から排除されて、何一つ積極的な役割を果たせない日本と謂うことに為るでしょう。
３、これは誰が仕組んだ事なのか、相当に真面目に研究していかなければならない課題です。「地下戦」を真面目に考えない諸君に、現代史を組織していく期待を持つことは出来ないでしょう。
もちろん、これが直ちに解明できるはずもない。だから、我々は与えられた条件の中で、「奮闘努力」するより他はありません。正々粛々と、正論を陳べ、「陣地戦」の準備を、何にむけた戦なのかを鮮明にする事に努めつつ実施していくより、短期的には、他はないでしょう。
４、社民を媒介にして地続きであった「左翼」と「リベラル」の間にも、深い溝が在った事が露わに為るでしょう。これは、鳩山さんと福島さんの関係に限りません。オバマさんとクリントンさんの関係でも、日米両民主党と支持基盤との関係でも同じ事です。恐らく、権力の為に合同していた「保守勢力」の中でもそうなのです。
５、日本の「政界再編成」についてなら、政党政治の再建を目指すようでは駄目です。過激に、憲法的国体を追究する様な「選挙制度の改革」に繋げなくては話になりません。「主権者国民の投票権の平等」の確保、「領土、領海の価値的尊厳の平等」の確保、「三権従事公務員の任免権の主権的保証制度」の確立を、国家体制の問題として明確にしなければなりません。憲法が守るに値しないものである事が事実だとしても、改正の前に憲法体制を確立すべきだ、と謂うべきではあるでしょう。
６、鳩山さんに多くの方が失望したのは事実でしょう。しかし、「腹案がある」と言った時までの鳩山さんの腹案は本当に「辺野古崎地域とその周辺の水域」だったのでしょうか。「腹案がある」といったのは３月３１日の国会での党首討論の時でした。とろい動きでは有ったものの、その時にはまだ４月と５月が丸々残っていたのです。
７、しかも、５月２８日に福島消費者相を罷免した上での記者会見（私は今に到るも見ておりませんが）に拠れば、「４０数箇所の移転先の検討をした」と言っているのです。５ヶ月間で４０数箇所なら２ヶ月間で２０箇所近くのはずです。県外をその時点で断念していたはずもない。事実、徳之島は正式には５月に要請されたのです。そしてその時には、「徳之島は訓練の一部負担」でした。
８、この間に何かがあったのです。思い浮かぶのは、小鳩政権ともいわれる、鳩山、小沢両氏の金銭スキャンダルですが「腹案がある」と謂う前に山は越しています。
９、そこで、注目せざるを得ないのが、５月２７日に一斉に流れたニュースです。朝日、読売、NHKが比較的詳しく伝えていますが、それによれば、「馬毛島開発の親会社である「立石建設工業」とその社長であるの立石勲（７７歳）氏が １０億円あまりの所得隠しをした容疑で東京国税局から検察庁に告発された」と謂う事です。
１０、「立石社長は、鹿児島県の馬毛島の９９％以上を関連会社の「馬毛島開発」の名義で所有し、１４０億円をかけてアメリカ軍の訓練誘致などのため飛行場建設に向けた開発などを進めてきました。しかし、こうした開発資金の返済を銀行から迫られ、税金を免れるため、富山市と埼玉県にある土地をグループ企業の間で売買し、あわせて１１億円余りの損失が出たかのように装っていたということです。このため、東京国税局から１０億円余りの所得隠しを指摘され、３億円余りを脱税したとして法人税法違反の疑いで検察庁に告発されました。立石建設工業は「脱税は開発資金の融資先の銀行から返済を求められ、資金繰りのためにやむをえずしてしまったもので、国税局の指摘に対し不正を認め、修正申告をした」と話しています。黒毛島（ママ）をめぐっては、普天間基地の移設先の候補としても取りざたされていました。」（NHKのウェブページからの引用）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100527/t10014717661000.html
１１、ここには幾つもの疑問が浮かびます。まず、何処の銀行が資金繰りに窮する様な形で、今のご時勢に「急な返済を迫ったのだろうか」。亀井金融担当大臣が「モラトリアム」を言い出したのは昨年９月、法律施行は１２月です。まして、立石建設は鹿児島県と「念書」を交わしていることは、以前お伝えした通りです。次に、東京国税局が動き出したのは何時からなのか、と謂うことです。３億円の民間会社の脱税に、長期間の内定をしていたと謂うことはリアリティがありません。さらに、何故５月２７日に東京国税局は検察庁に告発をしたのか、と謂うことです。５月末までの決着は、鳩山首相の誰が見ても「公約」でした。５月末まで後、４日です。国会開会の３日前に逮捕された民主党の「石川議員」を思い出さないわけには行きません。そして、最大の疑問は「鳩山退陣」の流れは誰が望んでいるのか、と謂うことです。
１２、ここに「地下戦」の匂いをかげない人はセンスがありません。憲法９条は「戦力不保持」と「交戦権放棄」の規定でした。だとするならば、憲法的国体は「地下戦国家」を想定しているのです。安保条約は、７０年の自動延長以降、極めて不安定なものに為っています。だから、日米同盟路線などと謂う「軍事の一体化」と「国会の批准を必要としない既成事実の積み重ね」を続けてきましたが、政界再編成の中ではこの「正統性の欠落体制」は何時、危機に陥るか判らないのです。
１３、これに、ある種愚直に向き合ってきた「裸の王様」鳩山首相の失脚への流れは、誰に利益を与えるのでしょうか。我こそが、この激動の中から、「下克上を成し遂げる」と謂う精神と雰囲気を、作っていくのだと、是非、皆さん、考えてください。（了）
: ブルマン氏の疑問に答える‹岡本磐男›
: 労働情報「特集 沖縄にまだ我慢しろと言うのですか？」< 労働情報 浅井真由美>
『労働情報』編集部の浅井真由美です。
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『労働情報』７９２号（2010.6.1号）発売のお知らせです。
この号は、特別号で一冊５００円（B5版36頁。税・送料込）です。
郵便振替用紙（青色）に、送付先、必要部数、昼間の連絡先をご記入の上、郵便局からお振り込みください（用紙は郵便局窓口にあります）。
郵便振替口座 口座名：協同センター・労働情報 番号：００１９０−５−８０１０７
■□■□■□■ 2010年6月1日号（792号） 目次 ■□■□■□■
●時評自評 ハトからサギに豹変した首相 ……安次冨 浩（ヘリ基地反対協代表委員）
●特集 沖縄にまだ我慢しろと言うのですか？
◎戻ることない地殻変動 ……岡田 吉央（沖縄平和市民連絡会 会員）
◎連載 沖縄選出国会議員の秘書から見た普天間問題(6)(最終回)
世論調査にみる「５月末決着」 ……塚田 大海志（衆議院議員照屋寛徳・秘書）
◎連載沖縄 公平、平等求める沖縄
募る「ヤマト不審」 ……由井 晶子(ジャーナリスト）
◎「日米軍事再編・基地強化と闘う全国連絡会」総会記念講演より
辺野古の海は世界の宝
既存アセスは似非アセス、法の精神に基づき方法書に立ち返れ ……桜井 国俊（沖縄大学前学長・沖縄環境ネットワーク世話人） ……構成・浅井真由美（本誌編集長）
◎「日米軍事再編・基地強化と闘う全国連絡会」総会開かれる ……金子豊貴男（同連絡会共同代表／相模原市議）
◎「普天間基地返還」のために（下）
弱者の抵抗 ……前田 哲男（ジャーナリスト）
●紹介 構成劇「フクギの雫」公演ビデオ ……古田武（全水道東水労）
●たたかいの現場から／日日刻刻
◎「偽装見なし労働」残業代請求裁判で勝利判決！
「みなし労働時間制は適用できない」との歴史的判決 ……菅野 存（全国一般東京東部労組委員長）
◎東京高裁で賃金・昇格差別大阪事件が勝利判決
昭和シェル石油は高裁判決を機に労使紛争を全面解決しろ！ ……瀧 秀樹（全石油昭和シェル労組中央執行委員長）
◎郵政初の団交応諾命令勝ち取る
「協約で団交事項の制約はできない」 ……南部政治（郵政労働者ユニオン河内長野支部支部長）
◎教員解雇、二つの勝利にも関わらず控訴
夕陽丘学園、府労委命令に続き大阪地裁も解雇無効判決 ……山下恒生（大阪教育合同労組副執行委員長）
◎デイベンロイによる工場閉鎖を許さない！ ……須田 光照（全国一般東京東部労組書記長）
◎ハワイのパシフィック・ビーチホテル争議が完全勝利 ……高須裕彦
◎日日刻刻 完全失業率が再上昇（4・22〜5・13）
●小特集 1047名解雇争議解決へ！
◎負けなかった闘い
「国鉄改革1047名問題の政治解決案」を国労大会で受け入れ ……関口 広行（国労高崎地本）
◎「1047名不採用問題」の政治解決その光と影
次の課題は何か ……立山 学（ジャーナリスト）
●遠藤一郎の不定期連載 報告「派遣法抜本改正国会行動」 ……遠藤 一郎（全国一般全国協）
●連載 現場から見る「戦後最大の企業倒産」��
JAL債権の生命線は「安全」と正常な労使関係 ……JAL・OB取材チーム
●北教組「政治資金規正法」事件を口実にはじまった組合攻撃
事件を口実とする不当労働行為を許すな！ ……悠木 出（北海道教組）
●アジア＆世界 ……訳：喜多幡佳秀（APWSL日本委員会）
◎台湾「『反貧困メーデー』に約１万人派遣労働反対を訴える」
◎香港「工盟のメーデーに3500人」
◎ギリシャ「ＥＵ・ＩＭＦの『緊急支援』と緊縮政策の導入に怒りのゼネスト」
◎米国「アリゾナ州の新移民法に抗議、スポーツ選手も同州をボイコット」
■□■□ メール版 千代田噺 ■□■□
●５月２３日（日）、この特別号を校了にし、２４日から田舎にきています。ドコモの何とか何とかという百円ライターより少し大きいアンテナ（？）で、ネットとつながります。
でも、ギリギリ境界線、前回つながった場所では、今回はダメ。ネットのつながる場所探しで、ＰＣ持って家の中をウロウロしています。早く、電話回線からネットにつなげられるよう申し込みをしなきゃいけないのですが、全然時間とれず。
●明日は、一日植木屋さんが入り、午前中は、退院後に向けた改築の相談。畑でイモ・玉くらいは作りたいのに… （浅井真由美）
■□■□ この号だけでも販売致します ■□■□
●この号だけをお求めの場合は、５００円（消費税・送料込）です。
●定期購読は、半年：５,２００円（消費税＋送料）の前金払い制です。
■□■□ 『労働情報』全記録（DVD4巻） ■□■□
1977年2月25日（創刊準備号）〜2009年9月1日（773・4合併号）
付録：『週刊 労働情報』（一部）『労働周報』（欠番あり）
『ゼネラルユニオン論』（清水慎三著）、その他特集号（一部は表紙と目次のみ）
●一般の方（資料として「贈呈」・「交換」の方含む）
￥ ３０，０００円（税・送料込）
●但し、この機会に『労働情報』の定期購読（1年以上）の申込みをされる方
￥ １５，０００円（税・送料込）
●それぞれのお申し込みは、ホームページからどうぞ。
URL： http://www.rodojoho.org/
（従来から定期購読されている方、及び出資されている方は、購読コードか支分局名を「連絡事項」の欄にご記入ください。
（浅井真由美）
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送信日時：2010/05/27 (Thu) 23:10:23
: お答えします<ブルマン！だよね>
純粋資本主義的状況下で、全ての労働者が生きて行くためには、働かざるを得ないと仮定するならば、賃金水準によって働く・働かないの選択は有り得ないので、労働者間の競争により、完全雇用になるまでは、賃金水準ゼロと私は推論した。
また、労働の需要曲線は、W→0のとき無限大に発散従って、W=0の時需要が有限の大きさで定まることはない、よって景気局面にかかわらず、必ず垂直線と交わる。
岩田氏の労働供給曲線の右肩上がり部分は、選択領域なので、家族共同体から供給。交点で家族共同体からの労働供給は底をつき、それより高い賃金で働くことを当初選択していた（しかし働くより他ない！）労働者が、労働市場に登場して供給曲線は水平となる、というのが岩田モデルではないのか。
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送信日時：2010/05/26 (Wed) 23:14:18
: Ｂ氏コメントへの応答<岩田昌征>
賃金Ｏの水平線が全員就業点で垂直線になる状況を純粋資本主義における労働供給曲線である。これがＢ氏の意見である。
そうだとすると、以下の如くになる。
右下がりの労働需要曲線が景気上昇にともなって左から右にシフトして、供給曲線と全員就業点で交叉するまでは、賃金Ｏの被雇用者と収入Ｏの失業者が存在する、という奇妙な事態が発生する。それよりも一層労働需要が上昇して、賃金Ｏの完全雇用が実現され、更に上昇して、賃金プラスの完全雇用が出現する。
通常のケインズ経済学の解説においては、賃金プラスの水平線をひいて、それと労働需要曲線の交点で不完全雇用均衡を説明する。
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送信日時：2010年5月26日
: 上映中止相次ぐ『ザ・コーヴ』上映（６月９日）、参加者募集中！‹森広泰平›
アカデミー賞映画『ザ・コーヴ』をめぐって、２年前の『靖国』と同様の上映中止騒動が起きています。思想表現の自由に関わる問題として、検証や思考そのものを妨げる傾向や圧力に反対の声を上げなければと考え、ＡＰＣ主催ではありませんが、友好団体の創出版の呼びかけに賛同し、応援しております。ＡＰＣ会員や関係者も登壇しますので、映画をご覧いただき、何が問われているのかを考え、シンポジウムの議論にも参加していただければと思います。詳細は、下記ＨＰで確認願います。先着申し込み順で、満席になり次第、締め切りになります。どうかよろしくお願いいたします。
出演者：森達也、綿井健陽、坂野正人、鈴木邦男 司会：篠田博之
日時：６月９日(水) 18時20分開場 18時40分開演 21時半終了
映画「ザ・コーヴ」全編上映（90分）の後、シンポジウム（約80分）。
会場： なかのゼロ・小ホール（定員550名）
参加費：1000円
http://www.tsukuru.co.jp/tsukuru_blog/2010/05/post-118.html
掲載日時:2010-5-26 16:07:02
: 「官の違法を見逃してよいのか？」２７日、都教委糾弾ビラまき<増田都子>
皆様
こんばんは。犯罪都教委＆１・５悪都議と断固、闘う増田です！
毎月末に行っている都教委糾弾ビラまきを、今月は２７日（木）８：００〜９：００ 都庁第二庁舎前で行います。朝早くて恐縮ですが、ご都合のつくかたは、どうぞ、ご参加ください。ご都合のつかない方にも、以下のビラ内容を情報として受け取っていただければ幸いです。
▼▼▼
＜官（都教委）の違法（汚れた手）を見逃してよいのか？＞
●増田都子教諭（当時・千代田区立九段中）に対する不当「分限免職」処分の撤回を！
授業で侵略否定妄言都議＆扶桑社教科書批判をしたことにより、増田教諭は「公務員不適格」と分限免職されました。増田教諭は不当極まりない、この処分撤回を要求し、このたび、東京高裁に行政法学者の意見書を提出しました。以下、ほんの一部です。
●官の違法を見逃してよいのか？
原告（増田）の主張によれば、処分権者である東京都教育委員会においては、被処分者（増田）が研修中の平成１２年３月、被処分者を「偏向教師」等激しく非難・指弾していたある都議会議員が、東京都教育委員会に対し、被処分者の研修の出欠状況等の個人情報の開示を求めたのに対し、当時の同教育委員会指導部指導企画課長・近藤精一が、違法に被処分者の個人情報を漏洩するという事実があった。
また、この情報漏洩を求めた当該都議会議員は、北千住駅前で、被処分者に関し「足立十六中に在籍する増田都子は、反米教育で生徒の思想統一を目論む偏向教師、生徒の人権を傷つける犯罪者で魔女、懲戒免職になるべき。支援者は過激派か爆弾犯人の連中。」旨の街頭演説をするなどして被処分者（増田）を公に攻撃し、その名誉を毀損していた事実があった。
地裁記録によれば、この被処分者（増田）に関する東京都教育委員会職員・近藤精一による個人情報漏洩、及び、当該議会議員による被処分者を攻撃・誹謗中傷する街頭演説については、被処分者による損害賠償請求訴訟において、被処分者の訴えが一部認められ、各々その違法性が認定されている。
このように、本件の原告（増田）の「非行（と、都教委が主張するもの）」は、それ自体単独で行われたのではなく、都教委区委員会職員、都議会議員、保護者などの一方的な非難、違法行為の中で行われたのであり、これをその全体の中で位置づけなければならない。
原告（増田）を攻撃させるために原告の個人情報を漏洩した都の教育委員会が原告を処分し、原告にはこの近藤職員を処分する手段がないことはあまりにも不公平であることも考慮材料として入れなければならない。このままでは，「官の違法は見逃し、民の違法（と官が称するもの）だけ厳格に処分する」ことになる。
清廉・公平公正たるべき処分権者（都教委）が「汚れた手」で処分を行った疑いや瑕疵が存在する以上、これらの事実を考慮することなく本件戒告処分等における被処分者（増田）の言動のみを考慮することは、「考慮すべき事項を考慮していない」ものとして、最高裁判例に反すると言うべきである。
◎「不当免職」取り消し請求裁判の傍聴を！
６月３日（木）１４：３０〜 東京高裁８２２号法廷（地下鉄霞ヶ関駅Ａ１出口）