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	<title>ちきゅう座 &#187; 時代をみる</title>
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		<title>経産省・東電の国家転覆計画 ――続・原発は不良債権である</title>
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		<pubDate>Wed, 16 May 2012 15:35:23 +0000</pubDate>
		<dc:creator>souma</dc:creator>
				<category><![CDATA[時代をみる]]></category>
		<category><![CDATA[東京電力事業計画]]></category>
		<category><![CDATA[金子勝]]></category>

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		<description><![CDATA[経産省・電力による国家転覆計画が始まりました。
東京電力の総合特別事業計画（以下、事業計画）がこのまま実施されれば、この国の根幹を腐らせていきます。すでに、この計画が放つ異常な腐臭が漂っているのに、政治家もメディアも鼻づまりなのかもしれません。
5月9日に、政府は、東京電力（以下、東電）と原子力損害賠償支援機構（以下、賠償支援機構）が策定した事業計画を承認しました。メディアは、家庭向け電力料金引き上げや柏崎刈羽原発の再稼働を前提にしていることばかりに目を奪われています。
確かに、そのこと自体が問題なのは言うまでもありません。しかし、この事業計画の枠組みの根本的な問題点を見る必要があります。この東電の事業計画は、国会決議を公然と無視し、福島県の除染事業を放棄させ、賠償負担を長期にわたって電力料金に乗せていくものだからです。
国会決議を公然と無視した文章
まず、事業計画を素直に読んでみましょう。
http://www.ndf.go.jp/press/at2012/20120509.html
（原子力損害賠償支援機構webページ）
事業計画の「（５）財務基盤の強化」（88頁）に、2011年6月14日の閣議決定（「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」）を引用しつつ、それを踏まえて、取引金融機関に「追加与信」を要請しています。
そして、事業計画の参考資料の冒頭に、この6月14日の閣議決定をそのまま掲載しています。
この再掲された閣議決定の中の「具体的な支援の枠組み」には、「援助には上限を設けず、必要があれば何度でも援助し、損害賠償、設備投資等のために必要とする金額のすべてを援助できるようにし、原子力事業者（東電）を債務超過にさせない」という内容が含まれています。
つまり、政府がこの計画を認定すれば、東電を「債務超過にさせない」ので、取引金融機関はおカネを貸して下さいと要請しているように読めます。
しかし、原子力損害賠償支援機構法が国会決議されるに際して、この「債務超過にしない」という規定が問題になり、国会の附帯決議第10条において、この閣議決定の「具体的な支援の枠組み」の部分は「その役割を終えたものと認識し、政府はその見直しを行うこと」を求めています。その旨、国会でも、海江田経産大臣（当時）の答弁でも確認されています。そして「機構法」自体に「国民負担の最小化」と「利害関係者全ての負担」が盛り込まれることになったのです。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/177/f422_080201.pdf
（参議院webページ内・PDF）
つまり、事業計画は、役割を終えて見直しを求められたはずの閣議決定を公然とそのまま掲載しており、この事業計画は国会決議を無視したものになっているのです。実際に、東電と賠償支援機構は、「社債」保有者に対して一切「協力」＝「負担」を求めることはせず、銀行にも債権放棄を求めませんでした。これを国民の立場に立って読めば、私たち利用者はどこまでも東電を救わなければならないことになります。
にもかかわらず、国会議員たちからもメディアからも批判の声はあがってきません。
これによって引き起こされる事態はどのようなものでしょうか。
 
まず、ゾンビ企業の東電に銀行がずるずると貸し込んで引き返せなくなってしまい、東電というゾンビ企業を公的資金や電気料金という国民負担でどこまでも救い続けなければならないという事態です。
もちろん、こうした点を金融機関が全く考慮していないわけではありません。今回の計画では、メインバンクをはじめとして取引金融機関は、原則として「無担保」での貸し出しとなりリスクが高いため、「担保」を取れる「私募社債」の発行が議論されているからです。
しかし金融機関が、福島県民への「賠償金」支払いよりも返済の優先順位が高い「私募社債」でなければ引き受けないとすることは、深刻な倫理的問題を引き起こします。この事業計画は銀行利害を優先したもので、「賠償優先」との看板に偽りがあることになります。そして金融機関自身も、福島県民への賠償も満足に支払えないゾンビ企業に対して、一切の債権放棄を拒んで、自らの資金回収だけを優先させて追い貸しをする「吸血鬼」のごとき存在として社会的に指弾されることになりかねません。
普通のサラリーマンが酔っ払い運転をして人身事故を引き起こせば刑務所入りですが、福島第一原発事故という重大事故を引き起こした社会的犯罪企業であるにもかかわらず、経営者を交替させただけで経営責任も問われません。貸し手責任も一切問われません。これは、かつての銀行の不良債権問題とそっくりの構図です。この国は、新たな「失われた30年」になりかねない危機的状況にあります。
 
福島県民を見殺し
たしかに、事業計画の表面の文章だけを見ていると、東電は賠償を進めるかのように読めます。また廣瀬新社長は賠償担当だったので賠償重視の姿勢に変わったという報道さえ見受けられます。
しかし、事業計画の参考資料をよく読めば、東電は明らかに自らの賠償費用という赤字を削減するために、福島県民への被害対策を行わない方針を打ち出しています。
・「冷温停止」宣言を（撤回せずに）続けることで、事故収束を前提として事故処理費用を過小に見積もるとともに、避難費用を減らしています。
・つぎに、避難指示解除準備区域を含めて20mSv未満は住民が全員帰宅することを前提に賠償費用の再計算を行っています。しかも除染費用を一切計上していません。
 
その結果、事業計画は4,344億円の賠償費用を削減する再計算をしています。
 
これは、放射性物質を自然減衰に任せ、20mSv未満の低線量長期被曝は放置するのだと宣言したのと同然です。つまり東電と賠償支援機構は、福島県民の意思を無視して勝手に放射線量２０mSv未満を補償しないと決めてしまったのです。
こうして見ると、原子力安全委員会や放射線審議会がたびたび放射線量の安全基準を緩めてきた背景がよりはっきりしてきました。
学校・幼稚園の校庭の放射線量の許容水準を1 mSvから20 mSvに引き上げたことも、
当初、福島第一原発周辺地域の除染目標を20 mSvにしたことも、
食品の安全基準を500Bqから100Bqに引き下げることを必死に妨害したことも、
すべて、ずっと言ってきたように、東電の賠償費用・除染費用を削るためなのです。
いま、福島第一原発周辺地域も中間処分場ができないことを理由に本格的な除染活動を一切行わず、米の全量検査のためのベルトコンベア式検知器を購入せず、福島県のバイオマス発電を利用した森林除染もストップしています。
 
この国は、社会的犯罪企業の東電を何が何でも救うために、福島県民を見殺しにしようとしているのです。こうした国家的犯罪を許していいのでしょうか。
 
残る福島原発も動かすつもり？
さらに、事業計画のうち「廃炉」計画を見ると、福島第一原発1～4号機の「廃炉」費用として1兆1,510億円だけしか計上されておりません。メルトダウンした1～3号機の状況を見るかぎり、「廃炉」にする技術的見通しはまったく立っていません。いくらかかるか、誰もわからないのです。
福島第一原発事故も収拾できない状況であるにもかかわらず、中越地震の影響が残り、かつ使用済み核燃料プールも満杯に近い柏崎刈羽原発を動かそうとしているのが非常に問題なのは言うまでもありません。
しかし、なぜそうしようとするのでしょうか。拙著『原発は不良債権である』（岩波ブックレット）で書いたように、安全性が担保できない原発は損失を生むだけの不良債権になっているからです。不良債権の原発を動かすことはきわめて危険な行為ですが、いまは利益優先・安全無視でも動かさないと東電はやっていけない不良債権企業なのです。
 
問題はそれだけではありません。福島県知事が要求している双葉町にある福島第一原発5，6号機も、福島第2原発も、廃炉費用が含まれていません。
その理由は、２つしか考えられません。
一つは、東電はカネがないので、廃炉費用を適切に積んでいない（つまりツケの先送りをした）か、
いま一つは、残る福島原発をすべて動かそうとしているのか、
どちらかです。
賠償費用は誰が負担するのか
では東電は賠償費用をどのようにして支払うつもりなのでしょうか。
東電はすでに賠償支援機構から約2.5兆円の交付を受けています。
しかし、今後10年間を見通した東電の事業計画では、賠償支援機構からの2.5兆円の交付金でさえも返済する予定はありません。東電は3兆円あまりの経費節減をすると言っていますが、それは事故処理費用や不良債権＝原発の赤字補填に使われるのでしょう。少なくともリストラ・経費節減を行って賠償費用を支払うことにはなっていないことは確かです。
 
実は、東電はその賠償費用をこっそり国民の電力料金に上乗せしようとしているのです。
電力11社は賠償支援機構に一般負担金を支払っています。東電の場合は、それに加えて電力料金値上げであがる収益から特別負担金を支払っています。
電力11社が10年間で支払う金額は合計約2兆8000億円、うち東電は約1兆7000億円と想定されています。仮に計画期間内に返済するとすれば、東電の負担金だけでは2.5兆円には足りないので、電力会社全体で支払うことになるのかもしれません（ただし、一般負担金の目的は賠償の備えであり、東電以外の電力会社からの一般負担金を流用することはその趣旨から逸脱します）。
問題は、一般負担金をその他の電気事業費用に入れ、総括原価主義のもとに電気料金に上乗せしたうえに、東電はさらに電力料金の値上げであがる収益から特別負担金を支払おうとしていることです。つまり、今回の電気料金引き上げは、一般家庭や、名ばかりの「自由化」で値上げを受け入れざるを得ない企業の負担で、賠償費用を支払うことを意味しているのです。
 
一般家庭用電気料金値上げに関する経産省の「特別審査」は、保安院の安全審査と同じ。茶番です。東電に一定のリストラをしたふりをさせて、電気料金の引き上げ額を多少抑えて、国民負担で事故処理費用と不良債権原発の損失を賄うだけです。
つまり、リストラ・経費節減で賠償費用を賄うわけでもなく、国民をあざむいて東電の賠償費用を一般家庭や企業の電気料金にこっそり上乗せしてしまうつもりなのです。
しかも、今のところ、新たに支援機構から注入される一兆円は返済を予定されておりません。これは電力料金をさらに引き上げて、危ない原発を動かさないかぎり返済できないと考えられます。「日本人は忘れっぽい」から、数年すれば何とかなると考えているのかもしれません。
 
このように、東電と賠償支援機構による事業計画は、「原子力損害賠償支援機構法」が国会で審議される過程において重視された「国民負担の最小化」ではなく、「利害関係者の重視と国民負担の最大化」が公然と図られているのです。
 
東電の解体・売却を
では、どのようにしたらよいのでしょうか。
・くしくも、「原子力損害賠償支援機構法」の「附帯決議」には、1年を目処として、事故の検証の結果を踏まえ、国の責任の明確化と原賠法改正の議論を含めて、必要な措置をとることを定めています。改めて国会決議に立ち返って、決議無視の事業計画を見直し、より「国民負担の最小化」を図る施策は何か、国会が議論をするべきです。
・経営者の責任を問うことが不可欠です。そのためには経営者は退任でなく解任すべきです。同時に、金融機関の貸し手責任を問うべきです。金融機関にとっても、かつての不良債権問題の二の舞にならならいために債権放棄に応じ、早い段階での損切りが必要です。中長期的には追い貸しをするよりは、その方が望ましいはずです。
 
・東電は発・送配電の分離を「社会カンパニー制」でごまかそうとしています。発電と送配電について所有権を分離する形をとるべきです。そのうえで、それを直接売却するか、新会社の株式を売却して、賠償費用・除染費用を捻出すべきです。
・それでも事故処理費用や賠償費用は不足します。その分は、原子力予算を大胆に組み替えて捻出する以外にありません。高速増殖炉もんじゅは、15年間も動かずに1兆円も費やしています。六カ所村の再処理施設は、計画から20年経っても稼働の見込みが立たないのに、建設費と運転費用を合わせて3兆円以上が費やされています。福島県民およびその隣接地域は甚大な放射能被害を受け、これほど苦しんでいるのに、こうした無駄な事業を継続することは倫理的に許されるはずがありません。
 
2012年5月9日は、国会決議を公然と無視しても、福島第一原発事故を引き起こした犯罪企業＝東京電力を全国民の負担で救済することを政府・経産省が決めた日です。そして、東電の賠償費用節約のために福島県民の放射能被害を放置し、国民の命と健康を守らない国家であることを公然と宣言した日なのです。
 
これは戦争と同じくらい異常な事態です。
いまや「昔、陸軍、今、電力」なのです。
これをこのまま認めていけば、この国は根幹から腐っていきます。
許してはいけません。
http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/archives/1644517.htmlを転載。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1946:120517〕

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		<title>国会事故調査委員会、東電会長の無責任発言に驚く</title>
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		<pubDate>Wed, 16 May 2012 11:17:16 +0000</pubDate>
		<dc:creator>m_sawamura</dc:creator>
				<category><![CDATA[時代をみる]]></category>
		<category><![CDATA[池田龍夫]]></category>

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		<description><![CDATA[国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会（黒川清委員長）は5月14日、参議院会館で第12回会合を開き、勝俣恒久・東電会長から参考人聴取を行った。勝俣氏は東京電力のトップとして、2002年10月から社長、08年2月から会長を務め、05年6月 から2008年6月までの3年間は電気事業連合会長の要職にあった。〝電力業界のドン〟の勝俣氏は、事故原因のポイントについて「知らぬ存ぜぬ」を繰り返すばかり。午後6時から3時間に及ぶ質疑を傍聴して、余りにも倣岸・無責任な姿勢に驚かされた。
「電力事業者」として、お粗末過ぎる
午後9時半からの記者会見に臨んだ黒川委員長は、「原子力を担う巨大な電力会社の経営トップとしての覚悟があったかどうか…」との感慨を率直に語った。黒川委員長が指摘した問題点を踏まえ、当夜の質疑のポイントを報告したい。
①原子力事業者としての責任と当事者意識＝勝俣氏は「原子力発電所の安全に関する一義的な責任は電力事業者」と述べる一方、「現場の判断を優先すべきだが、総理が対策本部長だったから止むを得なかった」と発言した。これは、3・11事故直後に菅直人首相（当時）が現場を視察し、吉田昌郎所長（同）らが対応に追われ、視察後にも携帯電話で吉田氏に問い合わせをしたことを批判したもので、「現場責任者が指揮すべき緊急時の対応を遅らせた」との発言は他人事のようだ。勝俣氏は事故当時中国旅行中で、清水正孝社長（当時）も東京を離れており、「会長、社長不在」という失態には「止むを得なかった」と言い逃れるだけで、原子力を扱う組織としての責任と覚悟の欠如には呆れた。
② 津波に関する重要なポイント＝原子力安全・保安院が2006年、スマトラ沖大地震・津波を教訓にシビアアクシデント対策を打ち出したにもかかわらず、電気事業連合会の抵抗により対策が実現されなかった。「保安院が『電源喪失が起こり得る』と東電社員に伝えたのをご存じか？」との追及に対し、「存じません。（原子力事業）本部長どまりだったことは今後の課題です」と、逃げの答弁に終始。事故の原因については、「事故については東京電力自らも検証中である」と発言したものの、想定外の津波が主原因との主張を改めなかった。想定を超える津波のリスクについて、勝俣会長は「そのような津波は起こり得ない」判断して対策を指示しなかったことを白状せざるを得なかった。
③ 規制に関する問題点＝無責任な弁明に終始した勝俣証言に不満は残るが、耐震バックチェック、シビアアクシデント対策などの対応を怠っていた責任が洗い出された意義は大きい。目先の企業利益に走って、安全対策をサボった社会的責任は大きい。今回の質疑を通じて、電気事業連合会のロビー活動の行き過ぎも明らかになり、原子力を担う巨大な電力会社の経営トップとしての責任と覚悟がなかったことに唖然とさせられた。
独立性の高い「原子力規制庁」発足を急げ
国会事故調は6月に最終報告を出す予定だが、関係者の証言収集をさらに進めてもらいたい。併せて、原子力行政を監視するため独立性の高い「原子力規制庁」設置を目指すことを切に望みたい。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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		<title>「抵抗の心ゆるめじ あやまてる核権力の ゆくてみつめて」（森瀧市郎）</title>
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		<pubDate>Tue, 15 May 2012 23:34:10 +0000</pubDate>
		<dc:creator>inukoroおやじ</dc:creator>
				<category><![CDATA[時代をみる]]></category>
		<category><![CDATA[加藤哲郎]]></category>
		<category><![CDATA[原爆]]></category>
		<category><![CDATA[原発]]></category>

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		<description><![CDATA[　2012.5.15  「沖縄復帰40年」で、新聞やテレビの特集が組まれています。でも「サンフランシスコ講和独立60年」の方から見た方がわかりやすいのが、現在の日本。朝鮮戦争のさなか、「独立」の名で米軍直接占領下の沖縄・奄美を切り捨て、ようやく独立したの「だからこそ」と当時の科学者たちは「原子力の平和利用」を求め、「自主・民主・公開」３原則での日本経済自立＝欧米へのキャッチアップを夢見ました。中曽根康弘と正力松太郎がそこに目をつけて便乗し、日本における原発導入・商業化の道を拓きました。もう5年遡ると、日本国憲法65周年になります。中国新聞「ヒロシマ平和メディアセンター」には「フクシマとヒロシマ」 特集欄のほか、膨大な「ヒロシマの記録」ページがあります。1970年以後しかないように見えますが、「次へ」をクリックして遡ると、1945年8月以後の詳しいニュース記録がデータベースになっています。その1947年5月15日の記録。 アーネスト・ホープライトＵＰ特派員が「スターズ・アンド・ストライプス（米軍星条旗紙）」に広島訪問記。「浜井広島市長は国連原子力管理委員会に出席し、原子力を平時に使用することの必要性を述べたいと語った。現在の広島にはアメリカに対する親しみを示すものが多くある。」 さらに遡ると、1946年7月2日に、木原広島市長がビキニの原爆実験で談話。「広島に対する原子爆弾が世界の平和を促進し、市民の犠牲がその幾百倍、幾十倍の世界人類を戦争の悲劇から救出することが出来た。ビキニ実験は広島の当時の惨状を改めて世界に訴える好機である。世界の同情は自ずから広島へ集まるであろう。平和をもたらした原子爆弾が破壊のためでなく、永遠の平和を確立し原子力が人類の幸福のために利用されることを念願する。」ーーこうした原爆・原子力観が、当時は支配的でした。
　勝者＝アメリカの方は、余裕がありました。「ヒロシマの記録」1946年8月4日に「ヒギンボタム米科学者連盟会長が原子力の未来語る。原爆攻撃こそが原子時代の幕開け。大衆は原子力を兵器としてしか考えていないが、２年もたてば原子力発電が実現し、５年もすれば原子力が巨船を動かす」と助言します ーー2011年3・11以後の日本は、1945年８月以降のこの国の「復興」の仕方と照らし合わせると、さらによく見えてきます。「第一の敗戦」時は、「原子力の平和利用」ならぬ「原爆の平和利用」の時代でした。いま「第二の敗戦」というべき東日本大震災・福島原発事故のもとで、野田首相は「サンフランシスコ講和独立60年」の日にあわせて訪米し、日米首脳会談で「動的防衛力の構築」「安全保障、エネルギー分野などで包括的な協力関係」を合意しました。「付属文書では日米が原子力協力委員会を設け、原発の廃炉や除染などで共同活動を進めると明記」したとのこと。沖縄の基地移転についても、原発再稼働についても、日本国民に対しては曖昧にしたまま、基本方向を、まずは米国に伺いを立てて決めています。いま、ホンモノの「平和国家」への、再出発の仕方が問われています。
　You tube から、「ザマナイ (時代）」 という音楽ビデオを入れました。一度　2009年8月NHKの「ノーモア・ヒバクシャ」という原爆記念日特集番組でうたわれたことがあります。旧ソ連の中央アジア、現在のカザフスタンの反核ヒバクシャ運動のなかで歌い継がれてきた歌です。うまれた場所は、カザフスタンのセミパラチンスク、1949年8月29日、旧ソ連で初めての原爆実験が行われたところです。ソ連の崩壊する1991 年の実験場閉鎖まで、459回の核実験が行われ、推定120万人のヒバクシャを産んだ、世界最大の核人体実験場です。「占領下の原子力イメージ」「日本マルクス主義はなぜ『原子力』にあこがれたのか」に続いて、「唯一の被爆国」と「核アレルギー」の神話を追いかけているのですが、「フクシマ」が新たに加わる「ヒバクシャ」の歴史と世界的広がりを調べていて、「ザマナイ (時代）」に出会いました。映像でも見られますが、森住卓さんの写真をバックに、「心ない仕打ちよ　ザマナイ　ザマナイ　ザマナイ 　清き故郷はなぜ消えた 　哀れなるわが大地 　数え切れぬ爆発閃光に 　引き裂かれたわが心よ 」と、TOMOKOさんの日本語版はうたいます。
　このほかに、NHK特集でも放映されたカザフの歌姫ローザ・リンバエバさんのカザフ語の歌に、「優しき心を欲する　この時代　ザマナイ　ザマナイ　悲しいかな清らかな故郷は汚された　あわれなりわが祖国　奪われ苦しめられた　かつての自由は奪われ　悲しみに代わった　大地は核の閃光に　目を開けられないだろう」というアケルケ・スルタノバさんの訳詞もあります。アケルケさんは、「ザマナイ」の日本への紹介者、実は私の一橋大学時代のゼミ生です。YOKOさんのon this Blue Planetは、「癌、白血病、心臓病&#8230;他にも様々な病気や障害児出生率の増加、若年での死亡率の増加、そして自殺率の増加。ペレストロイカを機にカザフスタン全土で200万人が抗議運動に参加。「ザマナイ」はこの運動と共に歌われ、多くの人々に勇気を与えた。1989年、セミパラチンスク核実験場を閉鎖させることに成功したが、周辺住民の苦しみは今日も続いている。人類は、核と共存することはできない」と紹介しています。ヒロシマ・ナガサキでも、ヒバクシャは、当初「被災者」「原爆病」「障害者」とよばれ、差別されました。今こそ私たちは、世界のヒバクシャに学ぶ必要があります。
　旧ソ連では、チェルノブイリのほかにも、いくつもの核実験・原発事故がありました。いや1949年のセミパラチンスク核実験以来の封印された放射能拡散・人体実験のデータがあったからこそ、軍主導で住民の強制移住ができたのでしょう。ヒロシマもセミパラチンスクも、チェルノブイリもフクシマも、「その日のあとで」ヒバクシャが生まれ、長期の深刻な放射能汚染にさらされ、とりわけこどもたちが苦しむのは、同じなのです。核の問題性には、「軍事」利用も「平和」利用もありません。人類による統御が困難な破壊力と核分裂生成物を産み、ただ「戦時」利用と「平時」利用の使い分けがあると考える方が、２０世紀後半以降の世界史が、よく見えてきます。「原水爆時代」と「原子力時代」は異なるとして、後者に希望を託し前者の核兵器に反対したのが、武谷三男以来の日本の平和運動でしたが、それは「核時代」のコインの片側だけでした。「ヒロシマからフクシマへ」を理解するには、それとは別の、原理的思考を必要とするようです。
　こんなことを、来る5月26日（土）午後１時30分−5時、明治大学リバティータワー1101号室、社会運動史研究会・現代史研究会主催「全ての原発の終焉をめざして」で、「反原爆と反原発の間ーー日本マルクス主義からなぜ高木仁三郎、小出裕章は生まれなかったのか」という講演にして話します。後援・協賛団体には、ちきゅう座のほか、変革のアソシエ・九条改憲阻止の会・ルネサンス研究所も加わったようです。「占領下の原子力イメージ」「日本マルクス主義はなぜ『原子力』にあこがれたのか」に続く第３弾ですから、今度は森瀧市郎・池山重朗・水戸巌・久米三四郎・高木仁三郎、そして今日の小出裕章さんにつながる「反原発」思想・運動史の方を主にとりあげ、武谷三男・徳田球一・日本共産党の系譜は従の反面教師とします。5月26日は、歴史学研究会大会や、明治大学に近い日本教育会館での「さようなら原発」講演会なども開かれます。私の講演会は、「人類は核と共存できない」の学習会風になります。歴研大会に合わせて、講演「占領下の原子力イメージ」を活字化した論文が、歴史学研究会編『東日本大震災・原発事故と歴史学』（青木書店）に収録され公刊されます。『インテリジェンス』第12号の「占領下日本の情報宇宙と『原爆』『原子力』――プランゲ文庫のもうひとつの読み方」の短縮版です。「国際歴史探偵 」の方では、かつての「 CIA：緒方竹虎を通じ政治工作 50年代の米公文書分析」を拡張して、共同研究者の吉田則昭さんが『緒方竹虎とCIA― アメリカ公文書が語る保守政治家の実像』（平凡社新書）として公刊します。 産経新聞5月11 日のスクープ報道「独に流れた…ソ連対日参戦のヤルタ密約情報　「小野寺電」に有力証拠」には、資料を提供し、コメントしておきました。消費税増税に「いのちをかける」野田首相、「「津波で電源喪失」認識 海外の実例知りつつ放置 ０６年に保安院と東電 福島第１原発」が今頃になって明るみになりながら大飯原発再稼働へと走る政治家と官僚。この国の政治は、海図を持たないまま、漂流中です。
「加藤哲郎のネチズンカレッジ」から許可を得て転載 http://www.ff.iij4u.or.jp/~katote/Home.shtml
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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		<title>沖縄に新たな難題……オスプレイの直接配備</title>
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		<category><![CDATA[池田龍夫]]></category>

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		<description><![CDATA[普天間飛行場に新たな問題が浮上、沖縄県民の怒りが高まっている。日米両政府は、米軍・新型輸送機MV22オスプレイ12機を、7月中旬に配備することを決定した。試験飛行や安全点検を実施したうえで、10月に普天間飛行場（宜野湾市）に実戦配備する方針という。
事故続発の〝欠陥機〟 
両政府は当初、沖縄の地元感情に配慮し、本州に一時駐機させた後に普天間に配備することで大筋合意。キャンプ富士（静岡県）岩国基地（山口県）などを候補としていたが、地元自治体の反対によって計画を断念、沖縄直接配備に切り替えてしまった。
そもそもオスプレイは開発段階から墜落事故を繰り返し、危険性が指摘されてきた。先月もモロッコで4人が死傷する墜落事故を起こしたばかりで、〝欠陥機〟とすら酷評されている。
沖縄県知事・那覇市長も猛反発
那覇軍港に持ち込まれて組み立て作業するとの決定に、翁長雄志・那覇市長は猛反発。「人口密集地の那覇周辺で試験飛行するとは、もってのほか」と厳しく抗議している。仲井真弘多・沖縄県知事も11日に上京した際、「普天間飛行場は宜野湾市のど真ん中にある。オスプレイは開発期間中にいくつかの死亡事故を起こし、最近も運用トラブルがあった。人の良い沖縄県民でも分かりましたとは言えない」と述べ、さらに「本当に安全な機種なら、日比谷公園か、新宿御苑みたいな所に持って来られるのか。いくら同盟関係にあっても非常に無理がある」と語気鋭く記者団に語っていた。
仲井真知事は9日の記者会見でも、「米軍基地と自衛隊基地の違いを、本土の人は分かっておられない。米軍基地は、基本的に日本の法律を守らなくてもいい。これを県民は40年以上も味わってきた。沖縄が言い過ぎだと思っているなら、この違いを認識してほしい」と訴えていたが、〝沖縄差別〟への強い怒りと受け止めたい。
日米安保体制が揺らぐ恐れ
琉球新報5月13日付社説は、不条理なオスプレイ配備決定に、両首長と同様の問題点を指摘。「オスプレイが安全とする科学的根拠を示さないまま、県民の意向を一切無視して配備を強行しようとする。日米両国が掲げる民主主義や人権尊重が、それこそ聞いてあきれる。このままでは米軍基地の安定的運用が困難となり、日米安全保障体制が大きく揺らぐのは目に見えている。普天間飛行場への配備計画そのものを即刻、撤回すべきである」と主張していた。
平板な取り上げ方しかしていない本土各紙に比べ、米軍基地重圧に悩む沖縄県民の怒りを痛感させられた。それだけに、「オスプレイ問題」の処理を誤れば、一大事になる可能性を孕んでいる。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1943:120515〕
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		<title>孫崎享氏のTwitterより“石原発言は、日中緊張を望む米国筋の支援をうけている/米国　新しい受け皿として橋下グループを用意/控訴で、政治家小沢を封じ込める日本社会の腐敗”など</title>
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		<pubDate>Mon, 14 May 2012 15:00:29 +0000</pubDate>
		<dc:creator>souma</dc:creator>
				<category><![CDATA[時代をみる]]></category>
		<category><![CDATA[孫崎享]]></category>

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		<description><![CDATA[5月14日
大飯原発　九大チーム試算「３０～５０キロ圏避難の必要な可能性」
脱原発（大飯原発）：今最大の争点は大飯原発 。１４日付南日本新聞「川内原発で福島レベルの事故想定　九大チームが試算。３０～５０キロ圏避難の必要な可能性」と報じた。関西地区にははるかに学者が多いと思うが、「大飯原発で福島レベルの事故想定したらどうなるか」を試算する大学ないのか。
戦ってきた人はかけ声の愛国者に懐疑的
米国軍人：米国退役軍人はアフガニスタン撤退を思考するオバマと、国防予算削減に反対するロムニーとどちらを支持するか。13日星条旗新聞「今日選挙が行われれば、米国退役軍人は７％の差でオバマの方に投票する」。戦ってきた人はかけ声の愛国者に懐疑的。
日米・石原・小泉
政治家が米国に対して毅然と対応するのは容易ではない。しかし、ここで政治家としての質が問われる。石原知事は「横田基地の返還」を自己の政治課題として掲げた。しかし、彼は米国訪問でその必要を米国人に訴えているか。出来ない。こうした流れは過去に幾つかある。
小泉首相も同じだ。ブッシュ大統領は二〇〇二年一月、一般教書演説で「北朝鮮は、自国民を飢えさせる一方で、ミサイルや大量破壊兵器で武装している政権である」と位置づけ。米国は北朝鮮には「厳しくのぞむしかない」との政策。この後に小泉首相、北朝鮮との関係改善模索。
それでどうなったか。手島龍一氏は「小泉訪朝　破綻した欺瞞の外交」（文藝春秋二〇〇七年三月号）。「小泉首相はウォルドルフホテルでブッシュ大統領と向き合ってた。二〇〇二年九月一二日。この日の小泉・ブッシュ会談は冷めた感じ。ブッシュ大統領の表情も硬い。小泉は冒頭で訪朝にふれ、ブッシュ大統領の理解を求めた。このときブッシュは、隣に座っていたパウエル国務長官に冷ややかな視線を投げた。君が応答しろ、と無言で促す。パウエルが引きとった。『我々は北朝鮮が核開発をいまだにあきらめていない証拠を握ってる』毅然とした物言い　大統領は表情を動かさない。プレシデンシャル・スイートにひんやりした空気が流れた」この時以降だろう。小泉首相の恥ずかしいほどの従米が開始されたのは。」石原の問題は、自分の担当の東京都の抱える横田基地で米国に毅然と出来ないのに、尖閣で毅然とする政治家像を造ること
5月13日
横田基地・日米安保･石原知事
横田基地：13日東京新聞、大胆に社説「横田基地は必要か」「首都に外国軍の基地あるのは世界でも珍しい。どんな航空機でも横田基地に離着陸。米軍の聖域。今も５５００ｍー２３５０M巨大な空域、民間航空機の運航の障害。首都に主権及ばぬ米軍基地と米軍の管理空域持つ日本はまともな国か」
石原知事：「首都に主権及ばぬ米軍基地と米軍の管理空域持つ日本はまともな国か」にどう答える？日本の国土を愛するなら、日本の領土の外国支配を排斥したいのなら、東京新聞が仄めかしているように、横田基地撤回させたらどうですか。自分の管轄地域もちゃんと出来なくて尖閣とはちゃんちゃら可笑し
横田基地・日米安保･石原知事。旧安保条約作る時ダレスは「我々が望むだけの軍隊を、望む場所に､望む期間駐留させる権利を確保が目的」。それを担保したのが行政協定。今名前を地位協定に変え存続。石原知事、責任ない所では吠えて見せる。小説家だ。しかし責任ある分野では黙って米国に追随。
尖閣諸島1885年以前には日本の物でない
尖閣諸島：13日読売「尖閣は日本固有の領土…野田首相、中国首相に強調」。「固有の領土」とは何時から。日本の法的説明は1885年に尖閣を”無主の島”と位置付け。日本の公的見解でも1885年以前には日本の物でない。それが何故「固有の領土」になるか。少なくとも詭弁はだめ。清、明の範疇。
御用学者　イラク戦争賛成への反省の言葉を述べたろうか
御用学者・イラク戦争：イラク戦争ではパウエル国務長官が大量破壊兵器があると国連で演説し、イラク戦争への空気を作った。しかし2005年9月8日付USA紙はパウエルが「国連演説は自分の歴史の上での汚点である。私は世界に大量破壊兵器があるといった。それは私の歴史の一部である。私には痛いことである」と述べたと報道。では2003年イラク戦争は正しい、日本が自衛隊派遣するのは正しいと扇動した日本の学者達は反省の言葉を述べたろうか。学者としての人生で汚点と思っているだろうか。思っていないだろう。何故なら、米国に追随することが国際政治学者の仕事だから。そして日本の国際政治学界も問題にしない。学界全体の使命が米国追随だから。私は今日、北岡教授や田中教授の発言を紹介した。それは一学者の問題でもなくイラク戦争だけの問題でもない。米国関連を扱う学者、マスコミ全体の問題として今日に続いているからである
東大御用学者批判
御用学者：山脇直司東大教授の東大御用学者批判（2003年11月2日の時点で）・03年2月6日東大で、元国連大量破壊兵器主任主査官リッターの講演。リッターは、現在のイラクに国際社会を脅かす大量破壊兵器があるという主張の無理と指摘し、根拠もなくイラク攻撃へと突き進む米国政府を厳しく追及
3月30日付の読売新聞岡崎久彦氏の「勇気ある小泉発言」を大々的に掲載。岡崎氏が自分の正しさを裏付けるため、二人の東京大学の政治学者を指摘。一人の東大教授（田中明彦）は「国際社会は早期の武力行使をすべきかという質問に関する私の答えは（英語ではきっぱりと）イエス。新国連安保理決議は必要かは、望ましいが不可欠ではない。武力行使を日本は支持すべきかはイエス」と述べ、もう一人の教授は、北朝鮮問題を引き合いに出し、「米国は大変よい世界の警察官として今まで機能。人々を説得する一番の方法は、米国の支持が北朝鮮問題に必要ならイラク情勢で米国支持必要」と断言。三人の欠陥の明確化。日米同盟が重要だから、どういう理不尽な行動でも米国にアメリカにたてつくなという「長いものには巻かれろ」は愛国主義者でない。学者として、利害を超えた普遍的な理念を追求する姿勢が全くない。御用学者と呼ばざるを得ません。
石原発言は、日中緊張を望む米国筋の支援をうけている
尖閣・石原：昨年12月13日 AFPが「石原伸晃はハドソン研究所で講演し”尖閣諸島を速やかに公的所有し港を整備し、自衛隊の常駐も検討すべき”と発言」と報じているのを見ると、今次石原知事の米国での発言は、唐突でなく、日中の緊張拡大を望む米国軍事筋の支援をうけて行ったものと推定
一水会
『戦後史の正体』:昨日twitterで述べたら､最初に反応して電話くれたのが右翼一水会の木村氏。戦後右翼は米国協調の右翼。本来右翼は民族中心だから不思議な構図。この中独自の日本中心路線を模索しているのが一水会。多分このグループは自主の歴史を見る『戦後史の正体』で得る所大だろう。
米国　民主凋落で新しい受け皿として橋下グループを用意
橋下市長：橋下氏が国政への影響を狙う以上、同人の本質の理解が必要であるが、東京周辺の人間には極めて解りにくい。大阪在住の識者の見解「橋下市長の特徴は空気の読みと、素早くこれに合わせて動く点にある。その意味では強い政治思想を軸に動くという政治家ではなかった。しかし、世論の支持を手に入れる政治家としての資質が理解されるや、既存勢力がその抱き込みにかかり、完全に包囲。象徴的なのは竹中平蔵氏を中心とするグループ。新自由主義を唱え、米国と強い結び付き」外交分野をみると北岡伸一東大教授が周りにいる。北岡教授の属米は極めて顕著。具体例を見て見よう。
日本外交の分岐点はイラク戦争への参加。今から見ると、あの時、大量破壊兵器があるといっての戦争開始は全くの間違い。当時国連は慎重。この中彼は中央公論で「日米安保条約を基軸とした『国連重視』へ。国連中心主義に反対．イラクは化学兵器と生物兵器を保有。国連はどうやってイラクの大量破壊兵器を破壊させるかだ」等主張し､自衛隊のイラク派遣論を積極的に擁護。こうしてみると、米国が内部崩壊に近い自民党から民主党（野田、前原等の松下政経塾中心）へ乗り換え、今又民主党の凋落で新しい受け皿として橋下グループを用意していると見てよい。
5月12日
異常なほど米国との接点を持つ検事が幹部になる
小沢裁判：私は『戦後史の正体』を脱稿。発売待ち。7月後半になるらしい（創元社）。今この本が出ていれば、小沢問題の理解に役立つのにと一寸残念。何が役立つか。米国が望ましくないと思った政治家を排除するメカニズムがこの国にある。小沢氏の米軍撤退志向（第7艦隊だけでよい）や対中関係発展が米国の逆鱗に触れ、米国は排除を決定（CIAとの特別の関係を噂されるカーチスはしばしば「小沢氏は過去の政治家、首相になれない」と発言。「首相にはなれない」ではなくて、「首相にはさない」）。戦後自主を追求した政治家には重光葵（降伏直後の軍事植民地化を阻止。後に米軍の完全撤退を米側に提示）、石橋湛山（敗戦直後、膨大な米軍駐留費の削減を求める。首相で対米自主）、芦田均（外相時代、米国に対して米軍の「有事駐留」案を示す）､鳩山一郎【対米自主】、岸信介（従米色の強い旧安保協約を改定。さらに米軍の治外法権を認めた行政協定の見直し志向）佐藤栄作（ベトナム戦争で沖縄の米軍基地の重要性が高まる中、沖縄返還を実現）、田中角栄（米国の反対を押し切って日中国交回復を実現）、細川護熙（樋口レポートで日米同盟よりも多角的安全保障志向）、鳩山由紀夫。他方、米国追随を徹底した吉田茂、中曽根康弘、池田勇人、小泉等は長期政権。これらの人を潰すのに検察は積極的に介入。芦田均には昭和電工汚職事件等をあげ（最終的に無罪）、途中検事が「政界引退すれば無罪にする」と言う。田中角栄にはロッキード事件を起こし、失墜を図る。そして田中氏がロッキード事件で逮捕される一週間前、前尾衆議院議長を通じて布施健検事総長から「議員バッチを外すことは出来ないか」と伝えられている。これらの戦後史の例をみれば検察は法の正義を目指して動いているのではない。特定政治家の政治生命を止めることを狙って動いている。それも米国の意向による政治生命を止める動きである。検事は本来国内を担当する。しかし異常なほど米国との接点を持つ検事が幹部になる。ロッキード事件で嘱託尋問を行った堀田力は、在米大使館で勤務し後、法務省官房長。小沢事件で「陸山会事件の捜査報告書の虚偽記載問題を巡り、佐久間東京地検特捜部長が、小沢関与を強く疑わせる部分にアンダーラインを引くなど大幅に加筆」の佐久間特捜部長も在米日本大使館一等書記官として勤務。この問題は単に小沢という一政治家の運命だけでない。社会秩序の最後の拠り所、司法の分野に属米体質があり、米国の好まぬ政治家を司法を通じ政治生命を絶つ動きを許すかの問題
イスラエルを、ファトゥーハ氏はenemy、ムーサ氏はadversary.と呼ぶ
エジプト大統領選挙：この23日選挙は中東情勢に大きい影響。11日イスラエル・ハレーツ紙「エジプト候補はイスラエルとの友好を取り決めた協定の見直しを宣言。二人の有力者中、イスラム主義組織出身のファトゥーハ氏はイスラエルを敵enemy、ムーサ元外相は敵adversary.と呼ぶ
5月11日
尖閣諸島　軍事的解決手段持たずただ煽る
尖閣諸島・石原：質問あり「ではいかにすればよいか、孫崎さんは具体案をお持ちなのでしょうか？」はい。持っています。twilogで過去のtwitterや『不愉快な現実』や『日本の国境問題』を見て戴ければ、幾度も繰り返し発言しているのがおわかりになると思います
尖閣諸島：11日産経「安倍晋三氏、私は石原さんを断固支持。都ではなく国が責任を持って島を所有すべき」石原知事なり安倍氏なり、ここを都の島とする、日本の島とするという標識立てたら、中国の軍を追い払えると思ってるのか知らん。中国危険危険と言って、軍事的解決手段全く持たずただ煽る。
経営資源を投入では地震は防げない
関電大飯原発：9日中日「福井県議会への豊松副社長説明”全ゆる経営資源を投入し、福島のような事故は起こさない”」。経営努力で地震のは防げないのです。大地震が起これば事故はほぼ必然的に起こるのです。もうこういう無責任な発言を許すべきでない。
安全性審査の委員、中部電の関連から千百万円余の寄付を受けていた
原発：原発関連の審議・調査には、電力企業から助成を得ている学者は中立性に欠けるので排除すべきである。11日東京「浜岡原発の防潮堤をめぐり、二〇一一年度に安全性審査の第三者機関委員を務めた名古屋大教授が〇六～〇八年度、中部電の関連企業・団体から総額千百四十万円の寄付を受けていた」
豊下教授　「尖閣領土問題なしというなら、米国に日本の立場を支持させろ」は正論
尖閣諸島・石原：豊下教授鋭い。「尖閣諸島購入」問題の本質　米国の立ち位置隠し　豊下楢彦（10日付東京新聞）：石原氏は購入の対象は魚釣島、北小島、南小島。しかし、同じく個人所有の久場島に言及無し。なぜ久場島を購入対象から外すか。その答えは同島が、国有地の大正島と同じく米軍の管理下。
海上保安本部の公式文書では、これら二島は「射爆劇場」で米軍に提供され「米軍の許可」なしには日本人が立ち入れない区域。ちなみに、一昨年九月に中国漁船が「領海侵犯」したのが、この久場島。それでは事件当時、同島を管轄する米軍はいかに対応したか。米軍の「抑止力」は機能したか。　
より本質的な問題は、他ならぬ米国が尖閣諸島の帰属のありかについて「中立の立場」。久場島と大正島の二島を訓練場で日本から提供されていながら、これほど無責任な話があるか。なぜ日本政府は、かくも理不尽な米国の態度を黙認してきたか。　日本政府は一貫して「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題などは存在しない」と主張。ところが米国は、一九七一年に中国が公式に領有権を主張して以来、尖閣諸島について事実上「領土問題は存在する」との立場。とすれば日本がなすべき喫緊の課題は明白。尖閣五島のうち二島を提供している米国に、帰属で明確な立場をとらせ、尖閣諸島が「日本固有の領土である」と内外に公言させること。これこそが、中国の攻勢に対処する場合の最重要課題。これに比すなら三島購入等は瑣末の問題。同盟国である米国さえ日本の主張を否定するなら、尖閣問題が事実として「領土問題」となっていることを認めざるを得ない。
その場合、日中国交正常化以来の両国間の「外交的知恵」「問題の棚上げ」に立ち返り、漁業や資源問題等で妥結をめざすべし。石原氏の尖閣諸島購入という威勢の良い「領土ナショナリズム」は結局「中立の立場」という無責任きわまりない米国の立ち位置を覆い隠す役割を担っている。
尖閣諸島：「日本政府が”領土問題なし。固有の領土”という立場を貫くなら、同盟国米国に領土問題で日中のいずれの立場も支持しない中立ではなく、日本の立場を支持させろ、それが出来なければ当然”領土問題はある”という立場で対処しろ。その際は棚上げが有力」という豊下教授の論は極めて正論
5月10日
G8からG20へ　日本はますますかすむ
米国・欧州勢力後退と共にG20の役割增大。象徴的動き。日本はますますかすむ：「プーチン大統領がＧ８欠席へ、米ロ両大統領は６月中旬、メキシコでの主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で会談を行う」
米中両国政府は戦略レベルで（相互信頼を得れる）自信を持った
米中関係：陳光誠事件（人権擁護活動家の米国大使館逃げ込み）につき、９日ＮＹＴ紙は両国が如何にこの事件を契機に米中関係が悪化することを防いだか。これによって「両国政府は戦略レベルで（相互信頼を得れる）自信を持った」と記述。米国側から言えば、常日頃から中国の人権無視を指摘。
従ってこの機会を利用し、「中国の人権無視」を宣伝する選択もあった。しかし、大統領、国務長官は良好な米国関係の維持を選択。私はこれこそあるべき姿と思う。政治的にはオバマ大統領は大統領選挙を控え、「中国の人権無視」をプレーアップすることが得策である。しかししなかった。
マスコミもしなかった。日本の尖閣諸島での中国船長事件と逆である。今後日本国内では今後も、事ある毎に中国の脅威を取り上げるだろう。そしてその一部は米国に唆かされ、「鉄砲玉」の役割にいそしむ。しかし陳光誠事件の処理での米国の処理の仕方を学ぶ必要がある。
5月9日
控訴で、政治家小沢を封じ込める日本社会の腐敗
小沢控訴：信じられぬ事態が今日本で起こっている。本日八木啓代様の話を聞く機会があったので、それを踏まえ書く。（１）小沢事件は先ず、検察が起訴出来ない問題として、起訴しなかった問題である（つまり、裁判を実施しても有罪にはならないという判断）、（２）ここで検察審査会なるものが起訴をした。この検察審査会なるものの構成など様々な疑惑があるが、もっとも重要な点は検察が起訴へ誘導したことである。（３）本来で検察審査会は検察決定に疑問を持ち、これの検討である．当然検察の任務は検察審査会に対して何故不起訴にしたかを説明する義務がある。しかし、検察の説明は全く逆に有罪にするために、意識的に説明したことにある、（４）直近、ロシアのサイトから出てきた文書は鄕原氏等が本物と認定している。それを前提にして述べれば、秘書の発言とは全く違う検察が作成した、こうした捏造といえる物を基礎に検察は小沢氏が有罪の印象を検察が意識的に作り上げた。基本的には検察審査会のメンバーは素人である。この素人（つまり専門家である検察の説明に対して充分に反論する能力がないとみられる集団）に対し意識的に有罪の印象を持たせる動きを検察が行ったことは由々しきことである、（５）そもそも小沢問題は民主党政権の有様と大きく関係する。（６）戦後の歴史をみれば、芦田均、岸信介、田中角栄、細川、鳩山由起夫等、米軍縮小や中国との関係改善に動いた首相はことごとく潰されている（7月刊行予定『戦後史の正体』で言及）。そしてその追い落としには、芦田均、田中角栄の時には検察の異常関与がある　（７）今回小沢起訴を工作の中心は佐久間特捜部長。Wikiによれば佐久間氏は在米大使館一等書記官を経験。現検察中、最も米国と関係ノ深い人物。（８）この問題は単に小沢氏一個人の問題でない。米国の指示と異なる方向を目指した鳩山・小沢路線を潰すことに一番大きい意義。それに特捜部部長深く関与。鳩山・小沢の路線が潰された後の日本の政治は？。安全保障面での属米強化、TPP参加,増税、米国望む政策ひたすら追求（９）露骨な介入。新資料で絶対有罪に出来ない性質のものを控訴し、小沢という政治家の動きを封じ込めるこの日本社会の腐敗は極めて深刻
イランが石油代金の人民元での受け取りを了承
国際金融（第一級専門家からの連絡）：既にお気付きの事とは存じますが、The Financial Times のプリント版の各版（アジア版から米国版まで）共通に第１面で取り上げている事ですが、イランが、中国向けの石油代金の人民元での受け取りを了承したという報道は、国際金融、国際政治　経済バランス上の最大のニュースと存じます。世界最大の輸出大国中国は、イランに提供できる財貨があるという事です。イランはインド向けの石油代金は、既にインド・ルピーで受理。米国のワシントンの机上の戦略プランナーの現状認識の当否が問われる時でしょう
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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		<title>原子力発電は仏道とあいいれない　－「いのちの尊重」と「足るを知る」を－</title>
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		<pubDate>Mon, 14 May 2012 13:51:15 +0000</pubDate>
		<dc:creator>inukoroおやじ</dc:creator>
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		<category><![CDATA[安原和雄]]></category>

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		<description><![CDATA[
仏教者の集まりである全日本仏教会の「反原発」宣言文、「原子力発電によらない生き方を求めて」が話題を呼んでいる。そのキーワードは「いのちの尊重」と「足るを知る」である。悲惨な原発事故が「いのちの尊重」に反することは言うまでもない。
　ではどういう生き方が望ましいのか。「もっともっと欲しい」という貪欲な生き方が原発推進と重なっていたことを考えれば、貪欲を否定する知足（足るを知る）の生き方へと転換していくほかない。知足は貧しさを意味しない。むしろ謙虚な充足感につながる、と理解したい。反原発は日常の暮らしのあり方にも自主的な新たな選択を促すだろう。（２０１２年５月１４日掲載）
　月刊誌『世界』（岩波書店刊・2012年６月号）は「原発は仏の道とあいいれない　過ちへの反省から出発を」という見出しのインタビュー記事を載せている。語るのは河野太通（こうの・たいつう）全日本仏教会（全日仏）前会長（注）。
（注）河野僧侶は1930年生まれ。現在、臨済宗妙心寺派管長。「３．11」当時、全日仏会長のポストにあった。著書に『床の間の禅語』（禅文化研究所）、『闘う仏教』（共著、春秋社）など多数。
▽ 原発をめぐる全日本仏教会前会長との一問一答
　以下、インタビュー記事の大要を紹介する。
＊仏教者として発言をしなければ
　問い：臨済宗妙心寺派として昨2011年９月、脱原発を求める声明を出し、さらに全日仏会長として昨年12月、「原子力発電によらない生き方を求めて」（別項・参照）という宣言文を出した。
　河野：私は、仏の教えの基本は生命の尊厳と人権の尊重だと言ってきた。（中略）原発事故が起きて、現在も数万人以上の人々が故郷に帰れないままでいる。そこで、まず会長談話として原発によらない生活の創造を世に問うた。それから脱原発声明や宣言を出した。誰かが言うのを待つのではなく、気づいた者が勇気を持って言わなくてはならない。正しいことだと思っていても、周囲の目をうかがって、沈黙しているうちに戦争へ流れていった、かつてとの共通点を思う。
＊時代の都合で変わらない生き方を求めて
　問い：全日仏の宣言文に「誰かの犠牲の上に成り立つ豊かさを願うのではなく、個人の幸福が人類の福祉と調和する道を選ばなければならない」とある。こうした考えと脱原発、あるいは過去の戦争を反省する姿勢は一体のものなのか。
　河野：戦争中に一番、我々の尻を叩いて軍国主義を叩き込んだ先生が、（敗戦後）「これからは民主主義の時代だ」と言って、リンカーンの言葉を「ガバメント　オブ　ザ　ピープル・・・」なんて英語で説く。その先生は戦争中、「（日本が）戦争に勝てばアメリカ人も日本語を話すようになる」なんて言っていた。それで教師を、大人を、信用できなくなった。
　その先生はただその時代に置かれた立場、いわば都合があって、「英語なんて必要ない」と言っていたにすぎない。だから、また都合が悪くなれば、この先生はまた言うことが変わるのではないか。（中略）時代に翻弄されない生き方というものがあるのか、考えた。
　もう一つ、自分にとって衝撃だったことがある。仏教は、ことさらに人命の尊重を説く宗旨である。人間のみならず、動物や一木一草に到るまでの生命の平等の自覚から出発した教えで、それを説く仏教僧が、生命を奪う鉄砲を担いで戦争に加わっていた。衝撃だった。私は生命を尊重する生き方を求めて仏の道に身を投じた。ところがその仏教団が戦争に加担し、若者たちの尻を叩いていた。私は僧になることを迷った。その迷いは長く続いた。
＊いまなお原発を動かそうという人間の欲望は恐ろしい
　問い：そうした戦争への反省があっての脱原発なのですね。
　河野：私は、原発も戦争も同じだと思う。一握りだったけれど、国策としての戦争に勇気をもって警告し反対していた人たちがいた。しかしそれが多くの声にならず、大きな流れを作れずに破局へと向かっていく。その点で原発と戦争には同じ流れがある。
　原発の危険性はもう誰もが分かっているはずなのに、「世界最高水準の安全性」などと言って再稼働させようとしている。原発で利潤を生んできた歯車を再び回そうとしている。　原子力発電は核発電です。ウランを使って電気を作れば、あとに、すさまじい放射能を帯びた汚染物が残る。これを無害無毒にする技術を人間は持っていない。事故によって未来にわたる大量の汚染物質という負の遺産を子孫に残していく。それが分かっていながら、まだ原発を動かそうと言う。人間の欲望は恐ろしいものです。
　原発をつくる金や、「安全」にするために何千億円もかけるのであれば、それを再生可能な自然エネルギーの開発と研究と普及に使った方がよい。今回の事故の反省から出発して、世界一の自然エネルギー国にする。そうなればいい。
＊若者よ、生命の尊厳という仏教の基本理念を腹に据えて
　問い：脱原発という社会的な発言には勇気が必要ではないか。若い仏教者の方々はどうですか。
　河野：生命の尊厳と人権の尊重という仏の教えの基本理念を、仏の道に入る若者はしっかりと腹に据えてほしい。何より勇気をもって発言と行動をしてほしい。戦時中だけでなく、今でも立場の都合で本当のことを言わなくなる人はいくらでもいる。
　世間には言いたいことも言えない人はいっぱいいる。お勤めの人は大変です。上役の目もある。家族も養わないといけない。一番気にしなくていい仏教者がはっきりとものを言うべきだ。何を気にかけることがあるか、国法に触れる悪事を犯さないかぎり、住職になればずっと住職だ（笑い）。
　生命と人権を守るために、正しいことを言うために、住職というものがあるのだと思ってほしい。
＊「足るを知る」質素な生活に
　問い：原発の再稼働に反対する世論が広がっているが、一方では「江戸時代に戻るのか」とか、「真っ暗な中で生活するわけにはいかない」という政治家もいる。
　河野：真っ暗はおどかしだが、私なんか少々暗くても大丈夫ですな。なにしろ戦争中は灯火管制で真っ暗でしたからな。むしろ、昼間から電灯を煌々（こうこう）とつけている現在のほうが異常なのだ。
　原子力発電の恐ろしさを知らずに、電気を使い放題に使ってきた私たちがまず、反省していかなければならない。江戸時代には戻らないにしても、なんぼか始末した、質素な生活になったほうがいいのではないか。仏教で言うところの「足るを知る」です。
▽ 全日仏の宣言文「原子力発電によらない生き方を求めて」
　参考までに河野太通氏が会長だった時の全日本仏教会の宣言文「原子力発電によらない生き方を求めて」（2011年12月1日付）を紹介する。その大要は以下の通り。
＜宣言文＞
　東電福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散により、多くの人々が住み慣れた故郷を追われ、避難生活を強いられています。避難されている人々はやり場のない怒りと見通しのつかない不安の中、苦悩の日々を過ごされています。また、乳幼児や児童をもつ多くのご家族が子どもたちへの放射線による健康被害を心配し、「いのち」に対する大きな不安の中、生活を送っています。
　広範囲に拡散した放射性物質が、日本だけでなく地球規模で自然環境、生態系に影響を与え、人間だけでなく様々な「いのち」を脅かす可能性は否めません。
　日本は原爆による世界で唯一の被爆国であり、多くの人々の「いのち」が奪われ、また、一命をとりとめられた人々は現在もなお放射線による被曝で苦しんでいます。同じ過ちを人類が再び繰り返さないために、私たち日本人はその悲惨さ、苦しみをとおして「いのち」の尊さを世界の人々に伝え続けています。
　全日本仏教会は仏教精神にもとづき、一人ひとりの「いのち」が尊重される社会を築くため、世界平和の実現に取り組んでまいりました。その一方で私たちはもっと快適に、もっと便利にと欲望を拡大してきました。その利便性の追求の陰には、原子力発電所立地の人々が事故による「いのち」の不安に脅かされながら日々生活を送り、さらには負の遺産となる処理不可能な放射性廃棄物を生み出し、未来に問題を残しているという現実があります。
　だからこそ、私たちはこのような原発事故による「いのち」と平和な生活が脅かされるような事態をまねいたことを深く反省しなければなりません。
　私たち全日本仏教会は「いのち」を脅かす原子力発電への依存を減らし、原子力発電に依らない持続可能なエネルギーによる社会の実現を目指します。誰かの犠牲の上に成り立つ豊かさを願うのではなく、個人の幸福が人類の福祉と調和する道を選ばなければなりません。
　私たちはこの問題に一人ひとりが自分の問題として向き合い、自身の生活のあり方を見直す中で、過剰な物質的欲望から脱し、足ることを知り、自然の前で謙虚である生活の実現にむけて最善を尽くし、一人ひとりの「いのち」が守られる社会を築くことを宣言します。
2011（平成23）年12月１日
財団法人　全日本仏教会
▽ ＜安原の感想＞　「いのちの尊重」、「足るを知る」を実践するとき
　インタビュー記事と宣言文に盛り込まれているキーワードは二つある。「いのちの尊重」と「足るを知る」である。
　例えばインタビュー記事に「生命の尊厳と人権の尊重という仏の教えの基本理念を、仏の道に入る若者はしっかりと腹に据えてほしい。何より勇気をもって発言と行動をしてほしい。戦時中だけでなく、今でも立場の都合で本当のことを言わなくなる人はいくらでもいる」とある。
　ここには単に「生命の尊厳」を認識するだけでなく、その認識を生かすよう「勇気をもって発言し、行動してほしい」と実践の大切さを強調している。
　「足るを知る」＝「知足」も重要である。宣言文に「自身の生活のあり方を見直す中で、過剰な物質的欲望から脱し、足ることを知り、自然の前で謙虚である生活の実現にむけて最善を尽くすこと」とある。
　「生命の尊厳」と同様に「知足」（「もうこれで十分」と受け止める謙虚な充足感）も日常の実践が重要である。
　私が提唱している仏教経済学に八つのキーワード、すなわち＜いのちの尊重、非暴力（＝平和）、知足、共生、簡素、利他、多様性、持続性＞がある。これらのキーワードにはインタビュー記事、宣言文に出てくる「いのちの尊重」、「知足」も含まれている。
　もう一つ見逃せないのは、戦争と原発の問題である。
　インタビュー記事に「私は、原発も戦争も同じだと思う。一握りだったけれど、国策としての戦争に勇気をもって警告し反対していた人たちがいた。しかしそれが多くの声にならず、大きな流れを作れずに破局へと向かっていく。その点で原発と戦争には同じ流れがある」と。
　この指摘にも同感である。原発でさらに破局を拡大させないためには、５月５日以来全面停止中の原発の再稼働を許さないことである。それは戦争の悲惨な犠牲を繰り返さない決意と重なっている。
初出：安原和雄のブログ「仏教経済塾」（12年5月14日掲載）より許可を得て転載
 http://kyasuhara.blog14.fc2.com/
 〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
 〔eye1941:120514〕
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		<title>大飯原発再稼動、検証委もグラツク？</title>
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		<pubDate>Sun, 13 May 2012 10:53:52 +0000</pubDate>
		<dc:creator>m_sawamura</dc:creator>
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		<category><![CDATA[池田龍夫]]></category>

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		<description><![CDATA[関電の電力不足解消に〝助け舟〟
今月6日に原発50基がストップしたため、電力需給見通しが危ぶまれている。果たして「原発ゼロ」で今夏のピーク時を乗り切れるだろうか。内閣府の「需給検証委員会」（委員長・石田勝之内閣府副大臣）は5月10日の第5回会合で、需給予測の最終報告案を論議した。委員会はこれまで原発ゼロを前提に議論してきたが、前回の会合で大飯原発再稼動の数値を明らかにして欲しいとの提案があり、この日の会合で事務局から「大飯3、4号機（福井県おおい町）を再稼動した場合、電力不足はほぼ解消できる」との試算が提出された。事務局の説明では、同原発2基の出力は236万㌔㍗で、夜間に汲み上げた水を利用する揚水発電量も増加、関西電力では計446万㌔㍗の供給力増が見込まれるという。
要するに、原発再稼動に踏み切れば電力不足は解消できるとの言い分である。藤村修官房長官は「今回の試算が政府の再稼動判断とは結びつかない。地元の判断に関係してくる可能性がある」と記者団に慎重に答えていたが、検証委が「再稼動」を暗に〝後押し〟している印象を受ける。いずれにせよ、12日の次回会合で最終報告書をまとめる予定だが、政府は果たして明快な方針を示せるだろうか。
「再稼働、国の覚悟が見えない」おおい町長苦言
一方、大飯原発再稼働問題をめぐって福井県内の論議が日ごとに高まっている。おおい町の時岡忍町長は5月9日、報道陣に対し「国の覚悟が見えてこない。再稼働の是非を慎重に判断したい」と述べ、国が原発の安全性とエネルギー政策を明確に示さない限り、再稼働を容認しないとの考えを示した。時岡町長はこれまで再稼働に前向きな発言を繰り返してきたが、電力消費地の関西圏で理解が進まない状況を受け、国に一層の対応を促したとみられる。
 福井県議会でも厳しい政府批判
福井県議会も９日、全員協議会を開き、国の原子力安全・保安院や資源エネルギー庁などから説明を聞いた。政府が決めた新たな安全基準を基に大飯原発の安全性を確認したことや、この夏の電力需給が厳しいことの説明を受けたあと活発に質疑。議員からは「政府の対応はこれまでブレ続けてきた。技術的な信用というより、政府そのものに信用がない」「枝野大臣は『個人的には運転再開に反対だ』としながらも、再開への理解を要請しに来た。『反対だといっての要請』では福井県の安心は得られない」など、これまでの政府の対応を批判する意見が相次いだ。また、「住民の避難など事故が起きた際の防災対策が不十分ななかでの『運転再開』はおかしい」といった再開に慎重な意見も出たという。
県議会は今後、県の専門家会議による安全性の検証結果や、おおい町の判断を踏まえたうえで、会派ごとに意見を集約し、西川知事に意向を伝えるが、知事自身も京都、滋賀、大阪首長らからの厳しい安全基準の要請もあって対応に苦慮している。
9日付「ウオッチ」でも指摘したが、原子力行政を監督する第三者機関「原子力規制庁」を早急に発足させ、ゼロベースで見直すべきである。姑息な手段で決着を急げば急ぐほど、政治不信は高まる一方である。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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		<title>　原子力委の「議案隠し」は許せない</title>
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		<pubDate>Wed, 09 May 2012 09:53:13 +0000</pubDate>
		<dc:creator>m_sawamura</dc:creator>
				<category><![CDATA[時代をみる]]></category>
		<category><![CDATA[池田龍夫]]></category>

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		<description><![CDATA[関西電力・大飯原発（福井県おおい町）3、4号機の再稼動の是非をめぐって、世論の関心が高まっている。野田佳彦政権は第一次ストレステストの報告を受けて再稼動への意向を固めたものの、地元自治体との調整が難航している。
なぜ削った？　「地域社会との共生」
政府の打開策を待ち望んでいたところ、内閣府原子力委員会の「議案隠し」が発覚したとの報道に驚かされた。毎日新聞5月8日付朝刊が特報した記事によると、有識者で構成する「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）は現在、原子力政策指針づくりを進めている。ところが、その議案書の一つから「（原子力と）地域社会との共生」という記述が消されていたことが、明るみに出てしまった。有識者委員会は原子力政策をゼロベースから見直す目的で設置されたものだが、隠蔽体質は改まっていないようだ。
近藤委員長は、毎日新聞の取材に対し「事務局から『地域との共生』についての報告を受けたが、議案が煮詰まっていなかっただけ」と弁明している。しかし、「地元の理解が必要」と受け取られるような記述を避けたに違いない。当面、大飯原発再稼動の難題があるだけに、恣意的に隠蔽したと考えられるのである。大飯原発に隣接する京都、滋賀、大阪から早期稼動に反対する声が強まっている中で、公平・中立であるべき原子力委員会の責任は極めて重大と言わなければならない。
事故原因究明など3条件の確認が前提
原発再稼動をめぐっては①福島事故原因の徹底究明、②事故責任の明確化、③原子力行政の抜本改革――この３原則を確認したうえで、改めて論議して結論を出す慎重さが求められる。近藤氏が事故後も原子力委員長にとどまっている点にも批判が上がっており、「原子力規制庁」発足を急いで、原子力行政・新エネルギー戦略の策定に全力を傾注すべきだ。
玄海原発周辺の自治体も安全協定を要請
原発の安全をめぐる自治体の不安が日に日に高まっており、今度は玄海原発（佐賀県玄海町）から30㌔圏内にある伊万里市と長崎県松浦市、佐世保市、平戸市、壱岐市の市長らが5月７日、九州電力に原子力安全協定の締結を要請した。山元春義副社長は「30㌔圏内の自治体とは安全協定の締結に向け、協議のテーブルに着きたい」と回答。玄海原発については玄海町と佐賀県が協定を結び、玄海町以外の県内10市9町も先月九電に締結を求めている。30㌔圏内には唐津市と福岡県糸島市も入るが、唐津市は市長会で要請したため、今回の要請活動には不参加。糸島市は４月に連絡体制の確立などにとどめた安全協定を締結しているという。
地元との合意形成なくして、原発再稼動を強行できない状況が各地で盛り上がっている現実を直視することをためらってはならない。その点から見ても、原子力委の情報隠しの姿勢を許してはならないと思う。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1939:120509〕
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		<title>孫崎享氏のTwitterより“米国衰退は事実/日本の凋落　腐りきった社会が蔓延/日米は御恩と奉公”など</title>
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		<pubDate>Tue, 08 May 2012 15:00:14 +0000</pubDate>
		<dc:creator>souma</dc:creator>
				<category><![CDATA[時代をみる]]></category>
		<category><![CDATA[孫崎享]]></category>

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		<description><![CDATA[5月7日
尖閣諸島：中台友好のシンボルに。
えっ！せっかく、周恩来、鄧小平が棚上げ日本管轄にし、軍事行動を封じ込めたのに、日本政府は「棚上げ合意がない」と主張し石原知事が動くことによって中国は立場を固めていく。こんなことしていると何時の日か中国軍に尖閣諸島をとられ、自衛隊が手も足もでず、米軍見過ごす屈辱の日がくるだろう。中台に新たな動き。北京在住の人より。「尖閣諸島中国でも連日、この問題をメディアが論じています。今日は朝のニュースで、尖閣諸島問題で中台が手を握り、それを中台統一の柱にしようと、テレビの解説委員が述べていました」歴史しっかり学ぶ必要あり
仏社会党勝利に思う
大金持ち優遇、大企業優遇だけが国家戦略でないはず。だから仏で社会党1995年以来の復権。翻って日本はどう。民主党は旧自民党政権より従米、財界従属が露骨。維新の会もうさんくさい。「国民の意志を基盤にする」こんな単純な論理の政党が何故日本に育たぬ。革新政党力無し
FP・ARON論評「砂で出来たクレムリン」
ロシア：FP・ARON論評「砂で出来たクレムリン」：5月7日プーチン政権発足。外見より脆弱。（１）反プーチン・デモ過去４カ月に主要都市で一〇〇回以上。権威主義的民主主義から移行は世界各地の潮流。３５％のロシア人は大統領選挙で不正とみている、（２）大量の資金流出、投資の流入無し。ロシア市場の腐敗。短期的には石油家格に依存。金融危機の可能性も内蔵。国内不安定な際には、対外的な“敵”を捜す傾向大。」新プーチン体制は、国民の圧倒的支持を得ていた時と異なる。プーチン体制構築より、「プーチン後」の始まり
仏大統領選・米報道主要論点
（１）社会党オランド氏勝利。社会党1995年以来の勝利。（２）背景の最大は経済不況。失業は１０％。昨年916億ドルの貿易赤字。国民の強い不満。こうした不満は仏特有ではなく、現在欧州に広範に存在。この中、高所得者批判に集中、1300万以上の所得者に７５％の課税提言。（３）サルコジは強い親米。他方オランド氏はアフガンから本年中の仏兵撤退提言、（４）独仏、これまで緊縮財政で合意。オランド氏はこの路線から離れ、雇用確保、経済成長重視を主張。メルケル独首相との調整が当面の重要課題」米国流の新自由主義拡散の流れにストップ。
5月6日
米国衰退は事実
米国：。4日WP・ Bremmer 「米国衰退の5つの神話、１：米国は最早超大国でない、２：米国経済の将来は寒々しい、３：米国政治システムは壊れている、４：米国は中国に座を譲る、５：世界は最早米国の指導力を欲していない」著者は神話としているが、どれもこれもほぼ事実。米国は変わった
中国twitter等、報道をリード
中国・情報：twitter等検閲の上、結局Beijing Newsは自己の社説謝罪にまで発展、6日WP「陳光誠事件ではtwitter等政府の検索削除の試みにもかかわらず常に報道をリード。Beijing News金曜日社説で13億の中国人民は簡単に騙せない」。読売等解りますか？
福井県原子力安全専門委員会の中立性に疑問
大飯原発:6日福井新聞「原発全停止、大飯３、４号機は月内困難か。県は専門家で作る原子力安全専門委員会で安全性を独自に検証中」。専門委員会の判断重要。専門委員なる人が、電力会社から研究費等過去受理していれば、その判断の中立性大いに疑問。福井新聞、問い合わせをし中立性確認して欲しい
自衛隊は「鉄砲玉」に
『不愉快な現実』：米中は手をつなぐ、同時に日本の自衛隊には中国軍事力への「鉄砲玉」にさせようとしている。操作。この上に石原知事が自覚無しに踊っている。読売意識。今、日本はどうするか真剣に考える必要がある。宣伝で恐縮だが、その中の一提言を『不愉快な現実』を書いた。是非読んで欲しい。
脱原発：世論、重要な役割
5日ＢＢＣ「政府は再稼働を力で開くことは出来るが、世論に抗して動くことには消極的」「夏、停電無く切り抜けれられれば脱原発の声更に強化」。去年東電は意識的に電力危機を作り出した。関西電力同じ手を使うか。
原発：創生期、功労者は中曽根
原発：創生期、功労者は正力よりもむしろ中曽根。4日ＷＰ「原子力への抱擁は1954年中曽根康弘氏が先頭に立った。彼は原発への最初の予算2億5千万円を通した」
原発立地は金漬け
脱原発：原発立地の市町村は本当に金漬けだ。6日朝日「村の一般会計予算は、国が原発周辺の自治体に配る電源三法交付金と、原発関連の固定資産税で７割を占める」「泊村長”早く再稼働を”」　
読売、米中の親密な関係姿を見たくない
6日読売社説批判・米中関係：「米中戦略対話　人権で摩擦の火種を残した」、読売、方向違い、全体像を見えない社説。今回米中戦略対話前に突然中国人権家の米国大使館に逃げ込み、米中協調を計ろうとする米中戦略対話を壊す動きが出た。米国の動きは迅速でキャンベル次官補を送り（野田首相訪米という意味ない儀式への出席をキャンセルし）、妥協を図り、米中戦略対話を無事進行させた。最早、米国が東アジアで中国を最も重視し、これとの協調を計っていく、不測の事態があれば米中双方が妥協点を見つける努力をする状態になっているということだ。読売は自衛隊が米国の先兵、傭兵 鉄砲玉になることを求めているから、米中が如何に親密な関係を作っているかの姿を見たくない。「人権で摩擦の火種を残した」ではなく、「人権問題浮上、これを切り抜け協調路線維持」だ。米中間にはＧ２体制（世界を米中二超大国で協議）志向が続く．少なくともオバマ政権の意志。
「日本は一体どの国を“守る”つもりなのか？」
日米関係：中国には言われたくない。中国がいうから嘘だろうと思う人もいるだろう。しかし、次の指摘が正鵠を得てないか考える必要がある。4日人民網「日本は一体どの国を“「守る”つもりなのか？米国は自らの経済力の下降に伴い、同盟国に一層の“責任”分担を求めるようになっている。アジアでは台頭を続ける中国の挑戦に対処するため、軍事力の配備に拍車をかけて、中国の海外進出の封鎖を点から網へと拡大。また、「中国脅威論」をしきりに煽り立て、離島作戦能力の強化を支援するとの理由で、日本を抱き込み反中、中国締めつけの鉄砲玉に仕立て上げようとしている。
だから“軍創設”という日本の動きに対して見て見ぬふりをし、果ては故意に放任しているのだ。このことから、“自衛軍”と呼ぼうが“国防軍”と呼ぼうが、自衛隊はすでに米国のグローバル軍事戦略の1つの駒に完全に成り果てているのだということがわかる
5月5日
ロッキード事件、下山事件、ゾルゲ事件と米国
歴史・検察；田中角栄のロッキード事件の検事総長は布施 健。彼は下山事件の主任検事。ゾルゲ事件担当。疑惑のオンパレード。どれもこれも米国関連。私はゾルゲ事件は日本を戦争に持っていく（米参戦しナチと戦いソ連支援）ための米国共産党の介入大とみてる（ゾルゲ事件で戦争反対の近衛内閣崩壊）。
オバマ大統領と軍
オバマは軍と協調。背景説明：5日WP・maraniss「オバマは2002年の段階でイラク戦争に反対し、これが＋し大統領に。しかしオバマは”全ての戦争に反対しているのでない。一つの戦争、イラク戦争に反対した」。ハワイでは軍が自己の地位向上」左派はオバマに誤う期待
市民の動きと日本変革
市民の力：原発の再稼働といい、小沢問題（検察審査会の不透明さを徹底して追求）といい、いわゆる日本の統治機構とその人々が腐りきった中で、イデオロギーや党派にとらわれない市民の動きが日本変革の明かりを見いだしている気がする。かってこんなことはなかった。ブログ･ツイッター情報革命が貢献
再稼働と交付金
脱原発：5日読売「原発交付金、再稼動なくても減額せず…政府方針」。原発交付金、支給止めてご覧なさい。立地市・県は皆再稼働反対する。立地市・県、再稼働支持は金欲しいから。素直に「原発は危ないのです。しかし金欲しいのです」と言って住民の反応聞いてみたら如何でしょう。
読売まで小沢起訴誘導を報道
特捜部：遂に読売まで検察が小沢起訴へ誘導したことを報道。5日「起訴誘導？陸山会捜査報告、佐久間達哉特捜部長が政治資金規正法違反に問われた小沢氏の関与を強く疑わせる部分にアンダーラインを引く、供述内容を書き加え等など大幅加筆」。佐久間は元在米大使館一等書記官で米国と強いパイプ持った
米国のオウムがきても・・・
中東外交：4日読売「玄葉外相、”中東安定”へ役割アピール。イスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダン、エジプト訪問。外務省は”中東で直接対話をしたのは日本外交上の前進”」。で、米国の台詞と異なる事、何か言ったの。中東指導者、死活的取り組み。そこに米国のオウムがきても面倒なだけ。
陸山会事件　虚偽捜査報告書ネット流出
八木啓代；おめでとうございます。マスコミ動かす。5日産経「陸山会事件　虚偽捜査報告書ネット流出　原本複写？７通閲覧可能。計６通の捜査報告書は、裁判過程で検察官役の指定弁護士を通じ、弁護側に開示されている」小沢問題の透明性主張のマスコミはこの原本内容報じたら。検察主導の核心が解る
仙石、野田、前原、枝野は無謀試み中
脱原発：４日米CSM紙「（経済から再稼働要請記述後）大飯原発再稼働に世論は支持２６．７％。反対６０％。野田首相は地域住民の承諾なしに再稼働出来るが、世論の高まりで世論無視で動くには､勇敢(brave）で無謀（reckless）な政治家を必要」。仙石、野田、前原、枝野は無謀試み中
再稼働、なし崩しの最大対象は大飯原発
脱原発：日本が原発ゼロ稼働にきたのは何故かよくわからない。政府であれ、財界であれ、マスコミであれ、既存権力機構はこぞって再稼働を主張。でも素晴らしいことを達成した。これが守れるのか。なし崩しの最大対象は大飯原発。立地の市、県以外の大阪、京都、滋賀県の力の発揮が鍵。危険ある府県
5月4日
核武装
（孫崎さんの戦略の中に最初から核武装の選択肢がないのは何故ですか？）『日本人のための戦略的思考入門』で５頁にわたり考察しています。結論だけいうと誤解されやすいので､見て下さい。
ロッキード事件検察・堀田力も元在米大使館書記官
検察・歴史；田中角栄のロッキード事件は、キッシンジャーが中曽根に、「ロッキード事件をあのように取り上げたのは間違いだった」と語っているが、この事件の重要な過程は米国でのコーチャンへの嘱託証人尋問調書。その時派遣されたのが堀田力。彼も又在米大使館書記官経験者（ウイキ）
検察：どうして重大事件の検察等キーマンは米国とのつながりが深いのだろう。小沢事件で、検察審査会に虚偽内容を含む捜査報告書を提出した時の特捜部長佐久間 達哉は在米大使館で一等書記官（ウィキ）。
松下政経塾、松下労組　手をつないで属米
日本政治：政界は松下政経塾が乗っ取った。労働界は松下労組が取った。手をつないで属米、民衆無視の路線。”松下”とは何なんだろう。この会社拡大の基礎は朝鮮戦争での大量受注でなかったかな。「首相、一体改革に”固い決意”古賀（元松下社員）連合会長らと会食」。古賀氏は早期にTPP支援
F35:日本から金絞る手段。
予定額大幅越え。支払わないと日米関係悪化と騒ぐ。多分F35配備時に 対中国に何の効力も持てない「米国防省は日本が４２機購入するＦ３５の売却総額、１００億ドル（約８０００億円）の見通し表明」「日本１機あたり９９億円と予算」中国、滑走路をミサイル攻撃で不能
米国は小沢を首相にさせない
野田：RCW・Crowell論評「米国、小沢無罪後、野田首相の生き残り能力試されてる。小沢氏は過去20年間日本で最強の政治家。しかしカーチスは”小沢は決して首相になれない”と明言」。カーチス予測の頑迷さはどこから来てるか。「米国は小沢を首相にさせない」から。何故かを考えよう。
マッカーサーの発言「軍事占領は、一方はドレイ、他方はその主人」
歴史：東京都教育委員会へ：マッカーサーの発言お捜しですか。私の次の本（7月上旬）『戦後史の正体』で日本人がマッカーサーにどう対応したか、たっぷり書きましたので、是非副読本に採用下さい。その一部。マッカーサー元帥自身、著書『マッカーサー回想記』で次の記述。「私は日本国民に事実上の無制限の権力保持。歴史上いかなる植民地総督も征服者も、私が日本国民に対してもったほどの権力をもたず」「軍事占領は、一方はドレイになり、他方はその主人」。吉田首相は上級ドレイが下級ドレイに尊大に接する対応を一般の人示す。夜闇に隠れ、帝国ホテルにこっそりと主ウィロビーの下にかよってた姿は日本の国民にはみせず。トルーマン大統領『トルーマン回顧録』；「　マサチュセッツ工科大学の総長報告。日本人は事実上、軍人をボスとする封建組織の中の奴隷国。そこで一般の人は一方のボスのもとから他方のボスすなわち現在のわが占領軍のもとに切り換わったわけである」
日本社会の凋落　腐りきった社会がどこにでも蔓延
日本社会の凋落：ここでも。何でも上司（石原知事）のいう通り。まともな論が通らなければ社会が正常に機能する訳ない。腐りきった社会がどこにでも蔓延してる。4日東京「日本の開戦”安全保障の必要から”都の教科書が引用　マッカーサー証言」
小沢事件：攻守交代。
指定弁護士３人は控訴期限（１０日）前日の９日に控訴の是非を最終判断するとされているが、八木啓代の暴露後、今後何が飛び出してくるか解らない。検察、必死に控訴取りやめさせるために圧力かけざるを得ない．控訴するかしないかどっちの転んでも新たなドラマが待っている
如何に人々が「真の」情報に餓えているか
情報：阿修羅の総合 アクセス数ランキング（２４時間）で「大暴露：とんでもないものが届きました （八木啓代のひとりごと）」が（25,852）となっているのを見ると、如何に人々が「真の」情報に餓えているか、かつ現在のマスコミが機能していないかがわかる（マスコミは入手していた）。　
自称愛国者は実は敵にもっとも甘い人々
尖閣諸島：4日産経「習近平は日中友好議員連盟（会長・高村）に”相手にとって核心的利益、重大な関心を持つ問題については慎重な態度を取るべきだ”。石原氏等自称愛国者は日本が如何なる行動とっても中国は無反応と思っている。実は敵にもっとも甘い人々。中国タカ派は行動する契機を探っている。
経営者も高齢化しているのではないか？
凋落：誰が見ても、米倉氏が日本の経済界をリード出来る人物でない。それが経団連会長に選ばれ､発言し、影響与えている。象徴的だ。（農家は高齢化しているが経営者も高齢化しているのではないか？韓国と比べたデータが欲しい@magosaki_ukeru 日本凋落：当然だろう）
読売社説は相変わらず原発推進
4日読売社説批判；相変わらず原発推進を解く。福島原発後、国民は危険を考慮し原発の是非を思考。この新聞は危険を全く考えず推進論をぶってる。この新聞に国民の生死・健康というベクトルはない「核燃料サイクル　軽視できない政策変更コスト。　核燃料サイクルを簡単にあきらめるべきではない」
テレビはお笑い芸人で占められ・・・
凋落：国家の衰退は個人の生活に影響しないと思っている人がいる。（それがどうした？食べて、寝て、子供を産み、健康に育てられればそれだけで人間は幸せになれるのだ。過剰な経済発展を求める心が日本を狂わせた。 @magosaki日本凋落３０年に韓国は一人当たりGDPで日本を抜く）
凋落：「アーティスト」が何故アカデミー賞を総なめにしたか解らなかった。「アメリカ時代の終わり」と見ると社会の､人の恐怖があるのだろう。凋落に一直線に進む日本には最早恐怖すら出て来ない。テレビはお笑い芸人で占められ、政治家は属米だけを考え、新聞も御用新聞（御用先米国という情けなさ）
5月3日
日本凋落は当然
日本凋落：カナダは一時日本を大変重視してた。そして今。カナダ大使館「平成24年5月1日付にて在日カナダ大使館の査証部が閉鎖される事になり、新しい申請をこちらでは受け付ける事が一切出来なくなりました。全ての査証・移民等業務は在フィリピン・カナダ大使館に移行します」
日本凋落：今や国際社会の常識化に。パキスタンでも。Pakistan Defense「２０３０年に韓国は一人当たりGDPで日本を抜く」
日本凋落：当然だろう。政治家で日本の行く末を描ける人がいるか。企業で5年先を見据えて経営している企業家がどれだけいるか。原発事故という大災害に直面し、いまだ脱原発を描けない。嘘と詭弁と「空気」が支配しているこの国で、誰が国家戦略を真剣に描けるのか。
中東での戦争下火に・・・、次は東アジアか
朝鮮半島：中東での戦争下火にする動きが出ると次は東アジアか。北朝鮮の計画の現実性をどう確認する？3日産経「北朝鮮による核攻撃の兆候の明確時、先制攻撃する作戦計画を韓国政府が既に策定。先制攻撃に対する北朝鮮の反撃で全面戦争に突入した場合、３日以内に北朝鮮の軍事施設の９割を破壊」
敦賀市長「全原発停止は寂しい」
原発・敦賀：日本原子力発電の敦賀原発1、2号機直下の断層が活断層である可能性が出てが、その後の敦賀市長の対応。2日東京「敦賀市長、全原発停止は寂しい”地域に影響”。”停止期間が長引けば電力不足だけでなく、地域経済や雇用への影響も大きい。国は十分考慮してほしい”」。金、金、金。
泊村村長”半径３０キロ圏内全同意となると、再稼働できないところが出てくる”
原発；時事「北電泊原発立地の泊村村長は再開が望ましいと発言。再稼働の同意を求める周辺自治体範囲は”格差あるべき”。 ”半径３０キロ圏内全同意となると、再稼働できないところが出てくる”」。自分のエゴに気付かない。被害は３０ｋ圏内全てに及ぶ。全てが立地地区の如く金買収の対象でなかった
人権重視を標榜しても、米中協調が本音
米中関係：陳光誠が米大使館離れたのは自由意志と報道。他方、2日CSMは「妻の安全が脅かされることを危惧して陳は米大を退出」。クリントンが訪れ米中間戦略・経済対話の重要な時期に、米は人権重視を標榜しても、たかが陳光誠ごときのために米中協調を求める流れを変えられてたまるかがクの本音
日米は御恩と奉公
日米：返事（御恩と奉公に見る通り、奉公する側の費用は自費でしょう）。適格なことをおっしゃる。鎌倉時代の御恩と奉公（従者が主人に軍役・経済負担）の主従関係。奉仕する代わりに前者は本領安堵。「野田首相よ。日本統治は許す。その代わり軍役、経済負担で励めよ」「殿、かしこまりました」
我々が最も憂うべき宿痾
鳩山イラン訪問：右翼一水会機関紙『レコンキスタ』は鳩山イラン訪問について私の日刊ゲンダイとspaを引用し①米英独独仏中露はイランと協議。イラントもっとも緊密な関係を持っている日本は協議から排除。なら独自に接触は当然②（カーター元大統領の北朝鮮のように）異なった接触はどこの国も行う
③IAEA批判に対し（核保有国は非核保有国に核攻撃しないという約束なく核攻撃を示唆し）非核保有国に査察だけ求める不公平存在など紹介。結論の「我々が最も憂うべき宿痾は米英のご都合主義でしか対外政策を考えられない我が国の政治状況、思想状況なのではないか」に同意。
自主を謳いながら、「自衛隊の米軍傭兵化」を志向
三日読売社説批判・憲法：予想した通り読売社説は「憲法が、連合国軍総司令部の案を基に作成された」とし、改憲の中身で、「集団的自衛権の行使を可能にし、日米同盟を円滑に機能させる必要がある」と主張。自主を謳いながら、なす事は「自衛隊を米軍の傭兵化（ただし経費は自分持ちの不思議な傭兵）」を志向。集団自衛権を考えて見たい。「米国は日本を守る。しかしその米国が攻撃されても黙って見ているだけ」という論存在。これは意識的な詭弁。日米安保条約第5条は「日本国の管轄下の領域においていずれかの一方に対する攻撃の時には、自国の憲法上の規定に従い行動することを宣言する」。
日米安保条約の集団的自衛権には２つの縛り。一つは対象「日本の管轄内」、今一つは「相手が攻撃をした時」。今日議論の集団的自衛権はこの範囲を超える。まず地域を日本以外。戦闘行為を相手が攻撃した時に限定しない。今日米協力は「国際的安全保障環境の改善のため」。相手攻撃なくともイラク戦争のようにこちらから先制攻撃するのも「国際的安全保障環境の改善のため」。イラク戦争では､口実とされた大量破壊兵器なし。憲法改憲論者の卑劣な点は「自主」を目指すと標榜しながら、米国に隷属目指す。読売詭弁止め「米国への隷属を明確にする憲法持とう」と明言したらどう。 
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1938:120509〕
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		<title>日本の放射線影響・防護専門家がＩＣＲＰ以上の安全論に傾いてきた経緯（８）</title>
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		<pubDate>Mon, 07 May 2012 15:00:15 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[―ＩＣＲＰの低線量被ばく基準を緩和しようという動きの担い手は誰か？―
平成11年4月21日に京王プラザホテルで開かれた「低線量放射線影響に関する公開シンポジウム――放射線と健康」は、放射線防護基準の引き下げを目ざした科学動向に勢いをつけようとするもので、電力会社をはじめとする原発推進勢力が後押しするものだった。科学者側でこの動きを先導したのは医学界というより、人口がさほど多くない保健物理（放射線影響・防護学）の学界の人々だった。1990年代から2000年代へと保健物理の学界では、ホルミシス論やLNTモデル否定論（しきい値あり論）が高い関心を集め優勢になっていった。懐疑的な科学者もおり、野口邦和氏、今中哲二氏らの声がないわけではなかったが、政府周辺の保健物理専門家からそうした声は排除されていた。かろうじて残っていた懐疑的な声が排除されたという点で、小佐古氏の内閣官房参与辞任はこの領域の専門家の狭さを象徴する出来事だろう。
だが、これは広い医学の動向を反映するものではまったくない。ホルミシス論やLNTモデル否定論（しきい値あり論）を強く唱えた科学者には大学医学部で教えた近藤宗平（阪大）や菅原努（京大）のような影響力の大きい少数の有能な存在はいた。しかし、こうした論者の説が医学界で科学的に高い価値をもつ有力説となったようには見えない。
　事実、福島原発事故発生後の放射線健康影響についての医学者の発言は、安全論と慎重論に分かれている。東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は東大の放射線管理全体の責任者という地位からも分かるように、放射線の健康影響に強い関心をもってきた医学者だが、放射線被ばくの影響を軽視すべきでないという立場から発言し、注目された（児玉『内部被曝の真実』幻冬舎、2011年9月、一ノ瀬正樹他『低線量被曝のモラル』河出書房新社、2012年2月）。児玉氏はすでに2010年に刊行された金子勝氏との共著(『新興衰退国ニッポン』講談社、2010年)で、「他の国では100万人の子供に1人しか発症しないはずの小児甲状腺ガンに、4000人以上の子供が次から次へと罹患しているにもかかわらず、世界から集まった研究者は、「この地域での甲状腺ガンの発生とチェルノブイリの事故の関係を示す証拠はない」としか議論ができなかった」（p.8）と述べていた。
　児玉氏が内部被曝への楽観論に対する批判の論拠としてあげた福島昭治氏（日本バイアッセイ研究センター所長、元大阪市立大学医学研究科長、病理学）らの「チェルノブイリ膀胱炎」の研究について、放射線医学総合研究所は「尿中セシウムによる膀胱がんの発生について」という無記名の批判記事を掲載した。福島氏はセシウムによる内部被曝で膀胱がダメージを受けており膀胱がんの多発に関わっている可能性が高いとしたのだが、これを否定したものだ。福島氏はこれに反論し、「『リスクはない』と否定するよりも、そのリスクを軽減する努力が大事なのです」と述べている（『サンデー毎日』2012年3月25日号）。個人的に教示を受けた文書だが、東京大学医学部病理学教室の石川俊平准教授も放医研の批判は危ういものであり、福島氏らの研究には十分な意義があると述べている。
　放射線医学の専門家からも楽観論を主張する著作と、リスクにしっかり対処すべきだとする著作や文章が競い合って公表されている。後者には、西尾正道氏（国立病院機構北海道がんセンター院長）の『放射線健康障害の真実』（旬報社、2012年4月）、近藤誠氏（慶応大学医学部放射線科講師）の『放射線被ばくCT検査でがんになる』（亜紀書房、2011年7月）、平栄氏（武蔵大和病院放射線治療科）「低線量被曝の時代を生きる子どもたち――第30回日本思春期学会総会学術集会教育講演」（『思春期学』30巻2号、2012年）などがある。上記３人の医学者はいずれも積極的にがんの放射線治療に携わって来た臨床医であり、放射線治療の有効性を十分に認めた上で、放射線リスクを軽視すべきでないという立場から原発事故による低線量被ばく問題を論じており、多くの臨床経験を踏まえた論述に説得力がある。
　近藤氏は「原発事故による被ばくQ＆A」という章で、「「少しの被ばくなら心配ない」という専門家のことばを信じてよいでしょうか。専門家情報をどのように受け止めればいいですか？」との問を設定し、まず「心配するかどうかは本人の自由だから、専門家が「心配ない」というのは僭越ではないか」と述べた上で、安全論の危うさを指摘し、100mSv以下でも「発がん死亡リスクの上昇が認められているのですから、その言明はウソになっている」という。
　　「このように専門家が口々に言うウソが、内容においてあまりに一致しているので、気味が悪くなるほどです。多様な意見があってしまるべき学問の世界で、これほど同じウソが横行する背景には、少なくとも二つの事情があるでしょう。
　　一つは、仮にテレビに出た専門家が、低線量被ばくのリスクについて正確なところを話したらどうなるか。視聴者はパニックになりかねない。混乱や非難を恐れるテレビ局にとって、視聴者に安心感を与える専門家は重宝な存在なのです。
　第二の事情は、原発推進派や電力会社がこれまで周到に用意してきた種々の仕掛けが、この緊急時にうまく働いているのです。その仕掛けの一端として、たとえば「低線量被ばくは問題ない」と発言してくれる専門家を囲い込む（100頁参照）。専門家がいる大学に巨額の研究費を流し込み、大学退職後は、「原子力安全研究協会」などのポストで処遇する（101頁参照）。そのようにして、何か原子力関係の緊急事態が生じたときに、都合のよいことを言ってくれる専門家たちをそろえておいたのです。」
　上記の指摘は、私のこの連載のこれまでの叙述から引き出せることでもあり、よく納得できる。次の指摘も同様である。
　「こうして少なからぬ数の専門家が、「100ミリシーベルト以下は安全だ」と言い出すと、それまで中立だった専門家まで感化されてしまう。
　この点たとえばテレビ番組に頻出した中川恵一氏が、「原爆の被害を受けた広島、長崎などのデータなどから、100ミリシーベルト以下では、人体への悪影響がないことは分かっています」とまで述べていたことは前述しました（24頁参照）。ただ、彼の名誉のためにいうと、原発関連企業から研究費をもらっていたとは思わない。原発事故が生じるまで、中立的な意見だったのでしょう。しかし、被ばくリスクに関して初歩的ミスを犯している（30頁参照）ところからみて、普段からリスクについて調べていたとは思われない。テレビ出演依頼を受けた後、にわか勉強をしたところ、それまで（原発企業寄りの）専門家たちがあちこちに張り巡らしておいた「100ミリシーベルト以下は安全だ」という言説の網に引っかかってしまったのだろうとみています。」p.208-9
　中川恵一氏の場合は、毎日新聞、週刊新潮などのマスコミとかねてより深い関係があり、がんについての著述が多く、がんリスクや放射線に関わる医学啓蒙家として自認するところがあったので、急ぎ安全論の陣営に与することになったというのが実情だろう。2011年の3月以来のツイッターでの発言が多くの批判を招いたのは、にわか作りの専門家ということが大いに関わっているだろう。
　実際、医学系で安全論の方に傾く論の提示者は、舘野之男氏、中村仁信氏、遠藤啓吾氏、佐々木康人氏、神谷研二氏、山下俊一氏等、原子力や放射線に関わる政府関係の職務を経験していることが多い。放射線医学総合研究所や放射線影響研究所に関わってきたこと、酒井一夫氏が兼務しているようなさまざまな審議会・委員会等（この連載の（２）参照）に関わってきたことがその特徴だ。たとえば、首相官邸原子力災害専門家グループのメンバーはhttp://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka.html 保健物理系の研究者は含まれず全員医学者だが、すべて政府・省庁と密接なつながりがある人々だ。そして、放射線治療の現場に深く関わって重要な業績を生み出してきた人はほとんど見られない。
　これらの人々の発言は、上記のホームページで知ることができるが、低線量被ばく問題についてまとまった叙述を公表していない場合が多い。多くの場合、住民への放射線の健康影響の問題は自らの専門研究領域とは別の領域だからである。たとえば、首相官邸原子力災害専門家グループには属さないが、福島原発災害後、同様の役割を果たしてきた放射線医学総合研究所理事長の米倉義晴氏はどうか。
　国会での同氏の発言については、連載の（２）で紹介したが、では、米倉氏はどのようにして原発による放射線健康影響問題に関わるようになったのか。米倉氏が放医研理事長となったのは2006年だが、その前後に政府が関与する原子力・放射線関係の要職に次々に就任している。原子放射線の影響に関する国連科学委員会日本代表 (2007-)、国際放射線防護委員会（ICRP）第3専門委員会委員 (2005-2013)、原子力安全委員会専門委員 (2006-2011)などである。では、それ以前はどうか。
　同氏は95年に京都大学から福井医科大（現福井大）に移り、同大高エネルギー医学研究センター長として、放射線を使った画像診断PETの研究・普及に力を尽くした。その一方で同氏は原発推進機関との連携を深めていく。関西電力、北陸電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構、福井県の5者が資金を提供する若狭湾エネルギー研究センターと協力したり、関電病院で行われた関西PET研究会の座長を務めてきたことは連載の（２）でも触れたとおりだ。政府関係者や原発推進勢力が有力な放射線医学者に近づき、原発推進に協力する立場に引き込んでいった経緯が見て取れる。
このようにアカデミックな経歴が終わる時期に、原発推進機関や政府官庁と関わりを深め、原発に関わる放射線医学の専門家として高い地位を与えられる医学者、とりわけ放射線医学者が目立つ。研究者として低線量放射線の健康被害というような学問分野に関わってきたわけではないのだが、政府関係機関に関わるようになって（あるいはその準備段階で原発推進関係機関に関与するようになって）から、そのような発言をせざるをえなくなる。（好んでするようになる。）だから、この分野のまとまった著述がないのも肯ける。公衆衛生と疫学の専門家として、あるいは甲状腺の専門家としてこの分野に関わってきた重松逸造氏（元金沢大学医学部教授、元放影研理事長）や長滝重信氏（元放影研理事長、元長崎大医学部教授）のような専門家とは異なり、専門研究者としての素養は乏しいのだ。
　そうした中で、原爆や核実験や原発事故等の低線量被ばくによる放射線健康影響について積極的に言及している放射線医学の専門家の著作には、中川恵一氏による『放射線のひみつ』（朝日出版社、2011年6月）、『放射線医が語る被ばくと発がんの真実』（KKベストセラーズ、2012年1月）の他に、舘野之男（元千葉大医学部放射線部長、元放医研臨床研究部長）『放射線と健康』（岩波書店、2001年）、中村仁信（阪大医学部放射線科教授、元国際放射線防護委員会（ICRP）第３委員会委員）『低量放射線は怖くない』（遊タイム出版、2011年6月）などがある。では、それは専門家らしい信頼に値する内容をもつものだろうか。
　ここでは、中村仁信氏の対話形式の著作から興味深いやりとりを引く。中村氏への質問者がA、Bと2人いる。
　「A　でも、それでも100ミリシーベルトで１％の人が発症しているのだから、100ミリシーベルト以下だからといって安心できないのではないでしょうか。１億人が90ミリシーベルト被ばくした場合だったら、90万人がガンになるのでは。」
　「中村　そいういう計算をしてはいけないと言ったじゃないですか。しきい値なし説だったから計算上そなります。急性被ばくの場合ですよ。それがしきい値なしの怖いところでもあります。実際、100ミリシーベルト以下では不明なのですから。
　それに考えてください。１％以下のリスクです。現在では日本人の約30％がガンで死んでいるんですよ。30%と30.9%の差はさほど大きくありません。」p.66
　子どもの発がん（がん死でなく）の割合であれば、どの程度増えるのか。私ならそう聞いてみるところである。だが、ここで「しきい値なしの怖いところ」と言っているのは注目すべきだ。がん死率を平常のがん死率と比べるのはよいが、実数を計算するのはよくないという。だが、「そういう計算をしてはいけない」理由もよく分からない。もっと驚くのは次の一節だ。
　「B放射線を怖がりすぎる必要はないということはよくわかりました。では、 被ばくを減らす努力は必要ですか。先生ご自身はあまりそういう努力はしておられないようにお見受けしますが」
　中村「これまた、すごい指摘ですね。とても大事なポイントです。100ミリシーベルト以下は健康被害なしだったら、わずかな放射線など防護する必要はないと思われるかもしれません。しかし、そうではありません。繰り返しますが放射線は活性酸素を生み出します。特別なものではありません。多くの原因で出る活性酸素の影響と合算されると考えてください。放射線が少なくてもガンになりますから、ストレス、タバコなどで生体防御がっぎりぎりのところからもしれないのに、意味もなく放射線を加えることはないでしょう。そういう意味で、すごい量の活性酸素が出るのに平気でタバコを吸ってる人がわずかな放射線を怖がっているとしたら滑稽ですね。
　前半はここまでです。私自身、被ばくを減らす努力を怠っているわけではありません。長い間、放射線を管理する立場でしたしね。でも本音では 被ばくにそんなに神経質にならなくても、と思っているんですが、その理由は次章で。」P.83-4
　何が「すごい指摘」なのだろうか？当たり前の質問ではないか。それについて中村氏は答えられているだろうか。できていない。「その理由は次章で」とあるが、その章は「放射線ホルミシス」と題されている。「しきい値なし」説に立てば、低線量被ばくは「怖い」のであり、しっかり対策をとるべきなのだ。中村氏は放射線ホルミシス説が妥当であり、「しきい値あり」と信じているから、「神経質にならない」らしい。しかし、それを表に出しては言えないのだ。
　年齢が高く、またそれ相応の経歴をもつ医学研究者を放射線健康影響問題の責任者に抜擢する仕組みは、放医研の設立と深く関わっている。1957年に放医研が設立されたときから、政府直属、旧科学技術庁直属だったこの科学研究機関がもつ問題が継続している。これについては、塚本哲也『ダンと戦った昭和史――塚本憲甫と医師たち』（上・下、文藝春秋、1986年、文春文庫版、1995年）、『放射線医学総合研究所20年史』科学技術庁放射線医学総合研究所、1977年、『放射線医学総合研究所50年史』http://www.nirs.go.jp/publication/50th/index.shtml 、また、堀田伸永氏のウェブサイトhttp://kyumei.me/　などに多くの資料があり、別途、検討することにしたい。　1980年代以降について検討してきたが、さらに時期を遡って検討を深める必要がある。
　以上、見てきたように、低線量被ばくは安全だという論は、原発開発の権益や政策と関わって形作られてきたものであり、科学的にも公共的な言説としてもたいへん危ういものだった。こうした言説の形成史をたどると、1980年代以来、とくに日本でこの種の論が強く育成されてきたという事実が明らかになる。福島原発事故後の政府に近い立場の放射線の専門家の発言が、未だに分かりにくいままであり、人々の不信を買い、多大な混乱を招き続けて今に至っている主な理由は、放射線専門家の偏った言説と、それが招いた信頼喪失にあると言わざるをえない。
　国民生活に深く関わる問題についての専門家の信頼喪失という、このような事態が生じた理由を問い直し、今後の改善の道を探ることは、人文社会系を含め、広く科学・学術に携わる者に課せられた重い課題である。
（結：この連載はここで終わります）
「島薗進・宗教学とその周辺」  http://shimazono.spinavi.net/?p=310 より転載。
この記事は、http://chikyuza.net/n/archives/22313　より続くものです。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1937:120508〕

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