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	<title>ちきゅう座 &#187; 時代をみる</title>
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		<title>孫崎享氏のTwitterより“愛国の振りする属米/ TPP 最も問題はISD /円高では“日本家電メーカーの衰退は必然”/国内原発、稼働は３基”など</title>
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		<pubDate>Fri, 10 Feb 2012 15:00:18 +0000</pubDate>
		<dc:creator>souma</dc:creator>
				<category><![CDATA[時代をみる]]></category>
		<category><![CDATA[孫崎享]]></category>

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		<description><![CDATA[愛国の振りする属米
１０日読売社説批判・憲法９条：自衛隊合憲化とか言うが本当の狙いは米軍の傭兵化を阻止する憲法や憲法解釈を変えたいと言うこと。「集団的自衛権の現行解釈は米軍等との協調行動を制約し、日米同盟の深化を妨げている」、読売社説批判を続け、改めて愛国の振りする属米、”米国の犬”的存在に驚く
2月10日
TPP　最も問題は投資家・国家訴訟制度（ISD）
予想される条項の内、最も問題は投資家・国家訴訟制度（ISD）。この条項は極めて重要。しかし、経産省等は隠して政治家等に説明しない。だから野田首相も知らず、国会で質問されて紛糾したもの。国家（例えば日本）の規制で、投資家（米国企業）の販売チャンスが減少したら訴えられる制度。
例えば米国牛肉を売る。環境問題で制限したとしよう。販売チャンス減少させたと訴訟。この際、環境等の規制が公益上必要か否かの視点はほとんどない。この制度、米国の自由貿易協定で入っているが、一方的に米国企業が勝訴。これがTPPに入る。日本の公益配慮の法律、米国企業には適用除外と言うこと。この条項米韓FTAにある。今国民騒ぐ。事前説明無し。日本と同じ。９日付朝鮮日報「韓米FTA：「政権を握ったら廃棄」「韓米自由貿易協定（FTA）再交渉を求める野党・民主統合党と統合進歩党は8日、再交渉が実現しない場合、FTAの廃棄に向けて行動を起こすという内容の書簡を米国大使館に提出。議員96人が連名の書簡は、オバマ大統領、下院議長宛。投資家・国家訴訟制度（ISD）、（協定内容の見直しを認めない）ラチェット規定等10項目についてFTAの発効前に再交渉に応じるよう求めた。」TPP推進の新聞はISD沈黙。国民無知
2月10日
電力総連、何故原発に固執するのか
原発：民主党の議員に「何故脱原発を前面に出せないのか」と聞くと全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）が原発推進の立場だからと言う。労組は国民のためと旗振りながらガン。原発がなくなっても電力需要はなくならないのに、電力総連、何故原発に固執するのか解らない
2月9日
国内５４基原発中、稼働は３基
原発：脱原発は現実に出来る。後LNG等で当面火力補強すればさらに実現。９日「東電管内の全原発停止へ…柏崎刈羽６号機停止で」「これで東電管内の原発１７基は全て停止」「国内５４基原発中、稼働は３基。関電力高浜３号機は今月２０日、北電力泊原発３号機は４月下旬に停止予定。
2月9日
町長・町議が破格の外遊”原発視察”
原発：これだから原発止めれない。パリはよかった。次は北京にでもするか。９日共同「玄海町長・町議が破格の外遊”原発視察”一部は観光地巡り」「町長や町議４年半の間に少なくとも１６回、海外視察」
2月9日
講談社現代新書：３月発売
新書（講談社現代新書）：３月発売。編集者より「ゲラを読んだ社内関係者の評判も上々です」、タイトルは無味乾燥（東アジアの安全保障）なものから、刺激的な題に変更されるそうです。
2月9日
海兵遠征部隊、豪州移転なら、普天間の必要性低下
普天間：政府が[日米合意守り、辺野古]と出来もしないことを言っている中、米軍は将来見据えて考えている。７日沖縄タイムス「米海軍トップのグリナート作戦部長は豪州配備の部隊が海兵遠征部隊になる可能性に言及。米国外に常時前方展開している第３１海兵遠征隊（３１MEU）が豪州に移駐する可能性を軍当局として初めて示した。従来の米軍グァム移転では３１MEUは含まれず。MEUの豪州移転が実現すれば、普天間飛行場そのものの必要性も大きく低下することになる。米政府の辺野古移転断念とあわせ、普天間問題の今後に大きい影響を与えそうだ」
2月9日
読売の社是は「米国の了承を得て」
９日読売批判TPP:「ＴＰＰ事前協議　日本参加は米国にもプラスだ」。当たり前でしょう。米国が圧力かけてきているのに「米国にもプラスだ」は何言っているのだ。「米国の了承を得て、ＴＰＰに参加し、自由貿易を推進することが重要だ」。そう読売新聞の社是は「米国の了承を得て」報道する社説書く
2月9日
東京新聞　惜しむべきはTPP
TPP;東京新聞。原発で評価上昇。ある国会議員、東京新聞に切り替え。惜しむべきはTPP。社説「日本が米国との交渉力を強めるには、アジアとの連携がカギ」アジア連帯ならTPPに入らなければいい。中・韓等東アジア、インドネシア、比等不参加。関税問題は小。医療等米国基準押し付けが問題
2月9日
自衛隊　米国に言われれば何処まででも行く
自衛隊：日米安保では軍事協力範囲を極東に限定した。今世界に拡大。理念なく米国に言われれば何処まででも行く。波超えて。９日読売「ホルムズ海峡に自衛隊派遣を…米太平洋軍司令官。司令官は”イランの様な国にどう共同対処するかで日米同盟の真価が問われる。両政府にとっても試金石だ”と強調」
2月9日
日本の政治家　強い者に従うのが行動基準
日本の政治：求めるのは国会議員のポスト。理念の実行でないのが日本の政治家。理念を大切にする気ないから、強い者に従うのが行動基準（執行部、米国の指示）。次期衆院選で最大３百人候補者擁立を目指す大阪維新の会開講の「維新政治塾」（定員約４百人）に応募殺到、千人を突破」
2月9日
米国・CIA・イラク
米国・イラク：７日星条旗新聞「米国、在イラク大使館員を半分に削減」。で、一体どれ位になると思われますか。「最盛期は１万６千名」。計算すれば８千名残留。外交官特権持って、裁判権は及ばない人が８千名居続けると言うこと。
８日WP「米軍撤退後もCIAと特殊部隊をイラクにおく予定。CIA予算は５５億ドル。最盛期にはCIAはイラクに７００名活動。多分半分になる予定。」
2月8日
経産省 嫌な役所になった
経産省：私は通産省（石油部）に出向したこともあり、この組織を尊敬していた。しかし、今原発、TPPと、日本を駄目にする組織の筆頭格だ。国賊的。悪いことに裏へ回り、反対者の発言力封じと信用失墜を計る工作を支援している。嫌な役所になった。OBは勉強せず、真っ当を行っていると信じて支援。
2月8日
保安院に何故再開判断の資格がある
原発：福島原発事故に責任ある保安院が何故再開判断の資格があるのだ。事故責任のある保安院と今日の保安はどう変化したのだ。泥棒行った者が各家庭に鍵不要と述べている様なものだ。８日共同「大飯原発（福井県）の安全評価は”妥当”保安院が安全委に報告へ」、枝野氏、貴方は二重の罪を犯してる
2月8日
防衛省　語学職、国際関係職を募集
学生・就職・防衛省：防衛省情報本部が平成二四年度以降専門職員採用試験「語学職（英語、露、中、朝鮮）、国際関係職」を募集する。国際情勢を勉強していこうとする人には情報本部は面白い職種かもしれない。申し込み期間は四月二日から一〇日。
2月8日
詭弁に優れることが政治家の質とみている
野田首相：松下政経塾出身者の共通は、野田氏であれ、前原氏であれ、詭弁に優れることが政治家の質とみている点。それを糾弾できず重用する社会も問題。米国流デベートの訓練を政治家の質とみなしてる。申すまでもないことだが政治家に求められるのは如何なる信条持つか。どこにその政治家いるだろう
2月8日
円高では“日本家電メーカーの衰退は必然的”
円高：日本の財界人、円高をどう考る。何を政府に提言？ TPPや原発継続は圧力、自分達の根本をどう考えてる。米国の圧力代弁だけが財界の任務でないだろう。国策の欠陥。隣の国にこんなに言われている。怒る前に我が国の態勢どう直せるか国を挙げて考える時。「日本家電大手が軒並み赤字円高圧力が深刻化」「日本家電メーカーの栄光は2012年を境に終末に」「赤字はパナソニック7800億円（会社設立以来最大の赤字額）シャープ2900億円（同）、ソニー約2310億円（4年連続の赤字、「家電業界専門家の羅清啓氏は、“日本家電メーカーの衰退は必然的”と分析」
2月8日
TPP「守るべき物は守る」発言どこへ行った
野田首相はあたかも、TPPは全品目対象でないような発言、更に、「守るべき物は守る」。忘れたように、今、全品目対象。「守るべき物は守る」発言どこへ行った。８日産経「ＴＰＰで日米が初の事前協議　全品目が交渉対象」「日本側は米等重要品目を含め全て交渉対象とする基本方針を表明」
2月8日
米国大統領選挙は今や金の勝負
米国：アルジャジーラ「米国の民主主義は金で売り買いできるか（Is US democracy being bought and sold?）」、米国大統領選挙は今や金の勝負。記事に紹介のSuper pack 等資金の流れを書いたNYTのチャートが非常に参考になる。
2月7日
イラン“核開発放棄すれば政権倒される”
リビアか北朝鮮か：６日CNN/ABDO論評「瑞パルメ研究所がイラン各派招待し議論。各々はハメネイ（最高指導者）政権打倒で一緒だが様々な政治主張。対イラン軍事行動反対では一致。この中に”ハメネイは北朝鮮を選択。リビアの様に途中で核開発放棄すれば政権倒される”」核開発阻止なら別政策
2月7日
「アフガンが安定に向かっている」は嘘
アフガン：armed forces journalはアフガンが安定に向かっているとの軍高官の説明は嘘で現場極めて厳しいとのDAVIS中佐の論評を掲載。極めて異例。しかし現場の兵士、議員等の中にDAVISの見方を支持する人多く、軍、彼への対抗策とらない様相。それだけアフガン厳しい
2月7日
福井県市議会議長会「原子力政策堅持を求める議案」を否決
原発・福井：「県民の感情」が決定の重要要因。６日福井新聞「福井県市議会議長会は、国への要望事項として敦賀市会は高速増殖炉もんじゅの研究継続や日本原電敦賀原発３、４号機増設など原子力政策の堅持を求める議案を提出したが、異論が相次ぎ、採決の結果否決された」
2月6日
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1818:120211〕

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		<title>日本の放射線影響・防護専門家がＩＣＲＰ以上の安全論に傾いてきた経緯（１）</title>
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		<pubDate>Thu, 09 Feb 2012 15:00:03 +0000</pubDate>
		<dc:creator>souma</dc:creator>
				<category><![CDATA[時代をみる]]></category>
		<category><![CDATA[低線量被ばく基準]]></category>
		<category><![CDATA[島薗進]]></category>
		<category><![CDATA[ＩＣＲＰ]]></category>

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		<description><![CDATA[―ＩＣＲＰの低線量被ばく基準を緩和しようという動きの担い手は誰か？―
1990年代末から低線量被曝安全論の運動が世界的に起こっており、日本の放射線影響学･防護学の多くの専門家はそれに積極的に関わってきた。彼らの考え方は、「低線量被曝は健康に悪影響は少なく、むしろ善い影響が大きい。そしてＩＣＲＰのＬＮＴ仮説は誤っており、低線量被曝にはしきい値がある、つまりある程度以下では健康影響が出ない」とするものだ。
このような安全論の旗振り役の1つが日本の電力中央研究所（電中研）である。電中研では1980年代から低線量の放射線被ばくはリスクがなく、むしろ健康によいということを示すための研究を進めてきた。これは『電中研レビュー』53号（2006年3月）、『電中研ニュース』401号（2004年9月）などに示されているとおりである。その研究動機等については後にふれるが、ここで重要なのは、それが世界的な低線量被ばく安全論運動の先駆けと理解されていたことである。
では、世界的な低線量被ばく安全論運動とはどのようなものか。これについては「放射線と健康を考える会」ホームページを見ることによって明らかになる。そこで、まず、この「放射線と健康を考える会」について見ておこう。そのホームページhttp://www.iips.co.jp/rah/ には次のように述べられている。
「最近の生命科学の急速な進歩により、少しの放射線での危険は心配しなくてもよいことがかなりわかってきています。
平成11年4月21日に、東京の新宿京王プラザホテルで「低線量放射線影響に関する公開シンポジウム―放射線と健康」が開催されました。この公開シンポ ジウムでは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が採用している、人への放射線防護の観点からどんなに少ない放射線でもリスクがあるとする「しきい値なし直線仮説」には科学的根拠がなく、逆にしきい値があること、また、少しの放射線はホルミシス効果で健康に有益であることなどについて、国内外の著名な科学者 10名による講演がありました。この種のシンポジウムとしては日本では初めてのもので、各方面の方々の関心が非常に高く、一般の方を含めて約900名の 方々が参加されました。
本会は、多くの方々に放射線の影響と安全性について考えていただくために、必要な情報を継続して提供することを主な目的として、放射線生物分野の科学者を中心に構成された会です」。
この動きはアメリカでの動きと密接に関連していた。これについては、「放射線と健康を考える会」ＨＰに掲載さいれている「米国で開催された低線量放射線の健康影響についてのシンポジウム――経緯と概要」を見ることでおおよそがわかる。このシンポジウムは2000年11月に行われた米国放射線・科学・健康協会（Radiation, Science, &#38; Health, Inc.、略称RSH）主催のもので”A Symposium: On the beneficial health effects of low-dose radiation; And on current and potential medical therapy applications”「低線量放射線の健康へのポジティブな影響、及びその現在の、また潜在的な医学的治療応用についてのシンポジウム」と題されている。この紹介記事の「補足」にあるようにRSHは「LNT（直線しきい値なし）仮説を支持しない科学的データの収集を行っており、”Low Level Radiation Health Effects: Compiling the Data” (Revision 3, March 30, 2000)としてまとめている」。
このシンポジウムの紹介のために、電中研低線量放射線研究センター副所長である石田健二氏が経緯を説明している文書を少し長いがそのまま引用する。
「米国の Pete Domenici 上院議員（ニューメキシコ州選出、共和党）は、最近の低線量放射線の有益効果を示すデータに注目し、現在の放射線（放射能）防護の基準には科学的な根拠が なく、いたずらに厳しい安全管理がなされており、無駄に予算が費やされているのではないかとの疑問を持った。
このため、米国エネルギー省（Department of Energy、以下DOE）に、1999年度から10年間にわたり高額の予算をつけて、細胞レベルにおける低線量放射線の生物効果を調べる研究を立ち上げ ると同時に、1999年の夏に、会計検査院(General Accounting Office、以下GAO)に、現在の放射線防護基準が拠り所とする科学的な根拠（データ）についての調査を指示した。
GAOは、2000年6月にDomenici上院議員に報告書を提出し、その中で、放射線はゼロに近いレベルでも有害とする仮説の当否を論ずるに足るデータが未だ十分でないと述べると共に、放射線防護の実務において問題なのは、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Committee、以下NRC）と環境庁(Environment Protection Agency、以下EPA)が、それぞれ管理基準を異にしていることにあるとした。また、それぞれの基準で将来の高レベル廃棄物処分に係わる費用を算定 し、どの程度、予算に違いが生じるか対比して示した。
このGAOレポートを見て、Domenici上院議員は、低線量放射線の有益な効果（ホルミシス効果）を含め、放射線の生物影響に関わる問題提起がなされておらず、規制に係わる組織のあり方に焦点がすり替えられていると不満を持った。
今回のシンポジウムは、Domenici上院議員の秘書からRSHへの依頼によって開催されたものであり、「行政関連セミナー」との 色彩が強く、DOE、NRC、EPAのスタッフ、医学者、マスコミおよびRSH関係者など約60名の参加を得て、既に報告されている放射線ホルミシス研究 の成果（(財)電力中央研究所が進めてきたプロジェクト研究の成果が多く引用されていた）を中心に紹介し、関係者の理解促進をはかる場であった」。
こうしたアメリカの動向もにらみつつ、2002年には電力中央研究所低線量放射線研究センターの主催で、東京・経団連ホールにおいて低線量放射線影響に関する国際シンポジウム「低線量生物影響研究と放射線防護の接点を求めて」が行われている。それに関する情報は、「放射線と健康を考える会」のＨＰhttp://www.iips.co.jp/rah/n&#38;i/n&#38;i_de31.htm にも、電中研のＨＰ
http://www.denken.or.jp/jp/ldrc/information/event/symposium/symposium2002.html
にも掲載されている。プログラムは以下のとおりである。
プログラム
講演1 [...]]]></description>
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		<title>岩国基地への「一部海兵隊移設」提案も</title>
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		<pubDate>Thu, 09 Feb 2012 01:39:09 +0000</pubDate>
		<dc:creator>m_sawamura</dc:creator>
				<category><![CDATA[時代をみる]]></category>
		<category><![CDATA[池田龍夫]]></category>

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		<description><![CDATA[  「沖縄・海兵隊のグアム先行移転」に関する日米審議官協議が2月7日未明（日本時間）ワシントンで開かれ、普天間飛行場移設に関する動きが慌しくなってきた。7日朝刊各紙の報道によると、「海兵隊4700人のグアム先行移転」とは別に、岩国基地（山口県）に1500人規模の移転を米政府が日本側に打診していたという。普天間問題打開のためとはいえ、新たな難題が突きつけられた印象である。
      日米外交実務者協議で詰め
  ワシントン発共同電によると「７日の日米実務者会議で日本側は嘉手納基地以南の米軍6施設・区域に関し、普天間飛行場返還と切り離してキャンプ瑞慶覧と牧港補給基地の一部返還を求めた。約4700人をグアムへ先行移転させ、パッケージとなっていた普天間県内移設を分離する方針と、普天間を辺野古移設する現行計画を確認した」というから、6日の「メディアウオッチ」で指摘した筋書き通りの協議が進んでいると考えられる。
     〝米国主導〟の駆け引きに振り回される
  一方、「岩国基地への移転打診」との情報が乱れ飛ぶなど、「米国主導による海兵隊移転」の様相がますます濃くなってきた。岩国基地は既に厚木基地などからの米軍移駐を押し付けられており、それ以上の負担拡大に地元民の反対が強まるに違いない。米側の〝ゴリ押し提案〟に野田佳彦政権が同調するとは考えられず、7日の参院予算委員会でも野田首相は「岩国基地への分散移転案は協議していない」と、野党の質問をかわしていた。しかし、玄葉光一郎外相は「沖縄の負担軽減という意味で、国外という面と全国で負担を分かち合うという両面がある」と答えており、「国内移設」に含みを残している。このような重要案件につき、地元・沖縄はもとより防衛省との協議も経ないまま、日米外務当局だけで話を進めていたに違いなく、普天間問題の行方をますます複雑にしてしまったように思える。
  東京新聞2月7日付朝刊が、「米国防総省としては、普天間移設と分離したことで、グアム移転が大幅に進展する可能性が高まったとアピールし、昨年末削られた国防予算を復活させたかった。この時期に出てきたのは2月13日の『13会計年度予算』発表をにらんで、米国防総省が議会有力幹部に根回ししているうちに一部メディアに漏れたためだ」と指摘していたが、参考になる背景分析と思った。
      なお残る「普天間飛行場固定化」の心配
  いずれにせよ、「グアム先行移転」と「岩国基地への移転打診」が投げかけた波紋が、きわめて気になる。辺野古移設に依然こだわる日米両政府、国外・県外移設にこだわる沖縄……。この構図が一層強まれば、「普天間飛行場固定化」につながる心配が募ってくる。果たして13日に発表するという日米実務者会議の結論に、ドラステティックな〝政治決断〟を期待できるだろうか。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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		<title>孫崎享氏のTwitterより“TPPでない。円高対策だ/「ダレスの恫喝/えせ愛国者は、緊張を高めることを愛国と勘違い”など</title>
		<link>http://chikyuza.net/n/archives/19184</link>
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		<pubDate>Mon, 06 Feb 2012 15:27:53 +0000</pubDate>
		<dc:creator>souma</dc:creator>
				<category><![CDATA[時代をみる]]></category>
		<category><![CDATA[孫崎享]]></category>

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		<description><![CDATA[エジプト 外国人の金銭的選挙介入を禁止
エジプト：エジプトでは外国人の金銭的選挙介入を禁止。これに違反したとして外国人逮捕中。６日WP「外国人４０名、内１９名米国人の訴追予定。米国の民主党、共和党系双方の民主化促進ＮＧＯ。内、米運輸長官の息子も。クリントン長官、一三億ドルの対エジプト支援に影響が出ると脅し」
2月6日
TPPでない。円高対策だ
円高：今、日本の政治家や経済界や官僚が知恵を総動員して真剣に対処しなければならないのは増税でない。TPPでない。円高対策だ。歴史を見れば、１９８５年のプラザ合意以来、米国は意識的に円高にし、日本の輸出を止めてきた。５日読売「ものづくり大国に危機…製造業、決算総崩れ」
2月5日
ロシア・デモ　道路全部使いクレムリンへ
ロシア・デモ：「プーチンなきロシア」の垂れ幕持ち、デモ。－２０度の中１２万人参加。２時間クレムリンへ１．６KM行進。道路全部使い、介入無し。我々はロシアは民主化遅れていると思ってる。でも東京で道路全部使い行進できるか。警察取り囲む。少なくともデモで意思表示はロシアが日本より民主的
2月5日
「ダレスの恫喝」
北方領土：新しい息吹。ある団体会長の本年度所信表明です。【戦後レジームからの脱却による精神的な自立～北方領土問題解決に向けて～】北方領土問題の歴史を紐解くと、１９４５年に日本がポツダム宣言の受諾後、北方領土はソ連が占領。５１年に日本はサンフランシスコ平和条約に調印、ソ連は調印していないとはいえ、この条約で千島列島の記載が曖昧だった事が、この問題を複雑にしている第一の要因。その後５６年、重光外相は、色丹島・歯舞諸島の２島返還を受諾し日ソ平和条約を締結する決意を固めたが、これを最終的に遮ったのは、ダレス国務長官、「日本が２島返還で日ソ平和条約締結なら、米国は沖縄に永遠に留まり、琉球政府の存続も認めない」と日本を脅し平和条約締結を阻止。俗にいう「ダレスの恫喝」、時あたかも冷戦、太平洋を支配したい米国にとって当時、日ソ平和条約締結は脅威だったと推測出来る。千島列島の記載を曖昧にし、問題の火種となったサンフランシスコ平和条約の草案にもダレス国務長官が深く関与の事実も含めて、北方領土問題は様々な軍事的策略の思惑が絡み合っており、私はこの問題解決も我が国が戦後レジームから脱却するための絶対条件であろうと思っている。」事実を直視し発言出来る人が出てきた。
2月5日
「米国に追随が何よりも大事」
５日読売社説批判・沖縄：この新聞ここまできてるか。「安易な対応を重ねれば、政策課題に真剣に取り組んでいる官僚の士気をくじき、防衛行政自体を弱体化させかねない」だから国家公務員法違反の疑いを軽く見ようと、「違法行為はなかったとの防衛省判断は、基本的に妥当」「日米関係を不安定化」
読売社説の言っていることは「米国に追随が何よりも大事。そのため公務員は法を犯るぎりぎりをしてもいい、これを咎めることは追随に邁進している公務員の意欲削ぐから、法違反は大目に見ろ」ということ。法律守る事より追随が大事だというのだから大変な社説だ
2月5日
枝野氏やっぱり原発再稼働に動き出す
原発：しばらく低姿勢だったが、枝野氏やっぱり原発再稼働に動き出す４日時事「ある程度の時期までは原発を使わざるを得ないと指摘。安全性の確認を経て再稼働を進めると強調」、現在の原発稼働状況と発電量みれば、脱原発は現実的に可能。「ある程度の時期までは原発を使わざるを得ない」でなくいける
2月4日
イラン・石油
様々な駆け引き進行中、４日AP「イランは、サウジ及び他の湾岸諸国に対して、イラン制裁分に見合う石油の増産を実施するなと警告。また現在制裁分を埋め合わすため新規輸出契約中と発表」
2月4日
小沢氏が勝負に出てきた
増税・小沢：小沢氏が勝負に出てきた。増税反対、野田降ろしの宣言。４日共同「小沢氏、増税法案に造反明言」「国民の理解が得られないとして、野田首相が衆院解散・総選挙で信を問うのは困難とも主張。次期衆院選が後継首相の下で早期に実施される可能性に言及」
2月4日
「今春イスラエルがイランを攻撃する」
イラン：どっかが狂っている。CNN「ペネッタ国防長官は今春イスラエルがイランを攻撃すると信ずる」
イスラエルのイラン攻撃を架空の想定としてでなく、現実の計画として、米国国務省報道官インタビューで論議している。そして、問題だという指摘はほとんどない。一体どうなっているんだ。国際社会は。武力の行使を慎む国連憲章の精神は何処へ霧散したのだ。
2月3・4日
防衛省：何が起こっている
3日朝日（15時）「田中氏は３日朝、防衛省幹部に真部氏の交代を調整するよう指示」と報じ、同紙（20時）は「真部局長の更迭、結論先送り」。未明に環境評価書を持ち込み、普天間基地の県外移転を主張する伊波氏の当選を妨げる工作を評価する層に押し切られたか田中さん
沖縄：真部沖縄防衛局長を功労者とみなすか。「未明評価書持ち込みや選挙誘導をやった功労者を見殺しにするな」か。防衛省の論理ならそうなる。田中大臣、無知、無能に徹する以上に踏み出さされる。４日読売「沖縄防衛局長の決着先送り…宜野湾市長選以降に」
2月3・4日
新刊予定（東アジアの安全保障）
一流学者から連絡いただきました「孫崎様、この度、3月刊行予定本の原稿頂き有難うございました。一気に拝読させて頂きました。おそらく、この重要なテーマに関し、これだけ包括的で、かつリアルに実証的に分析された研究は他にないと感服致しました。刊行されますと大きな反響がよせられると信じますし、世論に影響が及ぶ事期待してます。特にオフショアーバランシング戦略（中国を敵と位置付け。自分は出ず日本等に敵対的に対処さす）は、ジャパンハンドラー達の戦略そのものと得心。ニクソン・キッシンジャー以来で考えれば尖閣問題こそ、その焦点と確信」
私は新刊で「中国は大国化」「この中、米国は東アジアで最も重要な国を今や日本でなく、中国とみなす」「日本は米国依存で繁栄し安全を確保出来る状況が消えつつある」を主張。この主張点を「実証的に分析」。ただ多くの国民には見たくない事実。大手メディアも学者も無視するでしょう。
2月4日
田中大臣は希有な存在
田中防衛大臣：嘘を聞きたい人は官房長官の発言に耳を傾けよう。本当を知りたい人は田中大臣の発言を聞こう。嘘つきオンパレードの内閣のでは田中大臣は希有な存在だ。3日読売「普天間、具体的な移設時期は想定せず…官房長官」
2月3日
ロムニー「私は最貧層は気にしない」
米大統領選挙・ロムニー：1日ABC等「ロムニー発言”私は最貧層は気にしない。彼らには（助ける）安全ネットがある」。奇妙な発言。安全ネットが機能してれば最貧層で、もがかない。しかし多くの米国人は超富豪のロムニーと一体と思っている。最貧層と同じ問題抱えてるのに。プロパガンダの力。
2月3日
然るべき座に然るべき人を配置出来ない社会
田中防衛大臣：現在の日本社会の縮図。本来、任にあたるのは、知識・判断力それが備わる最強が就くべし。首相、経団連会長、会社社長、どこもかしこも然るべき座に最適任の人が就いていない。これは田中防衛大臣の問題だけでない。日本社会全体が然るべき座に然るべき人を配置出来ない社会になってる。
2月3日
えせ愛国者は、緊張を高めることを愛国と勘違い
読売社説批判・尖閣問題：双方が領有を主張している地域では、いかに緊張を低めるかが一番の国益だ。えせ愛国者は、緊張を高めることを愛国と勘違いしている。そしてそれを煽る読売新聞、罪が重い。「尖閣無人島命名　領土で中国の圧力に屈するな」。私の主張点の一つ。2002年11月署名された中国とＡＳＥＡＮ間の「南シナ海の行動宣言」は「領有権紛争は武力行使に訴えることなく、平和的手段で解決する」「現在（当事国に）占有されていない島や岩礁上への居住などの行為を控え、領有権争いを紛糾、拡大させる行動を自制する」の項目を有している。中国とＡＳＥＡＮはこれだけの理性を持っている。残念ながら、日本の多くの人は逆の発想をしている。「岩礁上への居住などの行為を控え、領有権争いを紛糾、拡大させる行動を自制する」ことが正しいとは判断せず、自己の領有権をより明確な形で示すことが正しいとみている。しかしその行動は、相手国にも同じ行動をとらせることとなる。その結果、軍事紛争に発展する可能性を持っている。尖閣の領有権の問題では米国は中立の立場をとっている。同盟国米国すら、日本の主張が全面的に受け入れられるべきと思っていない。土曜日夜10時BS11、田中康夫のにっぽんサイコーで領土問題対処の論理面、論じます。
2月3日
田中防衛大臣　精一杯迷走して
いいんじゃないか。本来政府が隠すことを次々暴露してくれて。防衛省は困る。教えりゃしゃべる。逆は立ち往生。「田中防衛相は予算委員会で、辺野古への移設問題に関連し、”私はその手順書を持っている”と述べた。官房長官は、埋め立て申請の時期について”決定した事実はない”」
田中防衛大臣：どうせ、大臣は実質的に政策を決定してはいないんだ。米国とそれを忠実に実施する防衛省の代弁が大臣の役目。そう考えれば田中大臣が機能しなくても何の支障もない。精一杯迷走して、防衛問題の実態暴いて、みんなで防衛問題を真剣に考えるいい機会をくれる。是非生き残って下さい。
2月3日
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1815:120207〕
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		<title>沖縄・海兵隊がグアム先行移転へ</title>
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		<pubDate>Mon, 06 Feb 2012 10:20:18 +0000</pubDate>
		<dc:creator>m_sawamura</dc:creator>
				<category><![CDATA[時代をみる]]></category>
		<category><![CDATA[池田龍夫]]></category>

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		<description><![CDATA[  玄葉光一郎外相は2月4日夜、2006年に合意した沖縄の普天間飛行場移設を含む在日米軍再編計画につき外務省で記者会見し、手詰まり状態打開の見直し作業に入ったことを明らかにした。6日からワシントンで行われる日米審議官級協議で調整、13日にも正式発表の運びという。
         「辺野古移設」がこじれ、普天間飛行場〝固定化〟の心配
  海兵隊のグアム移転規模はまだ確定していないが、日米両国が06年に合意した約8000人を縮小、普天間飛行場の辺野古移設が進まなくても約4７00人を先行移転させる方向のようだ。残りは豪州などにある米軍基地にローテーションで派遣するという。ただ、辺野古への移設を変更しない方針のため、普天間固定化につながると危惧する声も上がっている。
        「アジア太平洋重視」の米軍再編
  オバマ大統領は昨年11月に豪州北部のダーウィンへの米海兵隊駐留を表明。次いでパネッタ国防長官が1月26日、2013会計年度（12年10月～13年9月）から5年間の国防予算削減計画を発表した。世界に展開している米軍地上戦力を10万人削減する方針というが、在日・在韓米軍は維持して「アジア太平洋重視」戦略を鮮明に打ち出した。
        沖縄の民意は「普天間無条件返還」
  琉球新報2月5日付社説は「日米協議入りは膠着状態を動かす一歩となるだろうが、問題はその方向だ。回避すべき最悪の筋書きは①普天間飛行場の固定化②辺野古移設計画の維持③嘉手納より南の土地返還凍結――を含む米軍再編の改悪だ。これは断じて容認できない。米高官に『世界一危険』と言わしめた普天間飛行場の危険性除去を一刻も早く実現する。欠陥機と指摘される垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの沖縄への配備は、危険根絶の観点から拒否する。これが大多数の民意だ。日米が人命と人権を優先し、県民の信頼に支えられて日米関係を正常化したいのであれば、普天間飛行場の県外・国外移転もしくは無条件返還こそが賢明な選択だ」と指摘する。
  沖縄タイムス社説も「計画の変更は、沖縄側に重大な影響を与える。にもかかわらず、地元はいつも蚊帳の外。住民とかけ離れたところで見直し協議が進み、そのたびに住民が振り回される。この構図だけは、少しも変わっていない。『2014年』という普天間飛行場の移設期限は撤回され、『できる限り早期に』という表現に変わった。……普天間の固定化は日米の責任放棄であり、あってはならないことだ。『普天間の早期返還』と『辺野古移設の断念』は、負担軽減のための車の両輪である。計画見直しで求められているのは、この二つのパッケージだ」と主張している。
  読売新聞も5日付朝刊で「米国防総省は3日『日米両政府は普天間移設の履行に関与を続ける』とする声明を発表し、普天間移設を堅持する方針に変化はないことを強調した。それでも固定化を懸念する声が出るのは、日本政府が沖縄県などを説得し、移設問題を前進させることが前提というのが米側の立場の上、海兵隊の先行移転で普天間移設の『テコ』を失いかねないからだ」と指摘しており、普天間問題打開の道はいぜん険しい。対米外交政策の大転換が望まれる所以であろう。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1814:120206〕
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		<title>期待される新たな原発報道</title>
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		<pubDate>Sun, 05 Feb 2012 00:42:44 +0000</pubDate>
		<dc:creator>m_sawamura</dc:creator>
				<category><![CDATA[時代をみる]]></category>
		<category><![CDATA[藤田博司]]></category>

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		<description><![CDATA[  「２０１１年報道写真展」がいま、横浜の日本新聞博物館で開かれている（４月１５日まで）。昨年１年間の優れた報道写真を集めたこの展示で目を引くのは、当然のことながら東日本大震災にかかわる写真である。巨大津波の猛威、その被害の甚大さ、被災した人たちの悲嘆と苦悩―写真が切り取った現実の一つ、一つが見るものの心を打つ。
　
　抜け落ちた事故の記録
  「なでしこジャパン」の女子サッカーワールドカップ優勝のような明るい話題の映像もある。「アラブの春」を伝える海外の写真もある。が、昨年暮れ、約３００点にのぼる展示のプレビューを見たとき、どうしても釈然としない気持ちが残った。福島第一原発事故とその深刻な影響を記録にとどめる写真がすっぽりと抜け落ちているように感じられたからである。
　原発事故関連の写真が皆無というわけではない。事故から８か月もたった昨年１１月、メディアの代表取材で原発敷地内を撮影したものはある。放射線被害を逃れて避難所に暮らす人々の写真はある。しかし事故直後の敷地内の写真はもとより、住民がとるものもとりあえず避難を余儀なくされたあとの、原発周辺地域の町や村の様子を記録したものがほとんどない。
  あれだけの大規模な被害をもたらした、人類の歴史に残る事故を証言する映像の記録が、少なくとも大手メディアの報道写真にはない。これは日本の写真ジャーナリズムにとって大きな失態といえるのではないか。
  原発事故後の写真が乏しいことにいくつかの説明はできる。原発敷地内に入るには放射能汚染の危険が大きすぎたし、取材も認められなかった。周辺地域への立ち入りも長期にわたって制限された。報道各社は当局による立ち入り制限の措置を前に、すっかり立ちすくんでいたように見える。しかし事故直後はともかくその後の数か月は、取材する側にその意欲さえあれば、方法、手段はあったはずである。だが報道各社が敷地内や周辺地域の取材をするために、あらゆる手立てを尽くした形跡はうかがえない。
  むろん写真だけの問題ではない。文字で伝えるニュースもテレビ映像も、一部の例外的なケースを除いて、事故から最初の数か月間、原発とその周辺地域から、ほとんど報道らしい報道はなかった。報道写真の場合と同様、報道各社が記者を現場に送り込んで実情を伝えようとする努力を怠ったためと思われるのである。
事実踏まえた検証
  歴史の最初の証人となるべきジャーナリズムがその責任を果たせなかったという意味で、これには大きな悔いが残る。ただ覆水は盆にかえらない。済んだことを悔やむより、これからの報道でこの失態の償いを心がけることが、メディアに求められるだろう。その期待を持たせてくれる、新たな原発報道の試みもいくつか始まっている。
  その一つは『朝日新聞』が朝刊総合面の左肩定位置に、昨年１０月から連載を続けている「プロメテウスの罠」である。１シリーズ各十数回で、１月初めから第６シリーズに入っている。数人の記者がそれぞれのシリーズを担当、原発事故直後の周辺地域の事情や放射能研究者・専門家らの動き、政府・行政機関の対応などを、その後の綿密な取材を踏まえて伝えている。最新の第６シリーズでは、事故直後の首相官邸の様子を生々しく再現していて、興味が尽きない。
  この連載の際立った特徴は、原発事故にかかわるさまざまな場面を、できるだけ具体的な事実として記録にとどめようとしていることだ。その意図をきわめて効果的に支えているのが、すべての人物に実名で語らせていることである。新聞報道にありがちな「当局者」や「関係者」といった匿名の人物は登場しない。伝える事実に信頼性を持たせるには、この方法しかありえない。その手法を連載は忠実に実践している。
  事故から半年余り過ぎて始まったこの連載、欲を言えばもう少し早い時期に始められなかったかと思う。一連のシリーズでは、行政や東京電力の事故対応の不手際が次々に明らかになっている。とりわけ際立つのが、原発を推進してきた東電や学者、専門家たち、原発を監督する立場の政府当局の無能、無責任と不誠実だ。ジャーナリズムがこうした事実をもっと早い段階で明らかにしてくれていれば、今後の原発政策に対する国民の視線はもっと厳しいものになっていたに違いない。
過去の報道を見直す
  もう一つ、期待が持てるのは、同じ『朝日』の夕刊でやはり１０月から始まった、上丸洋一編集委員の手になる連載企画「原発とメディア」である。「原子力平和利用」を金看板に原発が日本に導入されてこの方、メディアが原発をどう伝えてきたかを検証しようとする試みだ。１９５０年代以降の『朝日』の原発報道を軸に、これにかかわってきたＯＢ記者や専門家らとのインタビューなども交え、事実をもとに新聞の原発報道が果たした役割を見直そうとしている。
  １月現在、１９７０年代までの検証を見ても、日本の新聞の多くが当初は原発の開発を積極的に支持し、公害問題への関心の高まりとともに原発への疑念が芽生え始めた７０年代になっても、依然として原発を総じて肯定的に報道してきたことがわかる。このあとの連載で結論がどのようなものになるかはわからない。が、結論はどうであれ、この検証によって『朝日』だけでなく、日本の新聞、マスメディア全体の過去の原発報道が反省を迫られることになりそうな気がする。
  この二つの連載とは少し趣が異なるが、『東京新聞』の原発事故をめぐる報道も注目に値する。事故のあと、ほとんどのメディアはおおむね、政府、東電の公表する情報をもとにニュースを伝え、「大本営発表」報道と揶揄された。そのなかで、『東京』は「こちら特報部」の紙面を中心に、政府や東電の事故への対応を粘り強く批判し、その責任を問う姿勢を明確に打ち出してきた。
  「特報部」の記事は反原発の立場を隠さない。ほかの新聞の原発批判がとかくぬるま湯的であるのに比べ、『東京』は「特報部」以外の記事でも原発批判の報道を執拗に続けている。１９６０年安保闘争以来の大規模なデモといわれた、東京・明治公園での９・１９さよなら原発集会をほとんどの新聞が無視同然に扱ったのに対し、『東京』は１面や社会面で大きく報じて、異彩を放っていた。（ちなみに、「こちら特報部」の一連の原発報道は、平和と人権の増進に寄与するものとして「２０１１年新聞労連大賞」を受賞した）。
市民の目線で伝える
  本欄でも繰り返し書いてきたことだが、メディア、とりわけ新聞に対する市民の批判はいま、これまでになく厳しい。原発事故をめぐる一連の報道は、事故後に混乱と停滞を続けた政治への不信と相まって、メディアに対する信頼を一段と損なった。市民が本当に必要としている情報をメディアは十分伝えていない、そんな思いを、読者、視聴者が強めたであろうことは容易に想像できる。
  『朝日』の二つの連載や『東京』の一連の報道は、市民の間に強まったこうしたメディアへの不信感を多少とも埋め合わせてくれるものを持っている。これらの報道に共通するのは、政府や役所、東電や学者らに安易に頼らず、市民の目線で原発事故を伝えようとする、独立したメディアの姿勢とでもいえようか。
  原発問題に限らず、メディアの報道はとかく権力、権威を持つものに依拠しがちになる。原発事故後の報道は特にそのことを読者、視聴者に印象付けた。報道写真展で気づかされた原発事故直後の現場写真の不在や周辺地域からの報道の欠落も、メディアのそうした体質の一つの表れともいえる。報道の現場がそのことを十分意識し、自分たちの普段の立ち位置をきちんと見直さないと、メディアがいずれ市民から見放されないとも限らない。
初出：新聞通信調査会『メディア展望』2012年2月号の「メディア談話室」より許可を得て転載
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1813:120205〕
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		<title>｢検証～原発事故報道｣シンポジウム</title>
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		<pubDate>Sat, 04 Feb 2012 09:06:05 +0000</pubDate>
		<dc:creator>m_sawamura</dc:creator>
				<category><![CDATA[時代をみる]]></category>
		<category><![CDATA[池田龍夫]]></category>

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		<description><![CDATA[  「メディアは何を伝えたか～検証・原発事故報道」と銘打ったシンポジウムが2月1日夜、毎日新聞東京本社で開かれた。｢新聞綱領制定25周年｣に当たって毎日新聞労組が主催したユニークな企画で、原発報道を検証する画期的な試み。120人を超す参加者が3時間の討議に耳を傾けた。
      毎日新聞労組主催の有意義な討論
  パネリストは河野太郎衆院議員（自民党）、小出五郎氏（科学ジャーナリスト）のほか｢朝日｣｢毎日｣｢共同｣3社のデスク３人。①メディアは原発報道の役割を果たしたか②事故以前の報道はどうだったか③今後｢原子力｣とどう取り組むか――の3点をめぐって活発に論じ合った。各社も取材に来ていたようだが、ほとんど報道されなかった。有意義なシンポだったのに〝労組主催〟にビビったのか、毎日新聞2月2日付朝刊ですら、第３社会面扱いとは情けない。
      ｢政・官・業・学・報〝ペンタゴン〟｣の罪
  原発事故以降、｢政・官・業｣のトライアングルに、「学会」「メディア（報道）」を加え「政・官・業・学・報」のペンタゴンによる権力構造が炙り出されてきた。｢原発安全神話｣を煽った責任は大きく、この日のシンポでも｢深刻な批判｣が飛び交った。事故当初の政府・東電の〝大本営発表〟に傾斜しすぎた報道、20㌔圏内取材の遅れ、スピ－ディの情報隠し…等々に反省点が多いことが洗い出された意義は大きい。
      〝大本営発表〟に頼りすぎ
  事故以前から原発問題に取り組んできた河野氏の発言は鋭く、政治家の原子力知識の無さ・問題意識の欠落をしきりに嘆いていたが、それと同時に記者の不勉強と問題追及の甘さを指摘した。現役デスクも科学知識の欠如、新聞社各部の縦割による弊害、速報に追われて余裕の無い勤務態勢を率直に語っていたのが好ましかった。
  取材の問題点だけでなく、電力会社からの膨大な広告費にも話が及んだ。記事作成への圧力の実態などは、限られた時間内で論議を尽くせない問題だが、新聞社内に〝自己規制〟のムードを臭わせる発言もあった。記者はそれぞれ頑張っているものの、｢政治的な経営に絡む、面倒な問題を避ける｣風潮を感じるというのだ。
      過去の報道を含め、｢報道姿勢｣の検証を
  小出氏は、①飛び交うインターネット情報②発表報道パターン化からの脱却③原子力村に属した記者が〝火消し〟に回った罪――の３点を指摘したが、反省材料にすべきことである。また、河野氏が｢原発稼働に賛成か反対かを問うだけの世論調査は意味がなく、記者は原子力を勉強して危険性を徹底追及してほしい｣と熱っぽく語ったのが印象に残る。｢もんじゅ｣や「六ケ所村核燃料再処理施設」稼働に未練を残し、再生可能エネルギーへの取り組みが遅れてしまった原因は、歴代政治家の責任と言い切る。
  各紙とも、競うように「原発検証」企画を立てているが、｢ペンタゴン｣の一角である｢報道｣姿勢の検証も望みたい。今回の「シンポ」に参加して、その必要性を痛感した。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1812:120204〕
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		<title>孫崎享氏のTwitterより“防衛省、法犯しても辺野古移設/「対米攻撃の意思強い」で、軍事行動を正当化/岸や佐藤が一番毅然としている”など</title>
		<link>http://chikyuza.net/n/archives/19095</link>
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		<pubDate>Thu, 02 Feb 2012 15:00:44 +0000</pubDate>
		<dc:creator>souma</dc:creator>
				<category><![CDATA[時代をみる]]></category>
		<category><![CDATA[孫崎享]]></category>

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		<description><![CDATA[防衛省、法、犯しても辺野古移設まっしぐら
普天間問題：防衛省沖縄防衛局の一連のなりふり構わぬ姿勢、今回は公職選挙法抵触のおそれ。局長よほど圧力感じてるのだろう。1日時事「当局職員の宜野湾市に選挙権を有する親族（家族、いとこ、親戚）がいる者の状況について調査を依頼。１月２３、２４両日の”局長講話”に出席を求めたとされる」
沖縄：防衛省、法、犯しても辺野古移設まっしぐら。偶然ではない。鳩山撃沈以降、防衛省は臆することなく各場面できわどい展開。2日「防衛省、沖縄市長選で講話提出　局長、自公候補支援を示唆」「元市長を”県内移設反対”自公候補を”現状固定化を断固阻止”と紹介、支援望ましいとの考えを示唆」
2日読売も。「「選挙介入、”沖縄防衛局の伝統”非難轟々」「抗議に、９８年の名護市長選で普天間の県内移設反対を訴えて立候補し落選した玉城氏同行。”基地問題に絡む選挙介入は属人的問題でなく、組織伝統”と述べ、過去の投票呼びかけに関する記録の開示を求める考えを示した。」
何故、宜野湾市長選で、防衛省は危ない介入をしているか。流れを決める重要な選挙。辺野古移転工事の許可は知事権限。現在議会の勢力は反対が多数。6月の県議会選挙で反対派切り崩し、移転支持を多数にし、知事容認を目指す。今次宜野湾市長選で反対派の伊波を破れば、自公勢力に勢いがつく
2月1-2日
プーチン第一回で過半数とれるか
露大統領選：3月4日。過半数得られなければ再選挙。プーチン第一回で過半数とれるか微妙。プーチン人気急速に下落（2000年時は７０％獲得）。予測、各機関５０％割れ（政府系４９％、FOM４４％、LEVEDA３７％）。2回目時相手は共産党。これには勝つ。人気急速の鮮明は将来に影響
2月2日
生き方
生き方ー学生へ。御参考。政党職員（女性）からの連絡です。「自分がなぜそこに植えられたのかを天に問うよりも、天が自分を運び定めてくれた場所で美しい花を咲かせること、そのことに集中して、この日本を少しでもよい国にできるようがんばりたいと思います」
2月2日
田中康夫の「にっぽんサイコー！」に出演
放映：田中康夫の「にっぽんサイコー！」録画中に感じたこと。私は尖閣や竹島や北方領土で相手国の言い分にも耳を傾け我が方の政策考えるべきとの主張だが、これは既存概念に囚われの日本の相当数の人々の反発を買う。田中康夫氏、私が無駄な反発買わないように配慮。優しい人なのだ。田中康夫氏は。
田中康夫の「にっぽんサイコー！」今週土曜日22時から３０分出ます。今日録画撮り終了。テーマは「紛争解決への道」。前回の放送、”右”からも”左”からも好評でもう一度のリクエスト多かったそうです。特にラムズボサムの「紛争への五アプローチ」を丁寧に説明して欲しいで視聴者レベル高い
2月1日
「イラン、対米攻撃の意思強い」で、軍事行動を正当化
イラン：米国、国民の恐怖心を煽り軍事行動を正当化する。 嫌な雰囲気。通常の国で、通常の状況下、一体どの国が自己の破壊を覚悟して米国を攻撃するか。1日朝日「”イラン、対米攻撃の意思強い”　米高官（米情報機関をとりまとめるクラッパー国家情報長官）警戒感示す」
2月1日
騙し絵
昨日夕食会。「少女？老婆？猫？・・・・・3つ見えた？＾＾の画像 &#124; バック・ヤード」（検索）の写真見せられた。同じものみても、違った像が見える。政治も同じ。どれが実像か、難しい問題を突きつけられた。
2月1日
ロムニー勝利は金の力、宣伝の力
米大統領予備選・フロリダ：フロリダでのロムニー勝利は金の力、宣伝（相手攻撃）の力。USATODAY「TV等ロムニー側１２，７６８回、対ギングリッチ側２１０回．使用金額ロムニー側15.3百万ドル、ギ側3.4百万ドル。これでわずか一週間でギの優勢を一気にひっくり返した」
2月1日
田中防衛相
逃げたい。逃げたい。武士の情け、隠れる場所頂けないでしょうか。31日産経「田中防衛相が２０分失踪？民主党内からも”野党の追及が厳しくて逃げたのでは”」、31日読売「防衛相”決まっていない”と答えた問題に副大臣答え。防衛相”理解してなかったことは大変申し訳ない”と陳謝」
21時間前
公共料金で運営してる会社が議員に献金
電気料金：公共料金で運営してる会社が議員に献金ってどこか間違っている。誰がここにメスを入れてくれるのか。３１日読売「国会議員のパー券、九電社長”購入やめない”。九電は九州の国会議員や県知事＋、派閥領袖クラス、首相、経済産業相経験者等のパーティー券をほぼ毎年購入」
1月31日
お粗末なのは
３１日読売社説批判・論議：驚いた。読売論説書く人に論議がお粗末か否かに関心持つ人がいたのだ。「衆参代表質問　２大政党の論戦がお粗末だ」。では言ってあげましょう。「読売新聞の社説、社説としては極めて論がお粗末だ」
1月31日
岸信介や、佐藤栄作が一番毅然としている
ナショナリズム：かつて読売新聞OBが嘆いた「自分はやや右翼的。しかしナショナリズムを左翼に取られている」。何を言っているか。例えば普天間基地。本来沖縄住民側に立ち、「ヤンキーゴーホーム」と言うのが右翼のはず。米軍と右派との関係を見て見よう。岸信介、佐藤栄作、どちらも右派に属する。
しかし岸信介は占領体制の続行を改めようと安保改定にかかった。そして米軍の撤退とその根拠の行政協定取り組みに取り組もうとした。では佐藤栄作はどうか。１９６５年８月佐藤首相は沖縄を訪問しました。沖縄は米軍の占領下にあります。佐藤首相は那覇空港に到着するや「沖縄の復帰が実現しない限り、我が国の戦後は終わっていない」と演説。この台詞は外務省と全く打ち合わせなし。外務省仰天。１９６４年米国は北ベトナムへの北爆開始。沖縄の基地からB52が越に飛び、爆撃。沖縄の米軍基地の重要性が増している時。当然米軍、米国反対。佐藤首相は早期返還、本土並み、核抜き主張。１９６８年１月下田駐米大使は打ち合わせに一時帰国、６日首相官邸に。ここには首相、保利官房長官、木村外務大臣が集結。下田大使は「核抜き」返還が難しいと説明。そして下田大使は「“本土並み”という条件なら早期の決着は可能ですが、 “核抜き”の条件が入ると、早期の決着は極めて困難になると考えられます。どちらをとるべきや」と首相に問う。長い、息づまる緊張。結局佐藤首相は「下田君、やはり核付きの返還なんて考えられんよ。あくまで核抜きでいこう」と裁断。　米国に言うべきことはいう。そういう政治家が日本にいたのです。それも一般には米国に追随していると見られる岸信介や、佐藤栄作が一番毅然としている。なんだろう．今は普天間基地程度の最低県外を述べると、「日米がこんなに危機を迎えたことはない」という台詞に日本国中がびくついた。
1月31日
ロムニー派９９００万ドルをギングリッチ攻撃に使用
米・共和党フロリダ予備選：金、宣伝投資の大小が動向決める。「ロムニー派９９００万ドルをギングリッチ攻撃に使用。ＴＶ宣伝はギングリッチ１に対してロムニー４」（２９日huffpost）
1月30日
３０日読売社説批判
原子力；」読売、福島原発事故の影響の視点を「極端」と片付け、原発問題の将来を論じてる。「原発事故処理が続く中での議論は、ともすれば極端に走りがちだ。長年かけて築いてきた核燃料サイクル技術を今、放棄すると決めていいものか」「再処理試運転の成功を目指せ」
1月30日
反プーチン運動
ロシア：次の抗議運動は二月四日。反プーチン抗議を拡大するため、リベラルは過激ナショナリスト・グループと連携。反プーチン運動の脆弱性と同時に二月四日の抗議、更に拡大の可能性
1月30日
米、エジプト援助見返りに約束はイスラエルの安全
米・エジプト関係：エジプトは年間１３億ドルの軍事援助を米国より受領。エジプト軍事使節団交渉に訪米。米国有力議員（複数）は援助見返りに約束要求。何か。ＵＳＡＴＯＤＡＹ「エジプトが79年のイスラエルとの協定守る事」。イスラエルの安全に米国は間１３億ドル軍事援助を行っているようなもの。
1月30日
米軍裁判権、イラクと日本
こうなるからイラクは裁判権を主張し、結局米国はイラク撤退へ。Saisyoh Y.Shimizu イラクで住人20人を虐殺した米兵の処分が結局降格だけでしたから。 RT @magosaki: 在日米軍：米軍事故は日本人の被害が如何に深刻であれ不問にするということ。
1月30日
ロムニー氏優勢に
米国大統領選：共和党指名候補戦、序盤最大ヤマ場フロリダ州予備選。ギングリッチは反ワシントン、反既成勢力に切り替え人気上昇するも、逆に共和党の既成勢力、メディア等ギングリッチに激しい個人攻撃。これが効を奏しわずか一週間ほどで逆転、ロムニー氏優勢に。改めて既成勢力、メディアの力誇示　
1月30日 
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1811:120203〕

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		<title>原発災害の苦悩は続く ─  「廃炉」に向け、積極的姿勢を示せ</title>
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		<pubDate>Thu, 02 Feb 2012 10:38:15 +0000</pubDate>
		<dc:creator>m_sawamura</dc:creator>
				<category><![CDATA[時代をみる]]></category>
		<category><![CDATA[池田龍夫]]></category>

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		<description><![CDATA[  東日本大震災・福島第一原発事故（2011年3月11日）から11カ月、犠牲者1万9312人のうち、3446人（福島217、宮城1861、岩手1358人）の行方はいぜん不明だ。被災地から避難した人は約15万人に上り、「家族離散」が深刻な陰を落とす。特に原発20㌔圏内の住民は生活手段を奪われたまま、〝故郷へ戻れない〟焦燥感が募っている。
  福島大学災害復興研究所が行った「双葉郡災害復興調査」が最近公表された。激甚被災地域の浪江町・双葉町・大熊町・富岡町・楢葉町・広野町・葛尾村・川内村の計2万8184世帯を調査したもので、原発事故の悲惨さを如実に示している。「故郷に戻りたい」との願望は共通しているが、現在の除染状況や政府の後手後手の対応を反映して、約7割の住民が「3年以内に帰還できなければ、戻ることは困難になる」と回答している。「職が無く、若い人が戻って来なければ生活が成り立たない」との不安だろうか。…「国の安全宣言が信用できない」（65・8％）、「原発事故の収束に期待できない」（61・4％）との回答に、被災住民のシビアな状況が読み取れる。
      定期点検後の再稼働に〝赤信号〟
  野田佳彦首相は1月8日、佐藤雄平・福島県知事を訪ね、双葉郡内に「中間貯蔵施設」設置を再要望した。これに対し知事は返答を避け、逆に「冷温停止、事故収束宣言」を出した政府の姿勢に不快感を示したという。原発事故対策に追われる福島県の苦悩は深く、前途は厳しい。
  福島県内には、今回事故を起こした東電福島第一原発が双葉町・大熊町に6基（うち1~4号機破壊）、第二原発が富岡町・楢葉町に4基、計10基の原子炉が林立している。大惨事を目の当たりにした県民の恐怖感が高まるのは当然で、原発10基の廃炉を求める声が急速に高まってきた。県議会は昨年9月、全基廃炉の請願を採択。1月中旬までの情報によると、福島市をはじめ同県59市町村のうち37市町村（約3分の2）が廃炉決議・意見書を可決している。
  全国に54基ある原発のうち、首都圏に電力を供給していた福島原発10基をすべて廃炉せざるを得ない状況に追い込まれたといえるが、他の原発立地県にも波紋を広げている。
  原発は13カ月ごとに稼働を停止して定期検査が義務づけられている。1月に入って3基が定期検査入りし、2月以降の稼働原発はわずか3基のみ。定期検査を終えても、各地で〝稼働反対〟の声が高まって再稼働できない状況が続出している。
  中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）は昨年5月、菅直人前首相の要請によって3基がストップしたまま。政府は、津波対策やストレステストを経て再稼働させる方針だったが、御前崎市を除く周辺市町村（牧之原市・菊川市・掛川市など）がそろって再稼働反対の要望書や意見書を提出しており、川勝平太・静岡県知事も稼働に難色を示している。野田首相も1月4日、伊勢市で「原発再稼働は、ストレステスト（耐性評価）、原子力安全・保安院などの確認を経て、地元自治体の同意を得て判断する。浜岡再稼働については今年12月完成予定の防護壁が必要だ」と語っている。
  中越地震（2004年）で被害を受けた東電・柏崎刈羽原発（7基）の一部再稼働につき泉田裕彦新潟県知事も極めて慎重だ。若狭湾岸に原発11基（関西電力）が密集している福井県の西川一誠知事も再稼働に難色を示すなど、各首長の悩みは深刻である。一連の〝再稼働ノー〟の流れを検証すると、今春の泊原発（北海道電力）３号機の定期検査入りを最後に、全原発54基が稼働できない状況になるかも知れない。
      「40年の寿命」の線引きだけではダメ
  原発が使用電力の30％を供給してきたエネルギー政策の抜本的見直しこそ焦眉の急である。ところが、野田政権は昨年暮れ、「福島原発冷温停止宣言」や「原発輸出」に意欲を示すなど、〝脱原発〟に水を差すような方向転換が、気懸かりだ。新年早々の1月6日、細野豪志・原発事故担当相が「原子炉等規正法改正」の方針を表明したが、脱原発への一里塚と捉えていいのか、世論対策の臭いを警戒すべきなのか難しい問題である。
  「原発の寿命は原則40年」と明記し、老朽原発を廃炉にする方針だ。30年を超す原発が多い現実が以前から危惧されており、「遅きに失した決定」との批判もあるが、事故を契機に一定の歯止めをかけた措置といえるだろう。現段階で「40年で廃炉」となる原発は、福島第一原発1号機、美浜原発1号機、敦賀原発１号機の３つ。今後この法改正を厳格に適用すれば、震災前54基あった原発が2020年末までに18基廃炉、30年末までには18基が廃炉の運命という。ここで問題なのは、「40年を超えても運転延長を認める」との例外規定が付記されていることだ。これまでも、30年稼働した原子炉は10年ごとに保全計画を出させて延長を認めていたので、抜本的歯止めになるか疑問が残る。〝脱原発〟の流れをやわらげるため、「老朽原発は使わない」とアピールし、原発再稼働に道を開く地ならし的狙いが潜んでいるようにも勘繰れる。
  飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所長）は「原発の運転期間を40年とするのは、脱原子力社会への第一歩として評価できる。だが政府は最初から例外的な運用を認めており、廃炉へのルールと体制を厳しく作らなければ、ザル法にもなりかねない。世界の原発の平均寿命は22年。雰囲気で、40年というのではなく、電力会社自らが安全でない原発から撤退するルールを作るべきだ」（朝日新聞１月７日付朝刊）と指摘。原子炉材料工学の長谷川雅幸・東北大名誉教授も「原子炉を40年以上使用する場合、公的な検査機関が事業者にさまざまなデータを提出させ、誰もが納得できるような検査をする必要がある」（毎日新聞１月７日付朝刊）と警告していた。
  過去の事故を振り返ると、美浜原発２号機の細管破断（91年）、福島第一原発１号機の炉心隔壁ひび割れ（94年）、浜岡原発１号機の緊急炉心冷却系の配管破断（01年）、美浜原発３号機の配管破断（5人死亡、04年）など深刻な事例が見つかった。金属疲労や腐食、中性子による材料劣化、ケーブルの被覆管破損などが引き起こした事故であり、「原子力安全神話」の罪深さを痛感する。
      「原子力安全庁」は責務を全うせよ
  原子力行政を監督・規制する「原子力安全・保安院」が、原発推進側の経済産業省の傘下に置かれていた組織的欠陥を解体して、4月から環境省の外局として「原子力安全庁」が発足することになっている。12年度予算案に504億円が計上され、「保安院」と「原子力安全委員会」の業務を一元化するというが、実効ある組織運営ができるだろうか。500人近い職員のドラスティックな意識改革を断行して、〝原子力ムラ〟体質からの脱皮を図ってもらいたいと願っている。
  「政府は原子炉の寿命を40年とした。これを機に、脱原発の道のりをより明確にして、原子炉の延命ではなく、代替エネルギー、とりわけ風力や太陽光など自然エネルギーの開発に力を注ぐ方針を明示すべきだ。少しでも安全と安心の時代に近づきたい」との指摘（東京新聞１月１１日付社説）の通り、「原子力安全庁」の責務は極めて重い。
  「これまで政府は運転30年を超える原発について電力会社の評価と老朽化対策を確認することで運転延長を許可してきた。細野大臣は『これまでの確認作業とは根本的に違い、延長のハードルは極めて高い』と述べているが、違いをはっきりさせなければ、なし崩しに例外ばかりになってしまう恐れがある。日本には福島第一原発１号機以外に運転開始から４０年を超過している原発が２基ある。細野氏は法改正後の原発の扱いについて明確な方針を示さなかったが、積極的に廃止していくべきだ。寿命を40年で区切った根拠もはっきりさせておく必要がある。原発の寿命はこれまで安全性だけでなく経済性も加味して決められてきた面がある。今後は、安全性に特化し、年限にこだわらず、老朽化の影響を精査していく体制が必要だ。既存の原発に最新の知識や基準を適合させる『バックフィット』にも実効性を保つ厳しい基準と体制がいる」と、毎日新聞１月９日付社説が指摘した論旨に共感する。
  政府は「放射線による有害な影響から人と環境を守る」との基本理念を再確認し、脱原発社会の構築を目指して欲しい。
初出：「メディア展望」2月号（新聞通信調査会）より許可を得て転載　――編集部
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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		<title>「である」ことから「する」ことへ、原発再稼動を許さぬ市民の政治を！</title>
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		<pubDate>Thu, 02 Feb 2012 00:39:19 +0000</pubDate>
		<dc:creator>inukoroおやじ</dc:creator>
				<category><![CDATA[時代をみる]]></category>
		<category><![CDATA[加藤哲郎]]></category>
		<category><![CDATA[原子力]]></category>
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		<category><![CDATA[原発]]></category>

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		<description><![CDATA[2012.2.1 　「青空文庫」に入っているSF作家海野十三「敗戦日記」１９４４年１月１日に、「１月ではない、１３月のような気がする」という話が出てきます。敗色濃い東京で、毎日米軍の空襲におびえる日々の続く新年のことでした。その伝で言えば、いよいよ「１４月」でしょうか。例年この時期は、１月末のアメリカ大統領一般教書演説、世界経済フォーラム（ダボス会議、ＷＥＦ）、世界社会フォーラム（WSF）の定点観測に当てるのですが、どうも力が入りません。強い地震が１月も頻繁で、マグニチュード７クラスの首都圏直下型地震が「４年以内に７０％」という東大地震研究所の試算が、現実味を帯びてきます。東北沖「日本海溝」の東側の海底で規模の大きな地震が起きやすい状態になっているとも（右図）。北日本は大雪、東日本大震災のさなかに長野県栄村でも大きな地震がありました。その被災者が、仮設住宅の雪下ろしの最中に梯子から転落して死亡するという理不尽。東日本の地震／津波／原発事故被災者の仮設住宅には、お年寄りが多く入居しています。インフルエンザも流行中、暖房は大丈夫でしょうか。原発被災者への補償は、なかなかすすみません。失業保険が切れた人も出てきて、寒さがひとしおです。国会は消費税増税一色で、外では怪しげなロートル新党話、政党政治の機能麻痺が、被災地・被災者を直撃し、おいてけぼりにしています。そのうえ今頃明るみに出た、昨年大震災・原発事故時の議事録未作成という話。政府の緊急災害対策本部にも、原子力災害対策本部にも、被災者生活支援チームにも、公文書管理法に定められた議事録がなかったというのです。本当でしょうか。隠されたか破棄されたのではないでしょうか。あの旧ソ連の共産党政権でさえ、政策決定の行政文書・議事録はきちんと残され、その記録＝旧ソ連秘密文書の解読によって、私は数十人の日本人スターリン粛清犠牲者の御遺族に、無実の処刑の事情や命日をお伝えすることができました。２万人近い大津波の犠牲者、３０万人以上の避難者、１０万人以上といわれるが実数がつかめない原発避難民の記録ーーそれらに責任を持ち、歴史により審判されるはずの国家中枢の失態の記録が、失われてしまったというのです。世界への恥辱であり、後世への侮辱です。防衛省沖縄防衛局の宜野湾市長選介入の話とあわせ、この国の民主主義は、発展途上国なみとみなされるでしょう。
　１月２７日の枝野経済産業相の記者会見、「夏に全国で稼働している原発をゼロと想定し、今春にも対応策を公表する方針を明らかにした。原発の再稼働が難しくなっているためだ」とあります。これ、朝日新聞では２６日の独占インタビューです。２７日閣議後記者会見のロイター電は、「原発稼働ゼロでも「夏乗り切れる可能性」＝枝野経産相」と中身に即して報じていますが、朝日のウェブ版は、「今夏、原発ゼロを想定　枝野経産相、制限令は回避」の見出しで、「枝野氏は「（今夏は）原発がゼロになる可能性はある」との認識を示した」と述べています。「今夏、原発ゼロを想定」も「ゼロになる可能性はある」も、ある状態を記述しただけです。見方によっては、「だから再稼動が必要だ」「火力のために電気料金値上げもやむをえない」と続きかねません。なぜ「ゼロにする」という政策的決意を引き出せなかったのでしょうか。もちろん枝野大臣のガードが固かったのでしょう。しかし、どうも朝日新聞自体が「脱原発」に確固として踏み出せない、曖昧さを表現しているようです。「であることとすること」とは、よく入試問題にも出る丸山眞男『日本の思想』の名言です。いまではこの言葉だけで、wikipediaに立項されています。「である」価値から「する」価値へとも言われるように、伝統から近代へ、認識から行動・参加への主体的意味も込められています。政治には、まさに「である」Ａから「である」Bへと「する」主体的営為が求められるのです。３・１１からまもなく１年、政治の停滞・失速は、致命的です。永田町が、霞ヶ関と原子力村の抵抗・巻き返しにあって動かないのなら、市民が自ら「する」こと、行動に出るしかありません。アメリカのWall Streetから始まり、今も続く９９％市民政治のように。すでに１４０日以上続いている、経産省前テント村に集う、福島のおかあさんたちや若者たちのように。そのテント村の強制撤去が狙われています。撤去すべきはテントではなく原発です。２月１１日、全国一斉！さようなら原発1000万人アクションがあります。東京では、１時から代々木公園B地区です。大江健三郎さん、山本太郎さんらが発言します。
　 　故高木仁三郎さんの９つの「原子力神話」にならった、１０の「原爆・原発神話」の検証、前回は「日本人の核アレルギー」を取り上げました。英国シェフィールド大学東アジア研究所グレン・フック教授の論文「言語の核化(ニュークリアライゼーション) : 政治的陰喩としての核アレルギー」（『広島平和科学』１９８４年７号）、オーストラリア国立大学テッサ・モリス＝スズキ教授の英文報告ペーパー「The Atomic Shadow on Japanese Society: Social Movements, Public Opinion and　Possible Nuclear Disarmament」（２００９年９月）にヒントを得て調べると、「核アレルギー」という表現があらわれる最初は、１９６４年８月２９日『朝日新聞』夕刊ワシントン支局松山幸雄特派員送信「米、日本の自発的協力を喜ぶ」という記事でした。当時の荒瀬豊・岡安茂祐「『核アレルギー』と『安保公害』ーーシンボル操作・１９６８年」（『世界』１９６８年９月号）からは、アメリカ原子力空母の寄港問題が「核兵器の持ち込み」と海洋の放射能汚染という「軍事利用」にも「平和利用」にも通じる問題を喚起し、佐藤内閣の「核アレルギー」の多用は、「非核３原則」の裏での沖縄返還交渉「核密約」と結びついていたことを知りました。ちょうど、被爆者森滝市郎と原水禁国民会議が「核と人類は共存できない」という、原爆にも原発にも反対する核絶対否定の立場を確立する時期でした。ただし、「核アレルギー」という言葉には、「日本人の病気」というニュアンスと「治癒＝核保有」というイメージが、つきまといます。この点まで踏み込むと、ひどいというか、やはりというか、アメリカ国務省／諜報機関の診断でした。『中国新聞』昨年７月２３日「被爆国の原発導入背景、米文書が裏付け」を読むと、１９５４年のビキニ水爆実験での第５福龍丸被爆のさい、米国国務省極東局は、大統領あて極秘覚書で「日本人は病的なまでに核兵器に敏感で、自分たちが選ばれた犠牲者だと思っている」と分析し、「放射能」に関する日米交流が「日本人の（核への）感情や無知に対する最善の治療法」になる、と指摘していました。典型的な「病気／治癒」の論理です。中曽根康弘・正力松太郎主導の「原子力の平和利用」＝原発導入とは、まさにこの、ヤブ医者の誤診による麻薬の注射だったのです。
　続いて、「唯一の被爆国」の神話解体に、取り組んでいます。本サイトでは、ずっと「カッコ」つきで使ってきました。もともと盟友袖井林二郎さん『私たちは敵だったのかーー在米被爆者の黙示録』（岩波同時代ライブラリー）や春名幹男さん『ヒバクシャ・イン・ＵＳＡ』（岩波新書）からも、「唯一の被爆国」の誤りは自明ですが、なぜかくも長く使われるのだろうか、という疑問です。今日では「ヒバクシャ」は、ウラン採掘から核実験、原発事故も含め世界中に広がり、福島の経験からすると、中国・インドを含むすべての原発保有国が「ヒバクシャ」を産み出そうとしているのに。そこで私は、空間的広がりよりも、時間的流れを追うことにしました。占領期の新聞雑誌を網羅し、昨年「占領下日本の『原子力』イメージ 」報告のさいに絶大な力を発揮した、プランゲ文庫の「占領期新聞・雑誌情報データベース」には、「唯一の被爆国」はありません。「被爆」そのものも２５件で、「被爆者」も「被爆地」も２件だけです。１９４６年７月『短歌長崎』に「被爆ののち」という短歌集が入っていますが、あまり定着しなかったようです。広島・長崎は「アトム都市」などと呼ばれていました。森滝市郎さんの日記や中国新聞社編『ヒロシマの記録　年表・資料編』などを追いかけて、あることに気付きました。占領期は、放射能の後発性症状・内部被爆がGHQの検閲で隠ぺいされていたこともありますが、「被爆」そのものは、１９４５年８月６日広島と９日長崎の地域的「事件」に限定してイメージされ、どうやら「被爆国」という観念はなかったようなのです。中国新聞社編『ヒロシマの記録』によると、もともと米国の教会からはじまった「ノー・モア・ヒロシマズ」運動が、４８年原爆３周年に浜井広島市長の世界１６０都市宛メッセージに使われました。国家を介さない、直接世界へのアピールです。『中国新聞』などは、その後も「被爆地」を強調しますから、「被爆国」になるには、原爆を投下された「日本民族」という意識と、ビキニの水爆実験による「死の灰」＝放射能体験が加わることが、必要だったようです。奥田博子さん『原爆の記憶』は「唯一の被爆国」を神話とし、その脱構築をはかっていますが、８月６日新聞社説で「原爆の唯一の体験者である日本人」と述べたのは『朝日新聞』が１９５５年であり、『毎日新聞』が翌５６年８月「唯一の被爆国であるわが国」、『読売新聞』では５９年「世界でただ一つの被爆国日本」が初出だったようです。この「広島」と「日本」をつなぐものは何だったのか？　どうやら、戦後日本のナショナリズム再生の物語になりそうです。以下の探究は、次回更新で。
「加藤哲郎のネチズンカレッジ」から許可を得て転載 http://www.ff.iij4u.or.jp/~katote/Home.shtml
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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