〝赤旗発行の危機〟を訴える炎天下の党勢拡大運動は成果を挙げたか、党創立102周年の7月は〝目標水準〟を達成できなかった、共産党はいま存亡の岐路に立っている(その31)

著者: 広原盛明

                「生命の危険に関わる暑さ」とNHK気象予報が厳重警告を発するなかで、共産党はこの間創立102周年を契機とする拡大運動を全党に呼びかけ、党員拡大と読者拡大を連日追求してきた。この拡大方針は、

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大田洋子の訴えに改めて目を向けよう  文学碑移設に伴う碑前祭へのメッセージ

著者: 岩垂 弘

 8月2日、広島市の中央公園内で、原爆投下直後の惨状を描いた小説『屍の街』で知られる被爆作家・大田洋子の文学碑前祭が、広島文学資料保全の会の主催で行われた。この文学碑は1978年に中央公園内に建てられたが、中央公園内にサ

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【超緊急】本日5日午後、広島市東京事務所への申し入れを追求します

著者: 杉原浩司

今頃になって、広島市に東京事務所があることに気付きました。 超緊急ながら本日8月5日(月)午前にアポイントを取り、15時をメドに「平和記 念式典」へのイスラエル招待の撤回を求める申し入れを追求します。 実現するかどうかは

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ささや句会 第105回  2024年6月20日 木曜日 

著者: 公子

兼題【鮎】 産土の水のにほひや鮎の籠                   丑山孝枝 青田風わが強情を剥がしゆく                  新海あぐり 幸せはメロンの果肉ひと掬い                  

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「法と民主主義」《特集・第五福竜丸被爆から70年― 突きつけられた課題の今》ご購読のお願い。

著者: 澤藤統一郎

(2024年8月1日) 連日の猛暑と豪雨の中で暦は8月になった。間もなく6日と9日を迎え、やがて15日となる。戦争の惨禍を心に刻み、平和を希求すべき季節、8月。 昨日(7月31日)、「法と民主主義」2024年8・9月号【

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SJJA& WPO【西サハラ最新情報】592 ろくでなしパリ・オリンピック

著者: 平田伊都子

 「不快になった方がいたとしたら当然、本当に申し訳なく思う」と、7月28日にパリ・オリンピック委員会が物議をかもした猟奇的オリンピック開会式に関して、謝罪しました。  マリー・アントワネット女王が1789年のフランス革命

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スポーツウォッシングに負けず、戦争と平和を考える8月に!

著者: 加藤哲郎

2024年8月1日 ●猛暑が続きます。地震が多く、地域によっては集中豪雨などの災害も。8月は、日本のメディアでは、集中的に「戦争と平和」が扱われる季節です。テレビでは、NHKをはじめ各局が特集番組で歴史ドキュメンタリーや

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本間宗究(本間裕)の「ちきゅうブッタ斬り」(472)

著者: 本間宗究(本間裕)

1998年と2008年の金融混乱 今回の「農中の巨額損失」に関しては、「国内と国外で、大きな認識格差が存在する状況」とも思われるが、具体的には、「国内では、それほど心配する必要がないと考える人が多い状態」でありながら、「

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日米軍事一体化・指揮権を失っては、独立も失われる ――八ヶ岳山麓から(478)――

著者: 阿部治平 

  7月28日、上川陽子外相・木原稔防衛相と、アメリカのブリンケン国務長官・オースティン国防長官のいわゆる日米外相・防衛相会談(2+2)に関する発表があった。  アメリカ側は在日米軍司令部(横田基地)に新組織「統合軍司令

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法廷という空間において最も敬意を表されるべき場は傍聴席である。そこには主権者がいるのだから。傍聴席の主権者は、自らの分身である司法が適正に運用されているかを見詰めている。

著者: 澤藤統一郎

(2024年7月31日) 異様に暑かった2024年7月が終わる。炎暑・熱暑・酷暑・猛暑・激暑と並べても、この暑さの実感に追いつく言葉が見つからない。身体に応える。時に意識が朦朧となる。8月は、もっと暑くなるのだろうか。そ

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旧優生保護法は、「君のため国のために、身を捨つることこそ臣民の道」と教え込まれた教育勅語世代の議員による全会一致の立法だった。ようやくにして、個人の尊厳を立脚点にこの法律を違憲・違法とする大法廷判決が出て、国家も社会もこれを受け入れる時代となった。76年かけてのことである。

著者: 澤藤統一郎

(2024年7月30日)  2024年7月がもうすぐ終わる。ひたすらに暑いというだけの7月ではなかった。我が国の人権と司法にとって、珍しく明るい話題が提供された7月であった。  7月3日、最高裁大法廷は、旧優生保護法を違

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物価高騰のために94%の人が節約を意識  日本生協連が組合員へアンケート

著者: 岩垂 弘

 2年前から、あらゆるものが値上がりを続けている。国民の生活に与える打撃も日毎に増す一方だ。このため、生協の全国組織である日本生活協同組合連合会(組合員3000万人)は、さる5月、物価高騰の影響についてアンケート調査を行

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