たんぽぽ舎から　TMM:No2695

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2695】
2016年２月１日(月)地震と原発事故情報－６つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．電力小売自由化問題について『質問と回答』
「反原発自治体議員・市民連盟」が電力小売会社の電源構成を調査中
柳田 真 (たんぽぽ舎、「反原発自治体議員・市民連盟」)
★２．うまい話　まずい話
(第14回)原発の電気は使いません
関西電力不買運動のススメ（その２）　　やさい村　河合左千夫
★３．相談できる場をつくる事、解決支援ができるサービスを紹介したり
空き家活用や居場所づくり、フードバンクや子ども食堂や学習支援
と繋いだり等
原発事故、放射能から子どもや家族を守る為に命をかけて避難した
勇気あるお母さんや家族を貧困の淵に追い込まないように
様々な方策を避難ママと一緒に考える　　(上)
瀬戸大作（パルシステム生活協同組合連合会）
★４．地下深くでの震えが大地震を誘発　記者会見で触れられなかったコト
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその136
島村英紀（地震学者）
★５．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆2/7映画「福島、六ケ所、未来への伝言」高松市で上映
会場：香川県高松市総合福祉会館５階
主催：脱原発アクションin香川
★６．新聞より
◆原発避難者 移住6900件 不動産取得 増加続く
震災５年故郷戻れぬまま 15年末 本紙調査
(１月31日東京新聞１面より抜粋)
━━━━━━━
脱原発川柳　【明日など　知ったことかと　再稼働】   乱　鬼龍
━━━━━━━
※2/3(水）関西電力東京支社・東京電力本店合同抗議行動にご参加下さい
☆高浜原発再稼働やめろ！「第13回関西電力東京支社抗議行動」
17:30～18:20  場所:富国生命ビル前（地下鉄内幸町駅Ａ７出口すぐ）
主催:再稼働阻止全国ネットワーク
☆東電は福島第一原発事故の責任をとれ「第29回東電本店合同抗議」
18:30～19:30  場所：東京電力本店前
呼びかけ:たんぽぽ舎/経産省前テントひろば
賛　同:東電株主代表訴訟など123団体
━━━━━━━

┏┓
┗■１．電力小売自由化問題について『質問と回答』
｜　　「反原発自治体議員・市民連盟」が電力小売会社の
｜　　電源構成を調査中
└────　柳田 真 (たんぽぽ舎、「反原発自治体議員・市民連盟」)

◎いつも情報ありがとうございます。
電力自由化に伴い、自分で電力会社を選択できるということですが、
原発に頼らない自然エネルギーで発電する会社は、あるのでしょうか。
現在は、中部電力の電気ですが、そういう会社があるのなら、
それを広めたいと思いますので、教えてください。よろしくお願いします。
河合聰子（愛知県半田市在住）
★ご質問に対する回答
たんぽぽ舎の友好団体である「反原発自治体議員・市民連盟」が電力小売をする会社(約40社)を調べて、各会社が販売する電力の電源構成を調査中です。
２月10日後に調査結果がまとまりますので、今少し、お待ち下さい。　　　　(柳田 真)
┏┓
┗■２．うまい話　まずい話
｜　　(第14回)原発の電気は使いません
｜　　関西電力不買運動のススメ（その２）
└────　やさい村　河合左千夫

先月のこの欄を読んで「私も関電不買をするわ」と配達先の会員さんから声をかけられました。いつもはお会いすることはないのですが、その日はわざわざ待ち受けていてくれて、ひとしきりその話になりました。うれしかったです。きっと関電不買運動の輪は広がります。
朝日新聞の１月８日朝刊に「電気代、どこがお得？」と題して電力自由化についての記事がありました。大阪ガスは都市ガスとのセット契約と２年契約とを組み合わせれば関電よりも５％安くなるそうです。
大阪の港区の我が家は都市ガスを使ってますからこの料金が適用されます。神戸の西区の片田舎にあるやさい村の事務所はプロパンですからセット割引にはなりませんが、大阪ガスに切り替えます。関電はイヤですし、原発にいじめられてきた大阪ガスを応援したい気持ちもあります。
一方、これに対し関電は「高浜原発３、４号機が再稼働すれば春以降に値下げする」そうで、まるで原発再稼働が消費者のためのような言い方をしています。
しかし、原発を動かすために政府は地元にカネをばらまいています。もしこれを関電が負担しなければならないとしたら、原発は決して安い電力ではありません。セブンイレブンは全国のチェーン店の電気を安い東京電力に切り換えるそうですが、福島原発事故の賠償を政府が肩代わりしている、つまり私たちが税金で負担しているから東電は安いのであって、何かバカらしくなります。
もうひとつ。ケイオプティコムという光ファイバーの通信会社があって、パソコンを家で使っている人は（ほとんどそうなのかな）、利用している方は多いだろうと思うのですが、ここもセット割引で電気を売ってくれるそうです。でも、これは関電の子会社ですから、ここを利用するのは結局、関電を使い続けるのと同じことです。
うちのカミさんは、森永不買運動からマクドナルド不買まで徹底していました。子どもたちにとってハンバーガーは禁断の食べものでした。それを、カミさんが遅番でボクが子どもたちの面倒を見る時、当時働いていた売れない新聞の事務所に連れて行く際に、環状線の天満駅前のマクドナルドでみんなでハンバーガーを買って食べました。言わば、ボクは不買運動としては軟骨で、しかも子どもたちの点数稼ぎをするという、二重のズルをやったわけです。子どもたちは次の日にカミさんから聞かれると「昨日はお父さんとサンドイッチを食べた」と答えていたそうで、言われてみれば、あれはサンドイッチに違いありません。
不買運動は、この会社のものは使いたくない、という気持ちが一番大事です。

※『よつばつうしん』2016年２月号(59号)より許可を得て転載
発行：関西よつ葉連絡会
┏┓
┗■３．相談できる場をつくる事、解決支援ができるサービスを紹介したり
｜　　空き家活用や居場所づくり、フードバンクや子ども食堂や学習支援
｜　　と繋いだり等
｜　　原発事故、放射能から子どもや家族を守る為に命をかけて避難した
｜　　勇気あるお母さんや家族を貧困の淵に追い込まないように
｜　　様々な方策を避難ママと一緒に考える　　(上)
└────　瀬戸大作（パルシステム生活協同組合連合会）

パルシステムの瀬戸です。
原発事故における自主避難者の「住宅支援打ち切り」が現実化するなかで避難者の生活不安が深刻化しています。放射能から家族を守る為に命がけで避難を選択した皆さんを貧困に追い込み棄民化する事は許されない。
いま置かれている状況を知ってください。

１．住宅支援打ち切りは「避難者を被ばくか貧困か」の選択に追い込む
１月22日衆議院議員会館で「原発事故子ども・被災者支援法政府交渉」が開催された。（主催＝原発事故子ども・被災者支援法自治体議連）
内容はイ．住宅支援についての要請と回答　ロ．2016年支援法関連予算の説明．．．対応省庁は、内閣府支援チーム、復興庁、国土交通省の若手官僚であり内容は、2015年10月にだされた「被災者生活支援施策に関する基本的方針に関する基本的な方針」のままであり、現段階の2016年度支援法関連予算の支援項目別の予算要求金額さえ説明されない不誠実な対応に終始、避難当事者の住宅支援打ち切りに伴う生活不安に寄り添う態度が見られない。
「自主避難者」に対する住宅支援の見直しを求める要請書は次の４点である。
イ．住宅支援について、避難当事者の意見を十分に聴取する場を設け、反映させること。
ロ．2017年４月以降の住宅支援施策について「支援法」に基づく抜本的・継続的な住宅支援が可能となるよう、福島県の支援施策も含めて県と協議のうえ見直すこと。
ハ．各自治体の空き家活用施策や居住支援協議会での住宅確保要配慮者として避難者支援策を位置づけること。
ニ．原発事故汚染に対処するため「支援法」に基づく新たな法制度を確立すること。。

★不誠実な対応に避難されている当事者は訴える。
「来年３月には住む所が無くなるかも知れないというドキドキ感は、あなた方には分からないでしょう。特別扱いなど要らない。放射線から逃れる権利、せめて住まいだけでも心配なく避難できる権利を国の責任で認めて欲しい。」「放射線被曝の実害が出ているんです。私たちは正当に避難している。ワガママではありません」。
「子どもはまだ４歳。被曝の危険性を考えると到底、福島には戻れない。住宅支援打ち切りは子どもの貧困につながります。避難・移住の権利を認めてください。国は私たちの家賃を東京電力に支払わせてください」と訴えた。
★自治体議連の中山新潟市議が解りやすく「自主避難者」に対する福島県の住宅支援策についての問題点を整理している。
イ．民間賃貸住宅家賃への支援はみなし仮設（住宅借り上げ）制度からの縮小・切り捨て　支援期間は２年で打ち切り　補助率1/2(最大３万円)２年目1/3(最大２万円)公共住宅及び雇用促進住宅への家賃補助なし（家賃が低いから）
ロ．移転費用支援は福島県内帰還のみ
・福島県側も「予算化する施策ではなく、各県に回ってお願いする」単に自治体や公的機関の公営住宅の入居応募要件を低くするよう要望
・都市部の公営住宅の場合、競争率は２０倍～３０倍も珍しくなく、公営住宅の空き室だけでは不十分
ハ．避難指示区域「解除」に伴う新たな「自主避難者」問題が生じる。
・避難指示区域が「解除」された場合、仮設住宅の供与も終了　解除されても帰還しない場合、ある意味で「新たな自主避難者」となる。
ニ．根本問題は、国が「原発事故・子ども被災者支援法」に基づく支援策を放置していること
★中山市議が、避難先自治体別の被災地児童生徒に対する就学援助率を報告、既に家族が分断され二重生活を強いられている避難者が「貧困状態」になっている事が報告されている。
新潟市平均29％⇒避難者児童55.3％、札幌市17.2％⇒34.1％、横浜市14.8％⇒55.7％、静岡市7.7％⇒53.8％
(下)に続く
┏┓
┗■４．地下深くでの震えが大地震を誘発　記者会見で触れられなかったコト
｜　　「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその136
└────　島村英紀（地震学者）

先週14日、北海道・襟裳岬の西沖でマグニチュード(Ｍ)6.7の地震が起きた。北海道南部や東北地方北部で震度５弱だった。
どこかで震度５弱を超える地震が起きると気象庁では記者会見を開くことになっている。今回の会見では「地震の巣のようなところだから地震はよく起きる」という内容だった。
たしかに千島海溝と北海道の間では多くの地震が起きる。浦河町で震度６を記録した「浦河沖地震」(1982年、Ｍ7.1）もそうだ。千島海溝は太平洋プレートが北米プレートの下に潜り込んでいくところで、日本でいちばん地震が多いところなのである。
しかし記者会見では触れなかったことがあった。この地震の２日前、北海道西方沖を震源とする「稍（やや）深発地震」が起きていたことだ。Ｍは6.0。震源の深さは260キロだった。
この稍深発地震が２日後のＭ6.7の地震の引き金を引いたのではなかったか、という疑いがある。これは太平洋プレートが潜っていった先で起きた地震だ。
プレートが潜っていく先で震源が深い稍深発地震やそれ以上に深い深発地震が起きてから、そのプレートの浅いところで大地震が起きた例が多いことが学説では指摘されている。
たとえば2003年に北海道十勝沖で起きたＭ8.0の海溝型地震、「2003年十勝沖地震」の２ヶ月前に、同じプレートの深さ500キロ近いところでＭ7.1の地震が起きた。そのほか13年前には深さ約600キロでＭ7.2の地震が起きていた。
また1952年の十勝沖で起きて33人の犠牲者を生んでしまったＭ8.2の海溝型地震である「1952年十勝沖地震」の２年前、深さ300キロあまりのところでＭ7.5の地震が先行して起きていた。これ以外にも小さめの深い地震が数年以内に比較的多く起きてからこの浅い1952年十勝沖地震に至ったのだった。
つまり、深いところで地震が起きると、それによってプレートの「留め金」が外れて、その後に浅い海溝型の大地震が誘発されることがある。時間差は数日以内のこともあり十数年のこともあった。
ところで東京で震度５弱を記録した2014年５月５日に伊豆大島近海で起きたＭ6.0、深さ160キロの稍深発地震が、いずれ首都圏の浅い地震に結びつくものかどうか、地震学者は注目している。
その深発地震の起きた太平洋プレートを海溝の方向に辿（たど）っていったところに首都圏があるからである。
2015年5月30日にも小笠原近海でＭ8.1、深さ680キロの深発地震も起きた。首都圏の地震を「窺（うかが）っている」深い地震はひとつではないのだ。
（島村英紀さんのＨＰ「 http://shima3.fc2web.com/ 」
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より１月22日の記事）
┏┓
┗■５．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
└────

◆2/7映画「福島、六ケ所、未来への伝言」高松市で上映

日時：２月７日(日)14:00から
会場：香川県高松市総合福祉会館５階(観光通)
香川県高松市観光通２丁目８-20
主催：脱原発アクションin香川　090-8698-2114
kyoudoukoudou@gmail.com
可能な方はカンパをお願いします。
┏┓
┗■５．新聞より
└────

◆原発避難者 移住6900件 不動産取得 増加続く
震災５年故郷戻れぬまま 15年末 本紙調査

東京電力福島第一原発事故で住まいを追われた福島県の避難住民が、2011年３月の事故後、政府の制度を利用し県内や首都圏などに新たに土地や住宅を買って移住するケースが、毎年増え続けていることが本紙の独自調査で分かった。累計の移住件数は、15年末現在で約7000件。元の住まいに戻れる見通しが立たず、避難先などで生活再建を図ろうとしている実態が浮かんだ。（小倉貞俊）
移住しても、住民票はそのままにしている避難住民が多いため、どれくらいの人が移住したのか実態はつかみにくい。本紙は、避難指示区域の住民が移住先で不動産を買うと不動産取得税が軽減される特例がある点に着目。福島県のほか、避難者の多い11都道県に適用件数を聞き取りし、主な状況を調べた。
その結果、11年度末では66件だったが、12年度末には累計で745件に増え、13年度末は2190件、14年度末には4791件にまで増えた。15年度は昨年末時点ながら、6909件にまで増えた。このほか、他の府県での制度の適用例や特例を使わないケースもあるとみられる。　(中略)
５年近い避難の中で、新たな仕事や通学の関係から、避難先に根づき、生活再建しようとする住民も多い。
福島県の担当者は「避難先での基盤が固まってきた一方、故郷に戻ろうにも生活の厳しさがある。事故後５年を迎え、帰る、帰らないの判断をする時期に来ており、今後も移住が増えていくのでは」と分析している。
大阪市立大の除本理史（よけもとまさふみ）教授（環境政策論）は「元通りの暮らしを期待して故郷に戻りたい住民、人口減を何とか食い止めたい避難元の自治体、避難者の数を少しでも減らしたい政府、と三者で思惑にずれがある。避難者のニーズにそったきめ細かい施策が必要だ」と強調している。
(１月31日東京新聞１面より抜粋)

──────────
☆ひきつづき、たんぽぽ舎の活動・日刊メルマガ＝「地震と原発事故情報」
へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致します。
郵便振込　加入者名　たんぽぽ舎　口座番号　00180-1-403856

【編集部より】
メルマガ読者からの集会・デモ・講演会のお知らせ、その他投稿歓迎。
１．「集会・デモ・講演会等のお知らせ」に関しては、平等に掲載するため
日時、会場、タイトル及び内容、主催者、主催者の連絡先などを400文字
以内でお送り下さい。件名に「イベント案内掲載希望」と明記して下さい。
２．集会や行動の参加報告等に関しては600文字以内で、タイトル(見出し)及
び本文をお送り下さい。件名に「メルマガ掲載希望」と明記して下さい。
送付先は「 nonukes@tanpoposya.net 」です。
なお、お送り頂いた投稿は集会・デモ・講演会のお知らせを含めて紙面の
都合上すべてを掲載できない場合があります。
たんぽぽ舎の会員からの掲載希望を優先させていただく場合もあります。
予めご了承ください。
──────────
◆このメールマガジンのバックナンバーは、ホームページの「新着記事」を
ご参照下さい。
◆メールマガジンをお送りします
たんぽぽ舎では、「地震と原発事故情報」(メールマガジン)を
発信しています。
ご希望の方は、件名を「メルマガ受信希望」としてご自身のＥメールアド
レスからご氏名とともにたんぽぽ舎あてにメールを送ってください。
違うアドレスから「このアドレスに送って」ということは間違いの元と
なりますのでやめて下さい。登録できしだい発信致します。
たんぽぽ舎のメールアドレス： nonukes@tanpoposya.net
◆携帯電話への送信は、容量が多いためか全文表示できない例があります。
──────────
たんぽぽ舎は、月曜～土曜13:00～20:00オープン、日曜・休日はお休みです。
〒101-0061　東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル５Ｆ
TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
郵便振込　加入者名　たんぽぽ舎　口座番号　00180-1-403856
新ＨＰ http://www.tanpoposya.com/