高市首相の、中国の台湾武力統一に対しては日米安保の集団的自衛権を発動し米国と同盟して参戦する、という｢台湾有事発言｣を契機に、日本と中国の対立が激化している。(1)中国の侵攻に反対し台湾の祖国防衛を支持する　しかし日米

八ヶ岳山麓から（550） トランプ政権は、１月３日ベネズエラで奇襲作戦を実施し、100人を殺害してマドゥロ大統領夫妻を拘束、拉致し、ついでベネズエラ石油生産の利権を確保すると発言した。これについて、中国外交部（省）の報道

　”There Would Be No Third Chance.” Briefing by Jeffrey Sachs to the UN Security Council Regarding

――カイロ宣言・ポツダム宣言・サンフランシスコ条約をめぐる倒錯 導入 高市首相が国会予算委員会で「台湾有事」が日本の存立危機事態になりうると答弁し、中国政府がこれに強く反発するという深刻な局面を迎えている。この発言をめぐ

――八ヶ岳山麓から（549） 2025年12月31日、信濃毎日新聞は共産党前議長不破哲三氏の訃報を伝えた。そして共同通信論説委員の川上高志氏の評伝を掲載した。川上氏は不破氏を「端正な理論家貫くーー不破哲三さん、党の中枢に

――長谷川三千子さんへ 君がもし、今上天皇の新春にあたっての「世界の平和を希求する」という静かな、しかし重いお言葉を耳にしたなら、どのように受け止めるであろうか。 私は、戦後という名の長い黄昏のなかで、「絶対平和」という

 ２０２６年が始まった。トランプ大統領は、３日、ベネズエラ本土への攻撃を開始し、マドゥロ大統領夫妻を拘束、米国へ移送したと表明した。トランプ政権は昨年から着々と進めていた対ベネズエラ侵略戦争、政権転覆計画を実行

ベネズエラへの攻撃と大統領拘束で トランプ米大統領はⅠ月３日、南米ベネズエラに対し「大規模な攻撃を実施し成功した」「マドゥロ大統領と妻は捕らえられ、国外に移送された」と発表したが、世界平和アピール七人委員会は４日午後、「

マルティン・ハイデッガーとアンリ・ベルクソンは、ともに20世紀を代表する哲学者としてありながら、一つの哲学的な磁場の中で語られることは極めてまれである。実際、両者の活動期はほとんど重なり合っていない。ベルクソンがすでに国

――反米主義が反侵略主義を破壊する地点について 　アメリカ合衆国が「戦後の世界の警察官」を自任する過程で、国際法上きわめて問題の大きい戦争を繰り返してきたことは、否定しがたい事実である。ベトナム戦争、2003年のイラク侵

国連総会が決議 2025年は国連が設定した「国際協同組合年」であった。12月31日付をもってその設定は解除されたが、日本の全ての協同組合が加盟している日本協同組合連携機構（JCA）によると、12月15日に開かれた国連総会

米国で「自治体社会主義」の実験が始まった。ニューヨークでゾーラン・マムダニ氏が、ワシントン州シアトルでケイティ・ウィルソン氏が市長選で勝利した。キリスト教福音派や「テクノロジー右派」、「MAGA（アメリカを再び偉大に）」

　高市新首相の軽率な一言が、習近平中国の虎の尾を踏んで、余波というにはまだ大きすぎる影響が続いている。というか、事態は一層こじれつつあり、国内政治では通用したかもしれない、ただ嵐が過ぎ去るのを待つ姿勢では、国家の威信をも

　『ポトナム』1月号に歌壇時評を書きました。「歌壇」には疎いので、若い同人の書き手にバトンタッチしたいです。 読みづらいようでしたら、下記をどうぞ。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 歌壇時評　　　 　

Ⅰ　前提の確認――侵略は誰が止められるのか 　繰り返しになるが議論の出発点として確認すべき事柄は、実はきわめて単純である。現在進行しているウクライナ戦争は、ロシアによる主権国家ウクライナへの明白な侵略戦争であり、その戦争