たんぽぽ舎から　TMM:No2723

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2723】
2016年３月５日(土)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．今一度、隊列を整えよう
脱・反原発の闘いから、平和な社会をめざして
3/10(木)・3/11(金)東電本店「連続」合同抗議に集まろう！
市原和彦（たんぽぽ舎会員）
★２．「フクシマ・カタストロフの５年」第１回 終わりなき３.11
小児甲状線がん多発の不毛論争
岡山大大学院教授が警告「フクシマは国内平均の20～50倍」
「サンデー毎日」2016.3.6 より抜粋
★３．新聞より２つ
◆地方への負担強要 同じ
(３月５日東京新聞１面「金曜日の声」官邸前より)
◆インドの原発リスク　　　　武田茂夫
(３月３日東京新聞朝刊27面「本音のコラム」より)
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・脱原発川柳【原発は ダメと結論 山とある】  乱　鬼龍 (転載自由)
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※3/8(火)原子力規制委員会院内ヒアリングにご参加を！
「川内原発免震棟問題／高浜１,２号機老朽原発延長稼働問題」
日　時：３月８日(火)14:30より17:30
会　場：参議院会館Ｂ103会議室　　　資料代500円
発　言：後藤政志さん、山崎久隆さん
主　催：「再稼働阻止全国ネットワーク」TEL 070-6650-5549
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※3/10(木)九州電力東京支社抗議行動にご参加を！
日時：３月10日(木)17:30より18:20まで
場所：九州電力東京支社(ＪＲ有楽町駅日比谷口電気ビル前)
主催：「再稼働阻止全国ネットワーク」 TEL 070-6650-5549
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┗■１．今一度、隊列を整えよう
｜　　脱・反原発の闘いから、平和な社会をめざして
｜　　3/10(木)・3/11(金)東電本店「連続」合同抗議に集まろう！
└────　市原和彦（たんぽぽ舎会員）

○「3.11東電福島原発事故」から５年、被害者、犠牲者の声を聞き入れず、原発再稼働の道を歩む安倍政権。
今一度、隊列を整え、「原発再稼働反対」、「被害者の声を聞け」、「福島、殺すな」の声をあげましょう。脱・反原発の闘いから、平和な社会をめざしましょう。

○第30回東電本店「連続」合同抗議が、特別版として以下の要領で開催されますので、都合の良い日に東電本店に集まり、東電の責任を追及する抗議の声を挙げましょう。
宣伝ビラは、たんぽぽ舎新ＨＰ http://www.tanpoposya.com/ を参照願います。

○開催要領
（Part１）日時：2016年３月10日(木)18:30～20:00
（Part２）日時：2016年３月11日(金)18:30～20:00
場　所：東京電力本店前（東京都千代田区内幸町）
ＪＲ・地下鉄新橋駅徒歩５分、地下鉄三田線内幸町駅徒歩３分
呼びかけ：経産省前テントひろば(070-6473-1947)、たんぽぽ舎(03-3238-9035)
賛　同：東電株主代表訴訟、ピースボートなど123団体

○抗議内容（予定）
(1)発言者
1)福島から：井戸川克隆（前双葉町長）、
鴨下  祐也（福島原発被害東京訴訟・原告団長）、
佐藤  和良（福島原発告訴団・副団長）、古川よし子（富岡町）
2)落合恵子(作家)、鎌田 慧(ルポライター)、広瀬 隆(作家：メッセージ)、
山本太郎（予定）、参加者（あなた！）、他
(2)音楽など：日本音楽協議会、よろずピースバンド、和太鼓の演奏、他
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┗■２．「フクシマ・カタストロフの５年」第１回 終わりなき３.11
｜　　小児甲状線がん多発の不毛論争
｜　　岡山大大学院教授が警告「フクシマは国内平均の20～50倍」
└────　「サンデー毎日」2016.3.6 より抜粋

◎　2011年３月11日に起きた福島第一原発事故から間もなく５年。大量の放射能が放出され、その爪痕は今なお消えない。『フクシマカタストロフ　原発汚染と除染の真実』の著者が綴る本連載は、福島で多発している小児甲状腺がんの核心リポートから始めたい。
◎　167人。これは、この５年間に福島県で見つかった「疑い」も含めた小児甲状腺がんの数だ。
福島県では、５年前に発生した東日本大震災に伴う、東京電力福島第１原子力発電所の事故直後から、「県民健康調査」の一環として、発生当時18歳以下だった子どもたちの甲状腺の検査を実施してきた。
これは、1986年４月に旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で起きた原子炉爆発事故のあと、大気中に拡散した放射性ヨウ素による小児の甲状腺がんが多発したことによる。この事実を踏まえ、子どもたちの健康を長期に見守ることを目的としている。
◎　そこで福島県では、福島県立医科大学と県内外の医療機関が連携し、まず「先行調査」から始めた。
いきなり、子どもたちの甲状腺に異常が起きているのかどうか判断しようにも、基本となるデータがなかったことから、とりあえず事故当時18歳以下だった子どもたちの甲状腺の状態を全て調査してみることからはじめたのだ。
最初は福島第１原発周辺の市町村からはじめ、順次県内を網羅していった。
その結果、2013年度（14年３月末）までに、この先行調査が終了している。
ところが、この時点で、甲状腺に異常が見つかり、「悪性ないし悪性の疑い」のがんと診断された子どもたちが、116人いたのだ。このうち、切除手術を受けたのは101人。さらにこのうち、良性結節と診断されたのはわずかに１人で、あとの100人が甲状腺がんであることが確認された。
◎　その後、福島県では、14年度（14年４月）から、「本格調査」を開始している。つまり、先行調査から異常が増えているか比較するための２巡目の検査だ。
２月15日、第22回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれ、ここで甲状腺検査の実施状況について報告された。
その結果、２巡目検査の途中であるが15年12月末までに「悪性ないし悪性の疑い」のがんとされた子どもが、新たに51人見つかっていたのだ。
従って、原発事故発生から５年が経(た)とうとしている福島県では「疑い」も含めて、冒頭の167人が小児甲状腺がんと診断されたことになる。
そこで議論は、原因は原発事故にあるのか否かに、いきたいところだが、その前にまず確認しておくべきことがある。
◎　この167人という小児甲状腺がんの患者数は、普通に見つかるものなのだろうか。それとも、多いのか、少ないのか。
「日本では思春期を越えた子どもの甲状腺がんをまれに見るぐらいです。その頻度は、年間100万人に１人といわれています。これは欧米、日本、ほぼ変わりません」
これは、長崎大学理事兼副学長の山下俊一氏が、震災の起こる前の08年９月に長崎で開催された「第22回日本臨床内科医学会」の特別講演で語ったものだ（注１）。彼はチェルノブイリ事故による汚染地域で医療活動に従事したことでも知られ、震災から間もない11年３月19日には、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに、同年７月15日からは県立医科大学の副学長に就任している。(中略)

症例の92％に「転移」「浸潤」

◎  15年３月31日までに、外科手術を施行した104例中97人が県立医大甲状腺内分泌外科で実施されたことを明かし、そのうち１例は術後良性結節だったが、残りの96例について検討した結果、「術後病理診断では、(中略)リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移のないものは８例(８％)であった」としている。つまり、症例の92％はがんの「転移」と「浸潤」があった、というのだ。もうこの時点で、治療が必要であることは間違いがなく、過剰診断は否定される。
やはり、福島県では手術が必要な甲状腺がんが、異常な頻度で発症している。もはやアウトブレイク（異常多発）と呼んでも過言ではない。(中略)

「チェルノブイリは対処遅れた」

◎「もうこの小児甲状腺がんの多発は、放射線被曝が原因以外に考えられない」
岡山大学大学院の津田敏秀教授（疫学、環境医学）は、疫学の見地から福島県の小児甲状腺がんの増加を分析して、そう断言している。(中略)
「まして、甲状腺がんの原因は放射線であることは、医学の教科書にも出ていますから」(中略)
いずれにせよ、福島県で見つかった小児甲状腺がんの数は、どう考えても尋常ではない。この原因が原発事故によるものであろうとなかろうと、はやり他都県での調査も必要だろう。チェルノブイリでは、小児甲状腺がんが見つかったときには、すでに転移が起こり、救われない命も少なくなかった。
福島にはじまる現状を放置しておく不作為こそ危険だ。この期に及んで、いつまでも不毛な論争を繰り返している余地はない。
（作家・ジャーナリスト／青沼陽一郎）
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┗■３．新聞より２つ
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◆地方への負担強要 同じ

東京都新宿区の主婦　遠藤功子（いさこ）さん(70)
沖縄の米軍基地前で座り込みの抗議活動をした。政府は辺野古の和解案を受け入れたが、選挙目当てだ。選挙に勝ったらまた基地を造り始めると思う。原発も、国が地方に負担を強いる構図は同じだ。

埼玉県越谷市の家事手伝い　芦田法幸さん(68)
震災からもう５年だが、まだ故郷に帰れない人もいる。原発を受け入れたことを後悔しているはずだ。日本は地震大国で、また事故が起こる可能性はある。優先すべきは国民の命と幸福だ。
(３月５日東京新聞１面「金曜日の声」官邸前より)
◆インドの原発リスク　　　　武田茂夫

昨年12月、日印原子力協定の「原則合意」が発表された。安倍政権・経済産業省・財界の思惑は透けて見える。
すでに英米仏露や豪州などがインドと原子力協定を結んでいる。日本のインド進出も許されるはずだ。西側の主要原発メーカーは日本のご三家(日立、東芝、三菱重工)と提携しているか、その支配下にある。日本製鋼所は原子力格納容器で約80％の世界シェアを占める。50基以上の原発新設を計画中のインドでもうけない手はないというわけだ。
だが、最終合意に至らないのには重大な理由がある。インドの原発管理は問題山積みだ。3・11以前の日本のように原発規制当局は官僚機構に従属し、ウラン鉱山周辺の住民の健康被害や胎児性患者は無視され、反原発運動は容赦なく弾圧される。水俣、ボバール(1984年の大規模産業災害)、福島と同じ構造がここにもある。巨大企業と強権政治が辺境の住民に耐えがたい環境汚染を押し付けるのだ。汚職のまん延、民族・カースト間のあつれきを多く抱える政治風土も懸念材料だ。
さらに、インドは対中国戦略で水爆を開発中とみられている。原発や核燃料は輸入に頼り、国産ウランは核武装に当てるという方針で、広大な軍事研究施設を極秘裏に建設中だ。われわれはインドの核武装強化に手を貸すことになるのか。
(法政大教授)　　(３月３日東京新聞朝刊27面「本音のコラム」より)

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