たんぽぽ舎から　TMM:No2764

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2764】
2016年４月２２日(金)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．熊本県八代市M5.5地震で震源が南下
川内原発まで８０ｋｍ   (熊本・地震情報その２）
今井孝司（地震がよくわかる会）
★２．四国電力への要請行動・東京と香川で統一行動がとれました
（4月20日第7回四国電力東京支社抗議：再稼働阻止全国ネットワーク）
名出　真一（脱原発アクションin香川）
★３．史上初のびわ湖一周デモ（５月４から８日）
「大地震だからこそ、川内原発止めるためにも滋賀県に来る！」
稲村守（「原発全廃！びわ湖一周デモ2016」実行委員会）
★４．規制委員会の「原子力災害対策指針」「警戒事態を判断するＥＡＬ」
道府県が違うから警戒事態にあたらないという評価では危険
原子力災害の特性に対応した内容になっていない
上岡直見（環境経済研究所(技術士事務所) 代表）
★５．行政の判断があいまいな「震災関連死」
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその148
島村英紀（地震学者）
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・脱原発川柳【どれだけの　国富喪失　原発禍】 　乱　鬼龍 (転載自由)
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※4/28学習会「福島連続講座第５回」にご参加を！
原発核事故の向こうに見えること－会津放射能情報センターの活動から

お　話：片岡輝美さん（会津放射線情報センター代表、放射能から子どもの命を守る会・会津代表）
日　時：４月28日(木)19時より21時
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)　　　参加費：800円
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┗■１．熊本県八代市M5.5地震で震源が南下
｜　　川内原発まで８０ｋｍ   (熊本・地震情報その２）
└────　今井孝司（地震がよくわかる会）

○4月19日（火）夕方に熊本県八代市を震源とするM5.5の地震が、震源の南下を示す地震として、西日本新聞に掲載されました。関連した内容が KTS鹿児島テレビでも報道されています。
以下にその内容を簡単に紹介します。

○西日本新聞は震源が川内原発に近づいている事を見出しで明示的に伝えた。
・【記事51700】＜熊本地震＞震源が南下　八代M5.5　川内原発から80キロ
(西日本新聞2016年4月20日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00010010-nishinp-soci
（前略）気象庁は記者会見で、今後活動域が南西側に広がる可能性について「全体的にどこで発生するか分からず、予測は非常に難しい。現状では（南 西側に）延びる様子は見られないが、厳重に監視する」と説明した。八代市は九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）から、北東約80キロに位置す る。（後略）

○この八代市M5.5の地震に対して、東京大の加藤照之教授（地殻変動論）と東北大の遠田晋次教授（地震地質学）がより南方での本震クラスの地震 が起きることを想定すべきと述べている。
・【記事51680】地震の連鎖が現実に　識者「本震クラス起こる可能性も」
(西日本新聞2016年4月20日)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/239752
（前略）１９日の地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５・５。東京大の加藤照之教授（地殻変動論）は「Ｍ５クラスの小さな規模では、エネル ギーはまだ残っており、１６日の本震のようなＭ７クラスが日奈久区間（（２））で起きる可能性はある」と指摘。東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は「日奈久区間にとどまらず、八代海区間と連動したさらに大きな地震も想定し、住民も自治体も準備しておくべきだ」と話す。（後略）
○川内原発のある鹿児島県の地元テレビはニュース（放送時間２分２2秒）で震源が南下する様子を地図を示しなら解説。専門家コメントは鹿児島大学 の井村隆介准教授。南下に関しては放送の中では南下と言っているのに、タイトルでは疑問符（南下？）で曖昧にしていた。そして、見ている人の最大 の関心事であろうはずの川内原発は地図に表示せず、何も話題にしない。不自然な印象が残るニュースであった。
・【記事51660】【動画】震源南下？　専門家に聞く(KTS鹿児島テレビ2016年4月20日)
http://news.ktstv.net/e63460.html
（前略）震源の南下について地震に詳しい鹿児島大学の井村隆介准教授は、「気になる状況」と、話しました。（後略）
○以上の記事は全て当会ＨＰ( http://jishinga.com/ )にアップしました。
当会ＨＰから「熊本・大分地震」もしくは直に
http://jishinga.com/tokushuu/kumamoto/main.html で該当記事を読むこと出来ます。もし、読めなかった場合でも再読み込みを行うと読める場合があります。
なお、【記事番号×××】は当会ＨＰ内でのＩＤ番号です。
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┗■２．四国電力への要請行動・東京と香川で統一行動がとれました
｜　　（4月20日第7回四国電力東京支社抗議：再稼働阻止全国ネットワーク）
└────　名出　真一（脱原発アクションin香川）

昨日(4月20日）四国電力に地震に関連して再稼動をやめるよう緊急要請を行いました。
その際担当者が東京でも今来られてます。と教えてくれました。
東京と香川で統一行動がとれました。
全原発廃炉、再稼動ストップまでよろしくおねがいします
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┗■３．史上初のびわ湖一周デモ（５月４から８日）
｜　　「大地震だからこそ、川内原発止めるためにも滋賀県に来る！」
└────　稲村守（「原発全廃！びわ湖一周デモ2016」実行委員会）

インターネット検索しますとたくさんのホームページ・ブログにアップしていただき、ビラも結局３刷り計24000枚、手元にほとんどありません。どれだけ参加されるのでしょう！　呼びかけビラに記載している私の携帯電話には、「大津市駅というところには ホテルはあるんですか？」とか、日本全国から問い合わせで仕事にはなりません。
九州から多額の賛同金カンパを寄せていただいた女性からは「詳細資料送って」と振込書通信欄にあり、地震でもう来てもらえないだろうとおいていたら、メールで督促。
「大地震だからこそ、川内原発止めるためにも滋賀県に来る！」という熱い思いのようです。うれしいやら、心配やらの毎日です。
○ひとりでも多くのご参加を！５月６日（金）の車デモは配車の関係で必ず事前ご連絡を！
「高浜―関電リレーデモ」ブログ検索を！
連絡先：「原発全廃！びわ湖一周デモ2016」実行委員会・稲村守
TEL 08057138629　PCメールsinamu2002@yahoo.co.jp

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┗■４．規制委員会の「原子力災害対策指針」「警戒事態を判断するＥＡＬ」
｜   道府県が違うから警戒事態にあたらないという評価では危険
｜   原子力災害の特性に対応した内容になっていない
└────上岡直見（環境経済研究所(技術士事務所) 代表）

規制委員会の「原子力災害対策指針」では「警戒事態を判断するＥＡＬ」として「立地道府県において震度６弱以上の地震が発生」と記載されている。

しかし全国の原発は隣接の都道府県に近い位置に立地しているケースが多く川内原発は熊本寄りにあるし、伊方原発も大分県に近い。島根原発などは極端で、ほとんど鳥取県に隣接している。

つまり警戒事態の判断として「立地道府県」では適切ではない。熊本地震では川内原発から80ｋｍ以内で熊本県上天草市、天草市、100ｋｍ以内ではこれに加えて宇城市、八代市、氷川町で震度６弱以上を観測した。地震動は道府県境に関係なく伝わるのであるから、近くで警戒事態に相当する地震が発生しても、道府県が違うから警戒事態にあたらないという評価では危険だ。

警戒事態は道府県基準でなく距離基準にすべきではないか。もしそうであれば今回の熊本地震は間違いなく川内原発の警戒事態にあたり、災害時要援護者の避難準備など、避難体制の立ち上げを行う必要があった。
「原子力災害対策指針」が現在のような構成になっているのは、国→道府県→市町村という手続上の発想にとどまっていて原子力災害の特性に対応した内容になっていないためではないか。

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┗■５． 行政の判断があいまいな「震災関連死」
｜　　「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその148
└────　島村英紀（地震学者）

ある地震で何人の死者が出たかという数字がある。だが、この数字は警察庁発表と実際の死者数が違う。それは「震災関連死」というものがあり、警察庁の統計ではこの数字は入っていないからである。
2004年に起きた新潟県中越地震（マグニチュード(Ｍ)6.8）では地震による直接の死者は16名だったのに、地震後の避難生活で亡くなった人は50人を超え、はるかに多かった。「震災関連死」である。今回の熊本の地震でも出始めている。
震災関連死とは、長引く避難生活での体調悪化や過労など間接的な原因で死亡することだ。病院が機能停止してしまったための持病の悪化、ストレスによる死亡、将来に絶望した自殺などもある。
震災関連死だと認められれば、生計維持者は500万円、それ以外は250万円の災害弔慰金が、国から市町村を通じて遺族に支給される。
震災関連死は、亡くなった人の遺族などが、市町村に申請し、自治体が認めるかどうかの判断を行う仕組みだ。
このために、各市町村では、医師や弁護士などを入れた審査委員会を設けている。死亡診断書などを基に、震災との因果関係、持病の有無、治療環境などを総合的に判断することになっているのだ。
しかし、震災関連死の認定には、法律上のはっきりした定義がない。統一的な基準もない。
このために、認定されるかどうかに不平等が生まれている。もし認定されなければ、最大500万円も貰えなくなってしまうことになる。
このため裁判で「認定」を勝ち取った例もある。
じつは『震災関連死』にカウントされていない人が多い。
岩手県・陸前高田市は17メートルを超える大津波に襲われて死者1602人、行方不明者205人という大被害をこうむった。人口２万4000人の８パーセント近くが犠牲になった。
この陸前高田で、夫に先立たれたショックもあって震災から１年半後に病死した人も、津波で家を失い、避難所暮らしで持病が悪化して千葉県に住む娘家族を頼ったが亡くなった人も、震災関連死には入らなかった。
この「認定」に大きく影響しているのは、国が参考例として被災地に紹介している新潟中越地震の後で長岡市がつくった「長岡基準」だ。
この基準では、「震災後１カ月以上経過した場合は震災関連死の可能性が低い」とか、「死亡まで６カ月以上経過した場合は震災関連死ではないと推定する」などとある。
このため、避難生活が長期にわたる東日本大震災では当てはまらないことが多くなってしまっているのだ。
そのほか、この認定のための審査が長期化していることの問題もある。
申請期限の締め切りがないのは救いだが、認定率は2012年末までの81％が、2014年は64％と２割近くも下がってしまっている。
震災は、生き残った人々にも不幸をもたらした。それは今も続いているのだ。

（島村英紀さんのＨＰ「 http://shima3.fc2web.com/ 」
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より４月22日の記事）
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