2012年７月２６日(木) 【TMM:No1530】－７つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．再稼働で関電社長「次は高浜３、４号機」できるだけ早く（7/25新聞）
★２．「電気が足りない」はヤッパリウソだった
大飯原発フル稼働と同時に火力発電所８基停止!?
★３．市民団体のシールアンケートで、伊方町の66％が原発は「いらない」
四国経済界が「再稼働すべき」の声を一斉にあげ始めた（堀内美鈴）
★４．津波巨大化の可能性、駿河湾海底にひずみ蓄積（7/23新聞より）
★５．東電原発事故、告訴告発受理へ
検察当局 国、東電の業務上過失傷害容疑（7/25新聞より）
★６．六ヶ所村で国際再処理？ 細野原発担当相の思惑(エコノミスト7/31号)
★７．月刊誌『食品と暮らしの安全』（NO.280）が日本核武装を特集
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┗■１．再稼働で関電社長、「次は高浜３、４号機」できるだけ早く
└────（東京新聞 ７月２５日）
（省略します―「ちきゅう座」編集部）
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┗■２．「電気が足りない」はヤッパリウソだった
│ 大飯原発フル稼働と同時に火力発電所８基停止!?
│ 電力余剰で火力発電停止！ 関電京都支店広報が明かす
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関西電力は、大飯原発再稼働以降も計画停電の可能性があるとして、「計画停電のお知らせ」なるハガキを全戸に送りつけ、「原発か、停電か？」という虚構の選択を迫っている。ところが大飯原発３号機がフル稼働に達した９日、火力発電所８基（計３８４万kW）を停止させていた。
しかも停止の理由は、「９日の電力使用率は85％で、15％の余裕があることから、コストの高い火力発電の一部を停止した」というのだ。火力発電所運転停止は、原発再稼働により電力に余りがあるため─と関電京都支店の総務・広報グループの担当者自身が発言している。
京都民報ＷＥＢ版によると、京都自治労連（池田豊委員長）が火力発電の停止について問い糺したのに対し、関電京都支店は、「電力需要に合わせて停止したもので、原発再稼働を受けて停止したものもある」と発言したという。
関西電力は、大飯原発再稼働と引き替えにコストのかかる火力発電所を計画的に止めている。当初は、２基の予定だったが、徐々に停止数を拡大。７月６日は、６基の石油火力発電所を止めた（日経新聞）。６基の発電量は、約300万kWで、原発３基分に相当する。計画的に止めている石油火力はいつでも再稼働できるが、日々の供給力からは差し引かれる。結果として電力使用率は高めの数字になっているが、潜在的な供給力はかなり余裕があることになる。
日本で最も原発依存度の高い関西電力は、原子力以外の発電設備への投資をさぼり続けてきた。周辺電力会社から電力を買い付けてそれを転売する、あるいは減価償却が終わった老朽原発の稼働を寿命以上に引き延ばし、安全対策投資を削減してローコスト・ハイリスク発電を続けてきたのである。
このため関電管内の火力は老朽化した石油火力が多く、最新鋭の天然ガス火力などと比べて効率が悪く、コスト高なのである。関電は火力を止めて、ラニングコストの低い原発に切り替えることで、利益を生み出そうとしているのである。
つまり、原発再稼働問題は、電力供給の安定性の問題でもなく、電力コストの多寡や電力供給効率性の問題でもなく、いわんや安全性が確保されているからでは全くない。ただ単純に関西電力をはじめとする電力会社の経営問題なのである。
電力会社経営陣にとって原発再稼働は、原発が不良債権でないことの証拠にするという目的もある。これまで巨大資産であった原発を止めると、ただちに不良債権となり、償却・廃炉費用が必要となる。ところが、減価償却費も廃炉引当金も不十分で、巨額の損失が一気に出る。そうなると、関西電力は経営破綻に突き進む。つまり不良債権の先送りのために原発を再稼働しようとしているのだ。この事情は、東京電力やその他の電力会社も同じである。
原発は、ウソと誤魔化しなしでは動かないことが、また明らかになった。電力需給逼迫のウソを暴露し、東京電力およびその関係者（原子力安全保安院等）の、刑事責任を徹底して追及することが、公正でウソのない社会への一歩となる。（人民新聞社 編集部・山田）
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┗■３．市民団体のシールアンケートで、伊方町の66％が原発は「いらない」
│ 四国経済界が「再稼働すべき」の声を一斉にあげ始めた
└────（堀内美鈴 原発さよなら四国ネットワーク）
今日(７月２６日)の愛媛新聞に「四国電力からみなさまへ」広告が掲載されている。大きな見出しで、「この夏の節電の目安を見直しさせていただきます。」とある。「関西電力大飯発電所３・４号機のフル出力での発電再開により、西日本の電力需給がやや緩和したことをうけて」、今夏の節電目標を７％以上から５％以上に見直す、とのこと。
四国電力伊方原発３号機は、大飯３・４号機とともに、ストレステストの一次評価が保安院の最終評価を終えている‘再稼働へのトップランナー’の一基だ。が、原子力安全委員会での審議は中断したままである。これまで「再稼働の判断は白紙」としていた愛媛県の中村知事は、野田総理の「大飯原発安全宣言」のあと６月中旬に経産省を訪問、枝野大臣と会談し、原子力安全委員会に対して審査を進めるよう強く要請した。これに呼応して、常盤百樹四国経済連合会会長(四国電力会長)やＪＲ四国泉雅文社長など、四国の経済界が「再稼働すべき」の声を一斉にあげ始めている。県議会議長も副議長も、伊方町長も、原発再稼働は必要との立場だ。
伊方再稼働の「判断のとき」が迫っているなか、愛媛県民世論調査（愛媛新聞2011年9月11日、2012年3月10日の２回実施）では、県民の９割以上が原発の安全性に不安を感じている。再稼働に否定的な意見は６割近くで、「すみやかに廃止」と考える人の割合が増えている。おおい町のように、伊方町でも再稼働への複雑な思いがある。しかし、市民団体によるシールアンケートでは伊方町の６６％の人が原発は「いらない」と答えている。「地元」や周辺自治体住民はもう分かっている。国も、県も、電力会社も、原発事故の責任をとらない、誰も責任などとれないことを…。まるでフクシマなどなかったかのような大飯の再稼働。「伊方の再稼働反対」「大飯の再稼働撤回」の声は愛媛県を超えて広がり、ますます大きくなるばかりだ。
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┗■４．津波巨大化の可能性、駿河湾海底にひずみ蓄積
└────（７月２３日 東京新聞より）
（省略します―「ちきゅう座」編集部）
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┗■５．東電原発事故、告訴告発受理へ
│ 検察当局 国、東電の業務上過失傷害容疑
└────（７月２５日 茨城新聞より）
（省略します―「ちきゅう座」編集部）
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┗■６．六ヶ所村で国際再処理？ 細野原発担当相の思惑
└────（エコノミスト ７月３１日号より）
（省略します―「ちきゅう座」編集部）
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┗■７．月刊誌『食品と暮らしの安全』（NO.280）が日本核武装を特集
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図解『いつでも原爆を作れる日本』（小若順一）
核武装に道開いた自・公・民「付則で基本原則変更は無効！」（槌田敦）
波紋広げる“日本の核武装”「韓国も核保有能力を持つべき」（趙華行）
「原子力の憲法」がこっそり変更。原子力の基本方針に安全保障が加わって軍事利用に懸念が出てきたと、６月２１日に東京新聞が大スクープ。可決された法律の付則に仕掛けがあって、核武装の準備が容認されたわけですが、付則で基本原則を変えるのは不法行為。国会は付則を取り消すべきです。（中略）
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８月は広島、長崎へ原爆投下の日。それなのに、その原爆を日本が持とうとしている（日本核武装の危険）危険なシグナル。３人の方がこの問題を分析、解説。この特集の載った『食品と暮らしの安全』８月号（全36頁）を400円でお分けしています。(たんぽぽ舎、核開発に反対する会で取扱い)
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