2012年３月９日(金) 地震と原発事故情報
転送歓迎
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２月２０日、関西電力高浜原子力発電所３号機が定期検査で停止
残るは東電１基、北海道電１基の計２基、全原発停止へあと一歩
【東京電力：柏崎刈羽６号 2012年３月26日に 定検入】
【北海道電力：泊３号 2012年４月末までに 定検入】
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★１．再稼働は、まず地元自治体に意見を聞け
「国がまず判断」はおかしい、反対だ
「原発再開かどうか」は、地元意見が先だ
柳田 真（たんぽぽ舎、反原発自治体議員・市民連盟）
★２．2/14「反原発自治体議員・市民連盟」主催の講座報告
自治体は反原発が一番、３人の議員が自らの活動を熱弁
ＰＰＳ(特定規模電気事業者)を各自治体で推進中
★３．＜テント日誌 ３／７（金）― 経産省前テントひろば１７９日目＞
再稼働阻止へ原子力安全委員会の傍聴行動
テントのカラーチラシは９日刷り上がる！３・１１行動で活用を！
★４．新聞・雑誌から
東電値上げは「死活問題」・大反対する
川口商議所 事故のツケ回すな 怒る町工場 不払い宣言
(東京新聞３月９日より抜粋)
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★１．再稼働は、まず地元自治体に意見を聞け
「国がまず判断」はおかしい、反対だ
「原発再開かどうか」は、地元意見が先だ
柳田 真（たんぽぽ舎、反原発自治体議員・市民連盟）
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○藤村修官房長官が８日の記者会見で、原発再稼働に関して国（首相、官房長官、枝野経産大臣、細野原発事故担当相の４人）がまず判断し、「最終判断は地元の理解を得てからになる」と２段階で実施する手順を説明した。３月９日の朝刊各紙）
従来の一般的な理解では、まず原発の地元自治体が判断し、次に最終的に政府（首相、経産大臣ら）が判断すると思われていたのを逆にしたわけである。
一気に雰囲気が悪くなった感じで怒りを覚える。
○「なにがなんでも再稼働ありき」＝「原発推進」のこの方針決定に反対する。福島原発事故の原因も解明されていない、（国会の事故調の結論もいまだの段階）のに、再稼働できるのか？
○今、たんぽぽ舎と反原発自治体議員・市民連盟の共同で原発周辺30キロ圏自治体へ再稼働についての要請ハガキ運動がおこなわれている。
第１弾としてハガキ一万枚運動が大きな反応を呼んでいる。
主な対象は関西電力、大飯原発の周辺自治体（13）と四国電力、伊方原発の周辺自治体（10）である。ハガキの文面は次のとおり。
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原発事故を二度と起こさないために
原発の再稼働に反対してください！
３月１１日の東電・福島第一原発事故は、レベル７という世界最悪の事故となり、１年を経た今なお事故の原因が解明されないまま、空に海に放射能を排出し続けています。
家も仕事も故郷も奪われ、子どもと大人の命と健康が脅かされ続けている中で、野田首相の「原発事故収束宣言」は、温度計の故障でも否定されました。
今、大飯原発と伊方原発が再稼働の焦点になっています。
貴自治体は30㎞圏内に位置し、発言権があります。原発事故が起きるや、原発周辺自治体も過酷な放射線禍から逃げることはできません。
地震国日本で「第２の原発事故」を起こさないためには、再稼働をさせない事がベストです。貴自治体として、「原発の再稼働反対！」の意思表示をして下さい。
ハガキは６枚１組（大飯原発周辺自治体２つ、伊方原発周辺自治体２つ、政府２枚）
400円です。ハガキ運動に御協力下さい。
(送料は、１組80円です。部数が多い場合はお問い合わせ下さい)
問い合せ先（主催）
たんぽぽ舎 TEL 03－3238－9035 FAX 03－3238－0797
反原発自治体議員・市民連盟 TEL・FAX 03－5211－7199
郵便振込口座番号 00180－１－403856 加入者名 たんぽぽ舎
通信欄に必要部数と『ハガキ代金』と明記の上、お振り込み下さい。
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★２．2/14「反原発自治体議員・市民連盟」主催の講座報告
自治体は反原発が一番、３人の議員が自らの活動を熱弁
ＰＰＳ(特定規模電気事業者)を各自治体で推進中
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バレンタインデーの２月14日、「スペースたんぽぽ」で開催された講座は、小雨の中約20数名の参加者で開催した。
今回の講師は、東海村議・相沢一正氏、横須賀市議・藤野英明氏、羽村市議・門間淑子氏で、それぞれの自治体での反原発への取組をＰＰＳ（特定規模電気事業者）導入を中心に話した。
◯ はじめに、今月行われた選挙で、東海第2原発の再稼働阻止と廃炉などを選挙公約に掲げた相沢村議が、村の執行部にＰＰＳ調査の話を持っていき、視野に入れた入札を行ったらどうかと提案したにも関わらず、執行部が調査を怠っていたことから、新年度に改めて取りあげさせるよう要請したこと、今後、3月議会に東海第２原発の再稼働阻止と廃炉を求める請願を提出し、県知事にも働きかけて行くことなどを話した。
◯ 次に、藤野市議が、横須賀市議会で３人の議員で立ちあげた「脱原発議員連盟」の活動の報告をした。
2011年５月に発足した「脱原発議員連盟」は、現在まで３回の研修を行った他、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）導入に向け、昨年９月及び12月議会で、市長への一般質問及び教育委員会などへの委員会質問を行った結果、2012年度から、市内の小中学校70校にＰＰＳを導入し、約200万円の財政削減が見込まれることになった。
横須賀市は、近隣の平塚市、三浦市、川崎市などがすでにＰＰＳを導入しているという背景もあり、市長は慎重な姿勢を示していたが、行政側、特に教育委員会が協力的な姿勢を取っていたため、今回のように次年度からのＰＰＳ導入に至ったという経緯もある。また、横須賀市のＰＰＳ導入は、未導入の葉山市、鎌倉市にも影響を与えそうだということである。
今後、「脱原発議員連盟」は、上下水道施設での小水力発電の導入、バイオマスの利用促進、太陽熱などにも取り組んでいくと、藤野議員は強い口調で話した。
◯ 最後に、門間市議が、東京羽村市でのＰＰＳ導入に至る経緯などを話したが、羽村市は、比較的、ＰＰＳ導入に積極的な姿勢を見せていたこともあり、昨年９月20日、2011年12月１日～2013年３月31日を期間としての入札の結果、ＰＰＳ導入に決定し、約760万円の財政削減につながったことなどを話した。
羽村市は、昨年12月議会で、2012年３月から電気バス（はむらん）をスタートするが、門間市議は、今後、市役所で太陽光発電を行い、その電気で電気バス（はむらん）を走らせるよう市議会に提案していきたいと話した。
講座の最後に、柳田真事務局長は「日本政府は、国内では、原発の再稼働に向けて邁進し、海外には、原発の輸出を強化していくだろう。今年が正念場であるので、力を合わせてこの一番大事な局面をたたかっていこう」と締めくくった。
各講師の話の後、参加者から活溌な質問もあり、ＰＰＳに対する市民の関心の高さが感じられた。
「反原発自治体議員・市民連盟」が中心運動の1つとしている「ＰＰＳ（特定規模電気事業者）普及」が、各自治体に徐々に浸透してきていることが本日の講座で明らかになった。
（文責：事務局 岡田）
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★３．＜テント日誌 ３／７（金）― 経産省前テントひろば１７９日目＞
再稼働阻止へ原子力安全委員会の傍聴行動
テントのカラーチラシは９日刷り上がる！３・１１行動で活用を！
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３月７日 晴れ。今日、原子力安全委の第４回ストレストテスト審査書検討委員会が開催される。もしかしたら今日で検討を打ち切って承諾を与え、大飯３・４号機の再稼動へ一気に突き進む魂胆か、なんとかそれを阻止したいという決意も強く、２時頃から、合同庁舎４号館の前に人が集まる。一昨日は強い雨の中だったが、今日は晴れということもあり、４０名程で前段抗議行動。次々とマイクで訴え。
そして、３時前に傍聴のため入室。左側は報道関係用の席、右側は一般傍聴席。
報道関係では、テントによく顔を出すフリージャーナリストも来ている。一般傍聴席は圧倒的に再稼動反対の人々。
３時近く、開会時刻が迫る頃、傍聴席から次々と立って訴え。
・ストレステストの２次評価はどうなっているのか、その提出が先決であり、一体的にしか評価しえないはず
・福島原発事故の検証が未了であるなか「福島事故を繰り返さない」など、言えないはず。
国会事故調の検証が終わるまで待つべきそして福井県現地の方からの訴えとして
・活断層の連動の評価がされていない、
・複数個所の破損の評価がされていないこと、等が訴えられる。
安全委員会は結局、そうした疑問には一切答えることなく、抽象的な質問と回答、そして関電の「安全を守るという社長宣言の下・・・」という無内容な決意表明が延々と続き、そのたびに傍聴席から追及の発言、ということで２時間半は終了した。
ただ、今回で打ち切りとはならず、次回は１３日（火）に開催されることとなった。３・１１行動に続いて、次回は傍聴席を埋め尽くそう。
それにここへきて、柏崎刈羽でも福井県の原発でも活断層の検討不足が指摘されており、再検討が課題となり、保安院による見直し作業全体の信頼性が揺らぎかねない状況との報道も出ている。
テントに戻ってから、二本松市出身のＫさんと、先日二本松に行ったときの話をする。 彼女の実家はどうやら私が伺った農家の地区とすぐ近くのようである。彼女は懐かしさもこみ上げ、話が弾む。
テントの４色刷りカラーチラシは９日の昼間にも刷り上がるそうだ。写真がいっぱいはめ込まれたチラシである。
１１日には、福島でも東京でもこのチラシを多くの人の手に渡したい。
（Ｙ・Ｔ）
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★４．新聞・雑誌から
東電値上げは「死活問題」・大反対する
川口商議所 事故のツケ回すな 怒る町工場 不払い宣言
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(東京新聞３月９日より抜粋)
（省略します―「ちきゅう座」編集部）
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【編集部より】
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