３つの情報をお知らせします(12月18日)
12月16日、関西電力大飯原発２号機が定期検査で停止、
日本の稼働している原発は７基、全原発停止へあと一歩
★１．ふくしま集団疎開裁判の不当判決（「却下」）弾劾！
「１２．２４ふくしま集団疎開裁判緊急報告会」に参加しよう！
★２．子どもを粗末にするような国は滅びる、そのような国には未来はない
ふくしま集団疎開裁判弁護団長・柳原敏夫氏の感想と解説
★３．新聞・雑誌報道から、１つ
「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」！？の首相発言
作業員「政府ウソばかり」
「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」
★１．ふくしま集団疎開裁判の不当判決（「却下」）弾劾！
「１２．２４ふくしま集団疎開裁判緊急報告会」に参加しよう！
ふくしま集団疎開裁判のブログに下記のような速報が出ました。
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【速報】ふくしま集団疎開裁判 決定は「却下」
ふくしま集団疎開裁判は１６日、福島地裁郡山支部（清水響裁判長）により「却下」されました。決定の詳細などは、こちらで別途報告。→裁判所の決定（２頁に「判断の理由の要約」１３頁末行から最後までが判断の理由のポイント）
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弁護団代表柳原さんからコメントはまだないと思いますが、まず不当決定に抗議しなければならないと思います。政府・東電・原子力ムラ・司法が一体となって、自分たちが創った法令を無視して、ただただ原発を守ろうとしている。福島の子どもたちを犠牲にして！
本日の朝日新聞一面に「避難基準 年20ミリSv「妥当」」という記事がありました。細田原発相は「２０ミリシーベルトで人が住めるようになるということだ」と言っています。報告をまとめた有識者会議（ワーキンググループ）の主査は長滝重信と前川和彦という悪名高い御用学者で「１００ミリSvでも問題ない」と発言した人たちです。
年間被曝線量をめぐっては、小佐古敏荘教授（内閣参与）の２０ミリSv涙の抗議や、武田邦彦教授の「いま１００ミリSvまでは大丈夫と言っている人に、私は長い間真逆のこと、つまり１年に１ミリSvは危ないと教えられてきた」などの一連の発言もあり、子どもを守ろうという運動も全国に広まってきました。そうしたなかでしつこく２０ミリSvを強要しようとする策動に憤りを感じます。
１ミリSvは平常時の規制値で緊急時被曝は１－２０ミリSvなどと言っていますが、全くのごまかしです。ＩＣＲＰのいう緊急時は２・３日長くて１週間です。１０か月も放射線放出が続くことなど考慮していません。
１２月２日裁判所に提出された矢ケ崎克馬さんの意見書では、チェルノブイリ周辺国避難基準に当てはめると、原告１４人の子どもたちが通っている学校はすべて移住義務区域に相当します、と言っています。年間被曝線量５ミリSv以上です。１時間当たり空間線量にすると0.571マイクロSv／hに相当します。そもそも日本の法令では一般人の年間被ばく限度は１ミリSvです。この１ミリSvには内部被曝は含まれていません。法令では、内部被曝含めて年間被曝量１ミリSvの場所に市民を留めることは違法です。
これに対し、原発推進グル―プはまず除染するので待ってほしいとか、タバコやほかの発がん物質のほうが危険だとか言っています。しかし法令とはそういう論争のレベルとは別に扱うべきことです。農薬や重金属、添加物などの発がん物質にはそれぞれ規制値があります。発がん性の強さに応じて、１０００ｐｐｍ以上の規制値のものもあり、０．００１ｐｐｍのものもあります。通常の食品・食品原料を例にとると、たとえばリンゴではＣＡＰＴＡＮという農薬の規制値があります。しかし、別の食品原料ＨにはＣＡＰＴＡＮの規制値はありません。つまり、この農産物Ｈの中にはＣＡＰＴＡＮは検出せず（ＮＤ）でなければならないのです。ＮＤ限界は０．００１ｐｐｍより小さい値です。輸出国で分析し、輸出予定のＨ１０トンを分析しＣＡＰＴＡＮが検出されれば輸出できません。国産のＨも同様です。廃棄処分です。この場合、これは原料であり最終製品の食品では１００倍に薄まるとか、この食品をたべても直ちに健康に害がないとか、誰も言いません。これが発がん性物質に対するこの国の態度です。発がん性の物質は多数ありますから、一つ一つ規制して市民の健康を守るのが法律です。農薬の基準も見直しが毎年行われ、厳しくなるものもその逆もあります。そういう「科学的」議論と規制の変更はありますが、変更がない限りは何も言わずに守るのが市民の義務です。市民だけ法令を守らされて、作った人たちが守らないのは許されません。
ましてや放射線被ばくは放射線に弱い子どもの命がかかっています。しかも法令では内部被曝は無視または外部被曝の１０％にしか見ていません。内部被曝を１００％に考慮する学者も数百倍危険という人もいます。実際チェルノブイリではベラルーシ・ロシアの多くの子どもたちにがんや白血病のみならず、あらゆる場所の癌やその他の病気（目、心臓等）も起こっています。放射線は細胞中の水を分解して活性酸素を発生させ、このフリーラディカルが免疫機能を弱めるからと言われます。免疫機能の弱い胎児・幼児・子どもが一番危険なわけです。
行政が法令通りに市民を守ってくれないから市民は裁判に訴えるしか方法がありません。この裁判に負けるわけにはいきません。入市被爆者は個々の裁判では長い間負けてきましたが、全国的「原爆症認定集団訴訟」になってからは勝ち続けています。ふくしま集団疎開裁判ももっと多くの市民の応援があれば勝利できます。
そのためにスペースたんぽぽ講座に参加し、柳原弁護士と闘争方針を討議しましょう。１２月２４日午後６時ぜひご参加下さい。
「１２．２４ふくしま集団疎開裁判緊急報告会」
【報 告】ふくしま集団疎開裁判弁護団長 柳原敏夫氏
【日 時】１２月２４日（土）開場18：00 開演18：30～21：00
【場 所】スペースたんぽぽ（たんぽぽ舎入居のビルの４階）
http://maps.google.com/maps?rlz=1I7GGLL_ja&oe=UTF-8&um=1&ie=UTF-8&q=%E3%81%9F%E3%82%93%E3%81%BD%E3%81%BD%E8%88%8E&fb=1&hq=%E3%81%9F%E3%82%93%E3%81%BD%E3%81%BD%E8%88%8E&cid=0,0,10132845393293958024&ei=8MDsTselBYzPmAWCo434CQ&sa=X&oi=local_result&ct=image&ved=0CAgQ_BI
【資料代】５００円
★２．子どもを粗末にするような国は滅びる、そのような国には未来はない
ふくしま集団疎開裁判弁護団長・柳原敏夫氏の感想と解説
「ふくしま集団疎開裁判の会」ブログより
http://fukusima-sokai.blogspot.com/
本日１２月１６日、福島地方裁判所郡山支部で仮処分申立に対する決定が出されました。
→裁判所の決定（２頁に「判断の理由の要約」１３頁末行から最後までが判断の理由のポイント）
以下その解説を述べるにあたって、一言、弁護団長（柳原敏夫）の感想を述べさせていただきたい。
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「子どもを粗末にするような国は滅びる、そのような国には未来はない」
これが真実であることの確認を求め、混乱と異常事態に陥っている国政の是正を「人権の最後の砦」を本来の任務とする裁判所に求めたのが疎開裁判です。
しかし、本日、裁判所は自らその任務を放棄することを宣言しました。福島第一原発に劣らず、我が国の三権も首をそろえて混乱と異常事態に陥っていることを余すところなく証明しました。それが本日の決定の唯一の意義です。
これに対しては、私たちは２世紀以上前のアメリカ独立革命の人権宣言の初心に返って、「子どもを粗末にするような国は廃炉にするしかない。未来は子どもを大切にする国作りの中にしかない」ことを宣言する。
「政府は人民、国家または社会の利益、保護および安全のために樹立される。いかなる政府も、これらの目的に反するか、または不十分であると認められた場合には、社会の多数の者は、その政府を改良し、変改し、または廃止する権利、いわゆる革命権を有する。この権利は、疑う余地のない、人に譲ることのできない、また棄てることもできないものである。」（米国ヴァージニア憲法３条）
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結論となる主文は「本件申立を却下する」というものです。
決定中には「判断理由の要約」として、以下が記載されています。
「放射線による影響を受けやすい児童生徒を集団で避難させることは、政策的見地からみれば、選択肢の一つとなり得るものである。しかし、債務者には、郡山市に居住する他の児童生徒が存在する限り、教育活動を実施する義務があり、教育活動の性質上、債権者らに対する教育活動のみを他の児童生徒に対する教育活動と区別して差し止めることは困難である。債権者らの申立の趣旨は、事実上、債権者らが通学する小中学校の他の児童生徒に対する教育活動をも含め当該小中学校における教育活動の実施をすべて差し止めること等を求めるものと認められるから、その被保全権利の要件は厳格に解する必要がある。しかるに、債務者による除染活動が進められていることや放射線モニタリングの結果などを考慮すると、現時点において、警戒区域でも計画的避難区域でもない郡山市に居住し債権者らと同じ小中学校に通学する他の児童生徒の意向を問うことなく、一律に当該小中学校における教育活動の実施の差止めをしなければならないほど債権者らの生命身体に対する具体的に切迫した危険性があるとは認められない。また、債権者らに対する損害を避けるためには、債権者らが求めている差止め等が唯一の手段ではなく、区域外通学等の代替手段もある。したがって、本件申立てについては、被保全権利が認められない。」
２ 今回の決定の骨子は次のようなものです。
(1) 債権者らは、債権者らを避難させることを求めているが、実質的には、各学校における他の児童生徒の教育活動の差止めを求めているから、その被保全権利の要件は厳格に解する必要がある。
(2) 現時点で、他の児童生徒の意向を問うことなく、一律に各小中学校の教育活動の実施の差止めをしなければいけないほど、債権者らの生命身体に対する切迫した危険性があるとは認められない。その理由は、(1) 空間線量が落ち着いてきている、(2) 除染作業によって更に放射線量が減少することが見込まれる、(3) １００ミリシーベルト未満の低線量被曝の晩発性障害の発生確率について実証的な裏付けがない、④文科省通知では年間２０ミリシーベルトが暫定的な目安とされた、⑤区域外通学等の代替手段もあること、等である。
３ 裁判所は、まず、被保全権利がないこと、すなわち、子供たちに切迫した健康被害の危険がないことを理由に、申立を却下しようと考えたのだと思います。しかし、その点だけでは決定理由を書けなかった。そこで、他の子供達についても避難させようとしているなどということを持ちだして、「被保全権利の要件を厳重に解する必要がある」などということを言い出したのです。確かに、私たちは、１４人の子どもの避難だけではなく、他の子供達の避難も実現したいと思っていました。しかし、それは、裁判所の決定が出た後の行政交渉で実現できることであって、司法で実現できることではないし、司法判断の対象になるものではないと位置づけていました。個人の権利救済を目的とする民事訴訟手続においては、それは当然のことです。審理の対象は、申立人の子供たちの健康被害を避けるために、申立人の子供たちを避難させる必要があるかどうかだけなのです。他の子供達に対する事実上の影響の問題を司法判断に持ち込み、厳しい要件を課したのは、民事訴訟の原則に違反するものであると考えます。
４ １００ミリシーベルト以下での低線量被曝のリスクが証明されたとはされていないことや文科省の２０ミリシーベルトの判断を理由に子どもの健康のリスクを否定した内容は、結局、行政の判断に追随しているだけであり、司法の役割を全く果たしていないというしかありません。チェルノブイリでの避難基準との比較、ベラルーシやウクライナの子供たちの現状、福島の明日は今のベラルーシやウクライナであること、多くの子供達が被害を受ける危険があることを、裁判所はどう考えたのでしょうか。科学的な証明のためには膨大なデータの収集が必要であり、そのためには長い時間がかかります。児玉龍彦東大教授が言っておられるように、科学的に証明できてから対策をとっても遅いのです。ことは子供たちの生命、健康の問題です。予防原則が徹底されなければなりません。我が国の政府は、国民に対し、年間２０ミリシーベルトまでの被曝をさせる意思です。ウクライナやベラルーシでは、年間５ミリシーベルトを超える地域は強制避難地域とされました。それでも大変な健康被害が生じています。我が国における子供たちの保護が、旧ソ連の各国よりもはるかに劣っていること、そのことを我が国の司法すら安易に追認することに驚きを禁じえません。
５ 司法の仕事は、苦しみの中で救済を求めている市民を救うことであって、市民を苦しめる行政の行為にお墨付きを与えることではありません。
今回の裁判所の決定に対し、私たちは十分に検討の上、今後の道を探りたいと考えます。
福島地方裁判所郡山支部による仮処分申立に対する決定文
https://docs.google.com/viewer?url=http%3A%2F%2F1am.sakura.ne.jp%2FNuclear%2F111216decision.pdf
★３．新聞・雑誌報道から、１つ
「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」！？の首相発言
作業員「政府ウソばかり」
「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」
「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。
作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。
汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。
ベテラン作業員も「どう理解していいのか分からない。収束作業はこれから。今も被ばくと闘いながら作業をしている」。
原子炉が冷えたとはいえ、そのシステムは応急処置的なもの。このベテランは「また地震が起きたり、冷やせなくなったら終わり。核燃料が取り出せる状況でもない。大量のゴミはどうするのか。状況を軽く見ているとしか思えない」と憤った。
別の作業員も「政府はウソばっかりだ。誰が核燃料を取り出しに行くのか。
被害は甚大なのに、たいしたことないように言って。本当の状況をなぜ言わないのか」と話した。
（東京新聞電子版１２月１７日付けより）
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