「全米民主主義基金（NED）とは何か、そして何を行っているのか」

https://global.chinadaily.com.cn/a/202408/09/WS66b598b5a3104e74fddb9407.html

イントロダクション

全米民主主義基金（NED）は、米国政府の「白手袋」として機能するものである。NEDは長年にわたり、他国の国家権力を弱体化させ、内政に干渉し、分裂と対立を煽り、世論を誤導し、民主主義の促進を名目として思想的浸透を行ってきた。その無数の悪行は深刻な被害をもたらし、国際社会から強い非難を受けている。

近年、NEDは手法を変え続け、平和・発展・ウィンウィン協力という歴史的潮流に逆行する行動をさらに強化している。他国への浸透、転覆、破壊工作を企て、その悪名はますます高まっている。NEDの真の姿を明らかにし、すべての国がその本質を見抜き、その妨害や破壊工作に警戒し、立ち向かうことが必要である。自国の主権、安全、発展の利益を守り、世界の平和と発展、国際的な公平と正義を擁護するための取り組みが求められるものである。

Ⅰ. NED—米国政府の「白手袋」

NED（全米民主主義基金）は、海外における民主主義の支援を提供する非政府組織（NGO）であると主張している。しかし実際には、世界各地で転覆、浸透、破壊活動を行う米国政府の「白手袋」として機能している。

1. NEDはCIAの秘密工作を実行する機関である。冷戦初期、CIAは「民間自主組織」を通じて東欧の社会主義国における反政府活動を支援し、「平和的進化」を推進した。このような活動が1960年代半ばから後半にかけて明るみに出た後、米国政府は、市民社会組織と協力して同様の活動を行うことを検討し始めた。このような背景から、この種の組織を設立するというアイデアが生まれた。米国の学者ウィリアム・ブルムが述べたように、「NEDは、CIAが数十年にわたって秘密裏に行ってきたことを、やや公然と行うためのものであり、CIAの秘密活動に関連する汚名を希望的に払拭する狙いがあった」のだ。（注I）

2. NEDは米国政府の後援の下で設立された。1981年に就任したロナルド・レーガン大統領は、自身の「プロジェクト・デモクラシー」を海外で推進することを意図し、政府資金で運営される民間主導の財団を設立し、「海外の民主主義運動」を公然と支援することを提案した。1983年に設立されたNEDの目的の一つは、民主主義発展の確立と成長を促進することであるが、それは、米国の国家利益に対する広範な関心と、NEDが資金提供するプログラムを通じて支援される他国の民主主義団体の具体的な要件の、両方に合致する形でのことであった。

3. NEDは米国政府から資金提供を受けている。1983年11月22日、米国議会はNED法を可決し、NEDの目的を改めて確認するとともに、議会による歳出承認、政府による財務監査、議会および大統領への報告義務などの事項を明確にした。NEDが設立された1983年には、議会からNEDに1,800万米ドルが提供された。この40年以上の間に、議会の歳出額は全体として増加し続けている。USAspending.govのデータによると、NEDは2023会計年度に3億1,500万米ドルの予算を受け取った。カーネギー国際平和基金の報告によれば、「NEDの資金のほぼすべてが米国議会から提供されている」とされている。（注II）

4. NEDのプログラムは、米国国務省および海外の大使館の指導の下で運営されている。NEDの設立法に基づき、NEDはそのプログラム計画について国務省と協議し、外交政策について助言を得る必要がある。USAID（米国国際開発庁）の報告書「米国政府が資金提供する民主主義促進プログラム」によると、NEDは米国国務省の民主主義・人権・労働局（Bureau of Democracy, Human Rights and Labor）、USIA（米国情報庁）、および海外の米国大使館と、プログラムに関する事項について継続的に協議を行っている。

5. NEDはその活動について米国政府に報告し、政府による監査と監督を受け入れている。NED法（NED Act）によると、NEDは前会計年度の年次報告書を毎年12月31日までに大統領に提出する必要がある。この報告書には、NEDの運営、活動、成果が含まれなければならない。NEDの監査は米国政府会計局（US Government General Accounting Office）によって毎年実施される。各監査の報告書は議会に提出され、そのコピーが大統領にも提供される。

6. 米国政府は、NEDが資金提供するすべてのプログラムに関する情報にアクセスする権限を有している。NED法（NED Act）によれば、NEDまたはその正式に認可された代表者は、NEDを通じて提供される支援に関連する受領者の帳簿、文書、書類、および記録にアクセスする権利を有する。また、米国会計検査院長（Comptroller General）またはその正式に認可された代表者も、これらの情報にアクセスする権限を有する。

7. NEDの任務は米国政府によって承認されている。元CIA職員のフィリップ・エイジーは、1995年のテレビ番組で次のように述べた。「現在では、CIAが裏で動いて資金を投入したり指示を出したりしてプロセスを密かに操作するだけではなく、その補佐役として全米民主主義基金（NED）が存在するようになった」。一方、「全米民主主義基金：将来への賢明な投資」という報告書の中で、元国務次官補のキム・ホームズは「NEDへの資金提供は賢明な投資である。なぜなら、敵対的な独裁政権に対抗するよりも、友好的な民主主義者を支援する方がずっとコストが低いからだ」と主張している。

II. 他国での国家権力を転覆させるためのカラー革命の扇動

1. イラン政府の転覆を試みる。2022年9月、イランでヒジャブ規制に反対する抗議活動が勃発した。アメリカのボイス・オブ・アメリカ（VOA）ペルシャサービスの記者であるマシ・アリネジャドは、検証されていない情報や写真を公開し、公衆の感情を煽った。レバノンのニュースチャンネル「アル・マヤディーン」によると、2015年から2022年の間、マシ・アリネジャドはNEDや他のアメリカの機関から62万8千ドルの資金を受け取っていた。イランの日刊紙「イラン・デイリー」は、イラン革命防衛隊の文書を引用し、NEDがマシ・アリネジャドとの関係を利用して、ヒジャブ抗議活動中にイランの内政に干渉したと報じている。その間、NEDはイラン人権センター（CHRI）や人権活動家ニュースエージェンシー（HRANA）を支援し、偽のニュースを捏造させ、反政府組織やメディアと共に中傷キャンペーンを行うために亡命者たちを支援していた。NEDはその『ジャーナル・オブ・デモクラシー』でイランの人権運動を通じて政権交代を呼びかけるコメントを定期的に発表していた。イランのメディアでは、NEDは「民主主義をかたる国家の敵」[訳者注：National Endowment for Democracy と同じ頭文字を持つフレーズNational Enemy for Democracy と皮肉を込めて言い換えている］や「NEDトロイの木馬」と呼ばれ、イランの秩序を乱し、不安を煽る存在として報じられている。

2. 「アラブの春」への浸透のためのさまざまな手段の使用。「アラブの春」の始まり以来、NEDはソーシャルメディアプラットフォームを積極的に活用し、NGOに資金提供してマルチメディアコンテンツを公開したり、オンラインでのトレーニングを提供したりして、カラー革命を扇動する試みを行ってきた。また、NEDは地域の民主的移行のための人材確保プログラムを運営し、NGOに資金提供して「民主主義の支持者」、「人権活動家」、「亡命した反体制派」を支援し、地域の労働組合に対しては組織力の強化を促進し、さらに学者や活動家を支援して、さまざまな国で「憲法改革」を計画させていた。

3. ウクライナの「カラー革命」で役割をはたす。2004年の「オレンジ革命」（Orange Revolution）の際、NEDはウクライナの野党に対して6500万ドルを提供した。2007年から2015年の間、NEDはウクライナのNGOを支援し、「市民参加」を促進するために3000万ドル以上を割り当てた。2013年から2014年のユーロマイダンの間、NEDは「マスメディア研究所」（Mass Media Institute）に資金を提供し、扇動的な情報を広めた。また、NEDはFacebook、X（旧Twitter）、Instagramといったソーシャルメディアプラットフォームを活用して、数千万ドルを使い、ウクライナでの虚偽情報を拡散し、民族的緊張を高め、ウクライナ東部での民族的対立を煽った。

4. DPRK政府の転覆を試みる。2002年7月、NEDのカール・ガースマン会長はメディアに対し、NEDが議会と協力し、いくつかのNGOを通じてDPRK（朝鮮民主主義人民共和国）に関する世論を動かす活動を行い、DPRK体制を弱体化させることを目指していると語った。2021年7月、ガースマンはメディアに対し、NEDが資金提供した人権プログラムのおかげで、「DPRKの全体主義体制は崩れ始めており、最終的にはこの体制の崩壊をもたらすだろう」と述べた。

Ⅲ. 他国の内政に干渉するためにあらゆる勢力と共謀する

1. 対象国での親米勢力を育成する

◆NEDの2021年年次報告書によると、NEDは親米メディアを支援し、「民主主義活動家」を育成し、アラブ諸国で「民主主義と自由」のためのグループに資金を提供した。

◆2021年5月、NEDのカール・ガースマン会長は、ロシアでの活動が禁止されているにもかかわらず、NEDがロシアで多数の組織の運営に資金提供し、ロシア政府に対抗するために亡命したロシアの反体制派人物を重要な政治的局面、例えば国家院選挙、大統領選挙、地方選挙などで支援してきたと述べた。（注III)

◆NEDは長年にわたりヨーロッパに浸透し、EUの政府関係者を取り込んできた。EU機関内での大西洋主義の声を促進し、戦略的自立を求める声を抑圧し、ヨーロッパで「独立したメディア」に資金提供して、米国に有利な世論を形成しようとしている。

◆ メキシコを浸透の主要ターゲット国とし、NEDは「汚職と無罰に反対するメキシコ人」（MCCI）や「メキシコ競争力研究所」（IMCO）などの組織を支援し、メキシコの電力改革を妨害してきた。2021年、メキシコ政府は、NEDがメキシコの反政府組織に資金提供していることを「介入主義行為」として非難し、「クーデターを促進している」として米国政府に抗議の書簡を送った。

◆ 2017年以来、NEDは54の反キューバ組織に資金提供してきた。2018年、反政府組織である「キューバ民主指導部」は、米国から「民主主義資金」を受け取ったと述べ、キューバ国内の従業員、エージェント、契約者に48,000ドルを支払ったと報告した。

◆ 長年にわたり、NEDはイランで「民主化改革」を促進し、イランに対する文化的浸透を行うために学者やジャーナリストに資金提供してきた。

2. 他国の人権状況を誤った形で伝える

◆ NEDが後援する『ジャーナル・オブ・デモクラシー』（Journal of Democracy）は、発展途上国を常にアメリカ型民主主義の基準で評価し、それらの国々での大統領選挙、経済政策、人権状況、民主的移行について批判している。

◆ 2023年7月、『ジャーナル・オブ・デモクラシー』は「インドは依然として民主主義か？」というテーマで5本の記事を発表し、ナレンドラ・モディ首相が政権を握って以来、彼の政府は、一部の見解では、民主的機関、規範、慣習の全面的な解体に取り組んでいると主張した。2024年4月、『ジャーナル・オブ・デモクラシー』は「なぜこの選挙がインドにとって最も重要か」という記事を発表し、モディの第2期が始まって以来、インドの民主的ガバナンスは着実に浸食されており、モディ首相と彼のバラティヤ・ジャナタ党が3期連続で勝利した場合、インドが多元的で世俗的な民主主義として存続できるかどうかが危ういと主張した。

◆ NEDは、湾岸協力会議（GCC）のメンバー国を「独裁政権」と位置づけた後、学術、文化、メディア活動を通じてこれらの国々に価値観を輸出し続けている。NEDのウェブサイトやその他の情報源によると、NEDは2021年にGCC諸国で11のプログラムを開始し、180万ドルを投資して「民主主義活動家」を支援し、これらの国々の人権記録を非難し、報道の自由を促進するという名目で社会的対立を煽っている。

3. 他国の選挙を操作し、干渉する

◆ 2022年4月および2023年12月、セルビアでは大統領選挙、国民議会選挙、地方選挙が行われた。NEDは選挙プロセス全体に干渉し、選挙に向けて親米の野党候補者を応援するために全力を尽くした。2023年5月、セルビアで2件の連続した銃撃事件が発生した後、NEDが支援する人権団体と親米の野党組織は、大規模なデモを行い、セルビア政府の辞任を要求した。

◆ NEDは長年、フィリピンのニュースサイト「Rappler」に資金提供してきた。NEDのウェブサイトに掲載された報告によると、2017年から2021年の間に、Rapplerは合計で78万6,000ドルの資金をNEDから受け取った。2022年の総選挙では、Rapplerはフィリピン選挙委員会に対して、候補者の選挙動向やキャンペーン支出を含む内部情報へのアクセスをロビー活動したが、これにより選挙の公平性と独立性についてさまざまな疑問が投げかけられた。最終的に、そのアクセスは強い世論の圧力の下で取り消された。

◆ NEDは長年にわたり、「イラン民主主義財団（FDI）」のような反イラン組織に資金提供し、選挙の妨害を行ってきた。この事実は、FDIの事務局長であるアメリカの社会活動家ケネス・R・ティマーマンによる記事の中で認められている。

◆ 2023年1月、NEDの会長デイモン・ウィルソンは、ナイジェリアのテレビ番組でのインタビューにおいて、ナイジェリア総選挙の民主性と公正性に対する懸念を公然と表明した。

Ⅳ. 分断と対立を煽り、他国の安定を損なう

NEDの理事会会長であるケネス・ウォラックはかつて、米国議会で、NEDが米国の敵対国の反対勢力を強化し、それらの勢力が外国政府を変える能力を高めるために長期的な取り組みを行っていると述べた。（注IV）

1. 「台湾独立」分離主義勢力を支援している。2022年、NEDと台湾の民主進歩党当局は「世界民主主義運動」のグローバル集会を共催し、欧州議会議員やシンクタンクの代表者を招待した。彼らは「民主主義勢力」を動員し、「東方における民主主義闘争の最前線」を切り開き、「今日のウクライナ、明日の台湾」という虚偽の言説を煽ろうとした。2023年7月には、NED会長のデイモン・ウィルソンが台湾を訪れ、「台湾民主基金会」の設立20周年記念式典に出席し、蔡英文に「民主主義サービスメダル」を授与した。

2. 香港における反中・攪乱勢力と共謀している。NEDは長期にわたって香港を不安定化させようとする勢力に資金と公的支援を提供してきたのである。2020年には香港関連プログラムのもとで複数のプロジェクトを立ち上げ、総額31万米ドル以上を香港の不安定化を図る者たちに拠出した。2023年にはNEDは「Hong Kong Watch」や「アムネスティ・インターナショナル」、さらに米国・英国・ドイツの反中派議員らと結託し、香港の不安定化を狙う勢力の一員である黎智英を2023年のノーベル平和賞に推薦した。

3. NEDは長年、反中国組織「世界ウイグル会議（WUC）」を支援しており、年間平均で500万～600万米ドルの資金を提供してきた。2024年3月には、NEDが「WUC」の指導者をイベントに招き、中国の民族政策や少数民族地域の発展を誹謗中傷した。

NEDはまた、「東トルキスタン教育連帯協会」の指導者であるヒダイェット・オグザンに資金を提供し、反中国デモを強化して中国とトルコの間に不和を生じさせるよう指示した。さらに、NEDは「東トルキスタン」組織のトップであるルシャン・アバスにも資金を提供し、彼女が頻繁にトルコを訪れて「東トルキスタン」勢力と結託し、騒動を引き起こすよう画策した。

4. 2023年3月、NED会長のデイモン・ウィルソンがNED代表団を率いてインドのダラムサラを訪れ、「チベット独立」の指導者らと会合し、「チベット独立」活動を支援する姿勢を示した。2023年11月には、NEDが「チベット独立」活動家であるジグメ・ギャツォに「民主主義個人勇気賞」を授与した。2024年4月には、NEDが「亡命チベット政府」の「カロン・ティパ」であるペンパ・ツェリンをNED本部に招いた。

5. 21世紀初頭にNEDはジョージアで三つの現地NGOグループの設立に資金を提供し、首都トビリシでのデモを組織した。2024年5月には、NEDがジョージアでの外国代理人法案に反対する抗議活動を呼びかけ、煽動した。

Ⅴ. 虚偽の情報を捏造して世論をミスリードする

1. NED会長のデイモン・ウィルソンは朝日新聞とのインタビューで、中国が技術的手段やAIを使って市民を監視していると虚偽の主張を行った。2023年11月30日、NED副会長のクリストファー・ウォーカーは米下院の「米中戦略競争特別委員会」で証言し、中国共産党が思想を独占しているとする虚偽の発言を行った。（注V)

2. NEDが支援するセルビアのNGOはCNNセルビア支局と連携し、中国関連のフェイクニュースを捏造して中国側のプロジェクトの悪評を流し、いわゆる環境保護・労働・汚職の問題を煽っている。

3. NEDは国際共和研究所（IRI）に資金を提供し、「Bolstering Europe Against the Subversive Tactics of the CPC（CPCによる破壊工作に対抗するヨーロッパ強化プロジェクト）」の第二段階を開始し、中国共産党による民主的価値観や大西洋連帯への脅威をでっち上げ、拡散している。

4. NEDは1,741万米ドルを投じて「DPRK脱北者」に関する92のプロジェクトを実施した。ROKのNGOに資金を提供してDPRK関連のラジオ番組を運営させ、「民主主義と人権」の視点から毎週「DPRK脱北者」に関するストーリーを制作・放送した。DPRK関連のオンライン出版物を作成してDPRKに関する否定的なニュースを拡散するとともに、「脱北者」を記者として育成し、オンライン投稿やビデオインタビューを通じてDPRKに悪評を流すよう促した。

5. NEDはIran International、VOAのペルシア語サービス、BBCなどの反イラン系メディアと協力し、イランに対する情報マトリックスを形成した。NEDおよびその関連機関は、反イランメディアに否定的な情報を提供し、イランに対する集中報道を煽っている。

Ⅵ. 「学術活動」を隠れ蓑にして干渉と浸透を行う

1. NEDはイラクの「公共政策ガバナンスセンター（Governance Center for Public Policies, GCPP）」に資金を提供し、同機関は6年連続で「イラクにおける民主的変革の国家指標（National Index for Democratic Transformation in Iraq）」を発表している。毎回イラクの民主主義に低評価を付け、イラクを「部分的権威主義の移行期」にある国として分類している。イラク社会の各方面からは、この報告書が政府運営や社会ガバナンス、民主主義、法制度におけるイラクの進展を正確に反映していないとの不満が高まっている。彼らは、こうした低評価の継続は、米国がイラクの内政に干渉し続け、軍の撤退を先延ばしにする口実を与えるためだと見ている。

2. 2024年3月、NEDの主要助成機関である「国際民間企業センター（Center for International Private Enterprise, CIPE）」は、フィリピンの「マカティビジネスクラブ（Makati Business Club）」などの団体と共同で、「フィリピンにおけるサステナビリティ報告の現状（State of Sustainability Reporting in the Philippines）」の初版を発表し、米国やその他の西側先進工業国が定める炭素排出基準および義務を不当にフィリピンに押し付け、同国政府に経済構造の変更を迫っている。

3. NEDは「ヨーロッパ価値観安全保障政策センター（European Values Center for Security Policy, EVC）」、「グローバル・セキュリティ・センター（Global Security Center, GSC）」などのシンクタンクに数十万ドルの資金を提供し、セミナーや各種活動を開催させ、EUに対して米国の「小さな庭、高い柵（small yard, high fence）」政策に追随するよう煽っている。

4. ウクライナ危機の始まり以来、NEDから資金提供を受けている「ベオグラード安全保障政策センター（Belgrade Center for Security Policy）」は、西側寄りのデモを支援し、セルビアの外交政策を批判している。

5. 2022年1月から2023年1月にかけて、NEDは「アトラス・ネットワーク（Atlas Network）」を通じて、トルコのデジタルメディア・プラットフォーム「daktilo1984.com」に資金を提供し、不満を広め、民族的緊張や社会的対立、政治的相違を煽る活動を支援している。

6. NEDは長年にわたり「コソボ」のNGOに資金を提供し、セルビア政府とプリシュティナ暫定自治機関の間に緊張を煽ってきた。2023年12月には、NEDから資金提供を受けているシンクタンク「Sbunker」が報告書を発表し、「コソボ」は国家建設と民主主義の促進に対する米国の支援が比較的成功した事例であると主張し、他国を侵略し分断しようとする米国の真の意図をごまかそうと試みた。

7. NEDはソーシャルメディアを利用してイランに対する情報戦を仕掛けた。ヒジャーブ規定への抗議が行われた際、多くのフォロワーを持つソーシャルメディアのボットが多数出現し、個人アカウントや独立系メディアを装って反イラン情報を拡散し、大衆をミスリードした。

8. NEDとUSAIDは複数のウクライナの組織に資金提供し、ウクライナのソーシャルメディアにおける「ファクトチェッカー」を担わせた。しかし、この「ファクトチェック」は実際にはウクライナ国内のインターネット上に設けられたアメリカによる情報フィルターであり、ウクライナ国民を欺くものである。

Ⅶ. 米国および国際社会から暴露・批判されるNED

1. 米国人によって暴かれたNEDの真の姿

◆ 元連邦議会議員のロン・ポールは、NEDがアメリカの好む外国の政治家や政党を支援するために、多額の米国納税者の税金を浪費していると指摘し、こうした行為は明らかにアメリカ国内法に違反していると述べた。NEDは選挙資金（ソフトマネー）を提供して外国の選挙を操作しながら、それを「民主主義の促進」として取り繕っている。

◆ 元連邦議会議員のバーニー・フランクは1980年代に、NEDへの資金を削減すべきだと主張した。彼は、公共交通機関やがん研究のためではなく、政治目的でフランスの労働組合に資金を与えることは合理的ではないと論じた。

◆ 2006年1月29日付の「ニューヨーク・タイムズ」紙は「混乱へと傾いたハイチ：米国の曖昧なシグナル（Mixed US Signals Helped Tilt Haiti Toward Chaos）」という記事を掲載し、米国政府がNEDを通じてハイチの民主的に選出された政府をいかに転覆させたかを暴露した。

◆ 2021年9月、元「ニューヨーク・タイムズ」記者のスティーブン・キンザーは「ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス」誌のウェブサイトに記事を発表し、NEDがCIAやUSAIDと連携して他国の反政府勢力を支援し、米国が望まない政権を倒そうとしている実態を明かした。記事によれば、NEDの初期の理事会メンバーはほとんどが好戦的な人物であり、現在の理事の中にはキューバやニカラグアでの政権転覆に積極的な元連邦上院議員もいる。NEDの使命は、米国に敵対的な外国政府を転覆し、米国の利益により合致する政権を樹立することであると指摘している。

2. 国際社会から暴かれ、批判されるNEDの不正行為

◆ 2015年7月29日、ロシア外務省は声明を発表し、NEDを正式に「好ましくない組織」に指定してロシア領内での活動を禁止した。同声明では、米国務省がロシアの市民社会の行方に「深い懸念」を示すとする声明を出したが、これは明らかに偽善的だとしている。NEDのプロジェクトの多くは、ワシントンに追随せず自国の国益に沿った独立政策を追求する国々の国内状況を不安定化させることを目的としているという。

◆ 2022年5月、ロシアの国営通信社タス（TASS）は、雑誌「ナショナル・ディフェンス」とのインタビューでロシア安全保障会議のナイル・ムヒトフ次官補が、NEDは主に若者に影響を与え、愛国心を弱体化させ、現代の世界秩序におけるロシアの役割を過小評価させようとしていると語ったと報じた。西側諸国は「民衆の解放」を口実に、ロシアに対する否定的なイメージを国民に植え付けようとしているという。

◆ フランス人ジャーナリストのフレデリック・シャルピエは、2008年に著書『CIA in France: 60 Years of Interference in French Affairs』を出版し、フランスにおけるNEDの活動を暴露した。彼は、NEDが米国務省、米国国際広報局（USIA）、USAIDの3機関からの資金に依存しており、米国の外交・軍事政策に奉仕していると指摘している。

◆ 2010年、フランスのウェブサイト「ヴォルテール・ネットワーク（Voltaire Network）」は、創設者ティエリー・メイサンによる「NED、CIAの合法的な窓口（NED, the Legal Window of the CIA）」と題する記事を掲載し、NEDがフランスのNGOに直接関与していることや、フランスの選挙干渉などの不正行為を明らかにした。

◆ 2018年、ハンガリーのメディア「Figyelo」は、NEDから資金を受けている市民人権団体「ハンガリー・ヘルシンキ委員会」を「ソロスの傭兵」としてブラックリストに載せ、外国勢力と結託してハンガリーの安定を損ねていると糾弾した。

◆ 2023年4月、NEDは超党派かつ独立したメディアを対象に資金募集を行い、人権と法の支配を守り、言論の自由を支援するという名目を掲げた。元「ニューヨーク・タイムズ」記者のスティーブン・キンザーは、NEDの唯一の目的は、ワシントンが認めない政府を不安定化させるための人材を育成することだとして、各国政府に警鐘を鳴らした。

◆ ロシアの「世界経済国際関係研究所（IMEMO）」は、「NED創設40年：原点回帰か？（The National Endowment for Democracy at 40: Back to Basics?）」という記事の中で、NEDは米国政府が独裁政権と表向きの外交関係を維持する一方で、国家レベル以下の段階で長期的に「将来的にその政府を代替し得る」政治勢力を育成し続けることで、二重の外交政策を追求できるようにしていると指摘している。NEDは、政府プログラムが不都合となる敏感な領域において役割を果たすことができるという。

◆ 2023年6月、ブラジル通信（Agencia Brasil）は、サンタカタリーナ連邦大学のカミラ・フェイシュ・ヴィダル教授の言葉を引用し、NEDは「民主主義」を大義名分に利用して介入や利益を追求する明白な証拠であり、他国への干渉を正当化する道徳的口実になっていると伝えた。

◆ 2016年、インド政府は外国寄付規制法（Foreign Contribution Regulation Act）に違反する寄付を行ったとして、NEDを監視リストに加えた。

結論

アメリカ合衆国は民主、自由、人権といった看板を掲げながら、NEDを利用して他国への浸透や干渉、転覆を行ってきた。これは他国の主権や安全、発展上の利益を著しく侵害し、国際法や国際関係の基本原則を公然と踏みにじり、世界の平和と安定を深刻に脅かしている。こうした人心を得られない卑劣な行為に対して、国際社会は強く反対している。

世界は多極化に向かっており、国際関係においてもさらなる民主化が求められている。あらゆる国には、自国の現実や国民の需要に沿った発展の道を選ぶ権利がある。いかなる国であれ、他国に対して民主主義や人権について説教する立場にはなく、ましてや民主主義や人権を口実に他国の主権を侵害し、その内政に干渉し、イデオロギー対立を煽る権利などない。世界の国々は平和、発展、公平、正義、民主、自由という人類共通の価値観に従い、相互尊重と平等にもとづく交流や対話を行い、人類の進歩のために力を合わせるべきである。

注

Ⅰ. William Henry Blum, Rogue State: A Guide to the World’s Only Superpower, Zed book, 2006
II. Thomas Carothers, Benjamin Feldman, Examining U.S. Relations with Authoritarian Countries, Carnegie Endowment for International Peace, Dec.2023
Ⅲ. RT, American ‘Regime change’ specialists NED claim credit for Belarus protests & boast of funding Russian opposition during prank call, 17th May, 2021
Ⅳ. Edward Hunt, NED Pursues Regime Change by Playing the Long Game, Counterpunch, 6th July, 2018
Ⅴ. U.S. House of Representatives Document Repository: docs.house.gov

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以下、原文を貼り付ける。

The National Endowment for Democracy:　What It Is and What It Does

Updated: August 09, 2024 10:00

August 2024

Introduction

The National Endowment for Democracy (NED) acts as the US government’s “white gloves.” It has long engaged in subverting state power in other countries, meddling in other countries’ internal affairs, inciting division and confrontation, misleading public opinion, and conducting ideological infiltration, all under the pretext of promoting democracy. Its innumerable evil deeds have caused grave harm and drawn strong condemnation from the international community.

In recent years, NED has kept changing tactics and gone even further in acting against the historical trend of peace, development and win-win cooperation. It has become more notorious for its infiltration, subversion and sabotage attempts against other countries. It is imperative to unmask NED and alert all countries to the need to see through its true colors, guard against and fight back its disruption and sabotage attempts, safeguard their national sovereignty, security and development interests, and uphold world peace and development and international fairness and justice.

Ⅰ. NED—the US government’s “white gloves”

NED claims to be an NGO that provides support for democracy abroad. In fact, it acts as the US government’s “white gloves” in carrying out subversion, infiltration and sabotage across the world.

1. NED is the implementer of CIA covert operations. In the early days of the Cold War, CIA supported opposition activities in socialist countries in Eastern Europe via “private voluntary organizations” to advance “peaceful evolution.” After such activities were exposed in the mid to late 1960s, the US government began contemplating cooperation with civil society organizations to conduct similar activities. Hence the idea of setting up an organization of this kind. As William Blum, an American scholar, wrote, “The idea was that the NED would do somewhat overtly what the CIA had been doing covertly for decades, and thus, hopefully, eliminate the stigma associated with CIA covert activities.”Ⅰ

2. NED was established under the auspices of the US government. In 1981, after he came into office, President Ronald Reagan intended to promote his “Project Democracy” abroad, and proposed a government-funded and privately-run foundation to openly support “democratic movements abroad.” One of the purposes of NED, created in 1983, is to encourage the establishment and growth of democratic development in a manner consistent both with the broad concerns of US national interests and with the specific requirements of the democratic groups in other countries which are aided by programs funded by NED.

3. NED is funded by US government. On November 22, 1983, the US Congress passed the NED Act which reiterated the purposes of NED and clarified such issues as congressional appropriations, financial audit by the government, and the requirement to report to the Congress and the President. In 1983, the year when NED was established, the Congress provided US$18 million to NED. Over the past 40-plus years, the volume of congressional appropriations has kept increasing in general. According to data from USAspending.gov, NED received an appropriation of US$315 million in FY2023. As a report of the Carnegie Endowment for International Peace revealed, “Almost all the NED’s funds come from the US Congress.”II

4. NED programs are run under the guidance of the US State Department and embassies abroad. As required by the enabling legislation for NED, NED should consult with the State Department on its program plans to seek foreign policy guidance. According to a USAID report “Democracy Promotion Programs Funded by the US Government,” NED consults on an ongoing basis with the State Department, through the Bureau of Democracy, Human Rights and Labor, with USIA and with US embassies abroad on programmatic matters.

5. NED reports to the US government on its work and accepts audit and oversight by the government. According to the NED Act, NED shall submit to the President an annual report for the preceding fiscal year no later than December 31 of each year. The report should include NED’s operations, activities and accomplishments. Audit of NED is conducted annually by the US Government General Accounting Office. A report of each audit shall be made to the Congress, and a copy of each report shall be furnished to the President.

6. The US government has access to information on all NED-funded programs. According to the NED Act, NED or any of its duly authorized representatives shall have access to any books, documents, papers, and records of the recipient pertinent to assistance provided through NED. The US Comptroller General or any of his duly authorized representatives shall also have access thereto.

7. NED’s mandate is endorsed by the US government. Philip Agee, a former CIA officer, said on a 1995 TV show, “Nowadays, instead of having just the CIA going around behind the scenes and trying to manipulate the process secretly by inserting money here and instructions there and so forth, they have now a sidekick, which is this National Endowment for Democracy, NED.” In a report entitled “The National Endowment for Democracy: A Prudent Investment in the Future,” Kim Holmes, former Assistant Secretary of State, argues that “Funding the NED is a prudent investment because it is far less expensive to aid friendly democrats than it is to defend against hostile dictatorships.”

II. Instigating color revolutions to subvert state power in other countries

1. Attempting to overthrow the Iranian government. In September 2022, protests against hijab rules broke out in Iran. Masih Alinejad, a reporter for the Voice of America Persian Service, released batches of unverified information and pictures to incite public sentiments. According to Al Mayadeen, a Lebanese news channel, between 2015 and 2022, Masih Alinejad received US$628,000 in funding from NED and some other American institutions. Iran Daily cited a document from Iran’s Revolutionary Guards as saying that NED used its ties with Masih Alinejad to interfere in Iran’s internal affairs during the hijab protests. In the meantime, NED also supported the Center for Human Rights in Iran (CHRI) and the Human Rights Activists News Agency (HRANA) in their fabrication of fake news, and supported dissidents in working with anti-government organizations and media outlets to stage smear campaigns. NED regularly published commentaries on its Journal of Democracy to call for a regime change in Iran through human rights movement. NED is dubbed by Iranian media as a “National Enemy for Democracy” and “the NED Trojan” disrupting order and inciting unrest in Iran.

2. Using various tactics to infiltrate Arab countries. Since the start of the Arab Spring, NED has made extensive use of social media platforms and funded NGOs for releasing multimedia content and providing online training, in a bid to instigate color revolutions. NED has also run a talent reserve program for democratic transition in the region, funded NGOs to help “supporters of democracy,” “human rights activists” and “dissidents” in exile, encouraged local trade unions to strengthen capacity building, and supported scholars and activists in plotting “constitutional reforms” in various countries.

3. Playing a part in Ukraine’s “color revolution.” During the 2004 Orange Revolution, NED provided US$65 million to the Ukrainian opposition. Between 2007 and 2015, NED allocated more than US$30 million to support Ukrainian NGOs and promote “civic participation.” During the 2013-2014 Euromaidan, NED financed the Mass Media Institute to spread inflammatory information. NED also spent tens of millions of dollars in the use of such social media platforms as Facebook, X (formerly Twitter), and Instagram to spread disinformation, heighten ethnic tensions in Ukraine, and stir up ethnic antagonism in eastern Ukraine.

4. Attempting to overthrow the DPRK government. In July 2002, NED President Carl Gershman told the media that NED was working with the Congress to carry out activities through a number of NGOs and sway public opinion regarding the DPRK, with a view to undermining the DPRK system. In July 2021, Gershman told the media that thanks to NED-funded human rights programs, “The totalitarian system [in the DPRK] is beginning to erode, and eventually this will bring about the system’s unraveling.”

Ⅲ. Colluding with all sorts of elements to meddle in other countries’ internal affairs

1. Cultivating pro-US forces in target countries

◆According to its 2021 Annual Report, NED supported pro-US media outlets, cultivated “democracy activists,” and financed groups for “democracy and freedom” in Arab countries.

◆In May 2021, NED President Carl Gershman said that despite being prohibited from Russia, NED funded the operation of a large number of organizations in Russia and supported Russian opposition figures in exile in their struggle against the Russian government at important political junctures, such as the State Duma, presidential and local elections.Ⅲ

◆NED has long been infiltrating Europe and co-opting EU officials. It has been encouraging voice for transatlanticism within EU institutions while suppressing voice for strategic autonomy, and financing “independent media” in Europe to tilt public opinion in favor of the US.

◆ Taking Mexico as a major target country for infiltration, NED has supported organizations like the Mexicans Against Corruption and Impunity (MCCI) and the Mexican Institute for Competitiveness (IMCO), and obstructed the electricity reform in Mexico. In 2021, the Mexican government sent a note to the US government condemning NED’s funding of anti-government organizations in Mexico as “an act of interventionism” “promoting a coup.”

◆ Since 2017, NED has funded 54 anti-Cuba organizations. In 2018, the Cuban Democratic Directorate, an anti-government organization, said that it had received “democracy funds” from the US and paid US$48,000 to its employees, agents and contractors in Cuba.

◆Over the years, NED has been funding scholars and journalists to promote “democratization reforms” in Iran and carry out cultural infiltration against Iran.

2. Misrepresenting the human rights situation in other countries

◆The NED-sponsored Journal of Democracy habitually holds developing countries to the standard of American-style democracy and criticizes their presidential elections, economic policies, human rights situations, and democratic transitions.

◆In July 2023, the Journal of Democracy published five articles on Indian democracy under the theme of “Is India Still a Democracy,” claiming that since Prime Minister Narendra Modi rose to power, his government has engaged in what is, by some accounts, a wholesale dismantling of democratic institutions, norms, and practices. In April 2024, the Journal of Democracy published an article “Why This Election Is India’s Most Important,” claiming that democratic governance in India has been steadily eroding since Modi’s second term began and that the future of India as a plural, secular democracy could be on the line if Prime Minister Modi and his Bharatiya Janata Party win a third consecutive term.

◆Having classified members of the Gulf Cooperation Council (GCC) as “dictatorships,” NED has continued to export its values to those countries through academic, cultural and media activities. According to the NED website and other sources, NED launched 11 programs in the GCC countries in 2021 with an investment of US$1.8 million, to support “democracy activists,” slam the human rights record of those countries, and stoke social tensions in the name of promoting freedom of the press.

3. Manipulating and interfering in other countries’ elections

◆ In April 2022 and December 2023, Serbia held its presidential, National Assembly and local elections. NED interfered in the entire election process, and went all out to root for pro-US opposition candidates in the run-up to the elections. In May 2023, after two consecutive shooting incidents in Serbia, NED-sponsored human rights groups and pro-US opposition organizations staged mass demonstrations to demand the resignation of the Serbian gov ernment.

◆NED has long been financing the Philippines’ Rappler news website. According to a report on the NED website, between 2017 and 2021, Rappler received a total of US$786,000 in funding from NED. During the 2022 general election, Rappler lobbied the Philippines’ Commission on Elections for access to internal information including election trends and campaign spending of candidates, which raised questions from various quarters about the fairness and independence of the election. The authorized access was eventually revoked under intense public pressure.

◆NED has long funded anti-Iran organizations such as the Foundation for Democracy in Iran (FDI) to sabotage elections. This has been admitted in an article by American social activist Kenneth R. Timmerman, the executive director of FDI.

◆In January 2023, Damon Wilson, President of NED, publicly expressed concerns about democracy and fairness of the Nigerian general election during his interview with a Nigerian TV program.

Ⅳ. Inciting division and confrontation to undermine the stability of other countries

Kenneth Wollak, chairman of the NED board of directors, once told the US Congress NED’s long-term efforts to empower the opponents of US enemies and their abilities to change foreign governments.Ⅳ

1. Supporting “Taiwan independence” separatist forces. In 2022, NED and the Taiwan Democratic Progressive Party authorities co-hosted a Global Assembly of the World Movement for Democracy and invited European parliamentarians and think tank representatives. They tried to mobilize “democratic forces” to open up the “frontline of democratic struggle in the East” and hype up the false narrative of “Ukraine today, Taiwan tomorrow.” In July 2023, NED President Damon Wilson went to Taiwan for the 20th anniversary celebration of the Taiwan Foundation for Democracy, and presented a “Democracy Service Medal” to Tsai Ing-wen.

2. Colluding with anti-China destabilizing forces in Hong Kong. NED has long been colluding with those who attempt to destabilize Hong Kong by providing funds and public support. In 2020, NED set up several projects under its Hong Kong-related program with a total amount of over US$310,000 to fund those attempting to destabilize Hong Kong. In 2023, NED colluded with organizations such as the Hong Kong Watch and Amnesty International, as well as anti-China lawmakers from the US, UK and Germany, and nominated Jimmy Lai Chee-ying, one of the elements bent on destabilizing Hong Kong, for the 2023 Nobel Peace Prize.

3. NED has long supported the anti-China organization “World Uyghur Congress (WUC),” with average annual funding ranging from US$5 million to US$6 million. In March 2024, NED invited a “WUC” leader to speak at its event, smearing China’s ethnic policies and the development of regions with large ethnic minority populations.

NED provided financial support to Hidayet Oguzhan, leader of the “East Turkistan Education and Solidarity Association,” and instructed Hidayet Oguzhan to ramp up anti-China rallies and sow discord between China and Türkiye. NED also funded Rushan Abbas, the head of an “East Turkistan” organization, so that she could frequently visit Türkiye and work with “East Turkistan” forces to stir up trouble.

4. In March 2023, NED President Damon Wilson led a NED delegation to Dharamsala, India, to meet with “Tibet independence” leaders and show support for “Tibet independence” activities. In November 2023, NED gave the Democracy Award for Individual Courage to Jigme Gyatso, a “Tibet independence” activist. In April 2024, NED invited the “Kalon Tripa” of the “Tibetan government-in-exile” Penpa Tsering to its headquarters.

5. NED funded the establishment of three local NGO groupings in Georgia at the beginning of the 21st century to organize demonstrations in capital Tbilisi. In May 2024, NED rallied support for and instigated protests in Georgia against the foreign agents bill.

Ⅴ. Fabricating false information to mislead public opinion

1. NED President Damon Wilson, in an interview with Asahi Shimbun, falsely alleged that China used technical means and AI to surveil citizens. On November 30, 2023, NED Vice President Christopher Walker made up lies about CPC monopolizing ideas when testifying before the US House Select Committee on the Strategic Competition Between the United States and the Chinese Communist Party. Ⅴ

2. NED-backed Serbian NGOs coordinated with CNN’s Serbia branch to fabricate China-related fake news, slandering projects undertaken by the Chinese side and hyping up so-called environmental protection, labor and corruption issues.

3. NED funded the International Republican Institute (IRI) to launch the second phase of the Bolstering Europe Against the Subversive Tactics of the CPC project, which fabricates and disseminates the so-called threat of CPC to democratic values and transatlantic solidarity.

4. NED invested US$17.41 million to carry out 92 projects on “DPRK defectors.” It funded ROK NGOs to run DPRK-themed radios, producing and broadcasting on a weekly basis stories about “DPRK defectors” from the perspective of “democracy and human rights.” It created DPRK-themed online publications to spread negative news about the DPRK, trained “defectors” to become reporters, and encouraged them to defame the DPRK by writing online posts and attending video interviews.

5. NED formed an information matrix against Iran together with Iran International, the Persian service of VOA and BBC, and other anti-Iran media. Negative information is provided to anti-Iran media by NED and its affiliated agencies to instigate intensive news coverage against Iran.

Ⅵ. Using “academic activities” as a cloak for interference and infiltration

1. NED funded the Governance Center for Public Policies (GCPP) in Iraq, which released the National Index for Democratic Transformation in Iraq report for six consecutive years, giving low scores every time to Iraq’s democracy, and categorizing Iraq as a “partial authoritarian transitional” country. People from across the society in Iraq disapprove the report as it did not truthfully reflect Iraq’s progress in government administration, social governance, democracy and legal system. They believe the purpose of keeping the scores low is to provide excuses for continued US interference in Iraq’s internal affairs and postponement of its military withdrawal.

2. In March 2024, NED’s core grantee institution Center for International Private Enterprise (CIPE), together with the Philippines Makati Business Club and other associations, jointly published the first State of Sustainability Reporting in the Philippines, unfairly imposing upon the Philippines carbon emission standards and obligations of the US and other industrialized countries in the West to pressure the government of the Philippines to change the country’s economic structure.

3. NED provided hundreds of thousands of dollars in funding to the European Values Center for Security Policy (EVC), Global Security Center (GSC) and other think tanks to organize various seminars and activities that incite the EU to follow suit with the US “small yard, high fence” policy.

4. Since the beginning of the Ukraine crisis, the NED-funded Belgrade Center for Security Policy has supported protests by pro-Western demonstrations and criticized Serbia’s foreign policy.

5. From January 2022 to January 2023, NED funded, through Atlas Network, the Turkish digital media platform daktilo1984.com, and supported activities on this platform that spread discontent and incite ethnic tension, social conflict and political differences.

6. NED has long funded NGOs in “Kosovo” to instigate tension between the Serbian government and the Pristina provisional self-governance institution. In December 2023, the NED-funded think tank Sbunker released a report saying that “Kosovo” is a relatively successful case of American support for nation building and promotion of democracy, an attempt to whitewash US’ true intention to invade and split other countries.

7. NED used social media to wage information warfare against Iran. During the protests against hijab rules, a large number of social media bots with a big following emerged, disguising as personal accounts or independent media to spread anti-Iran information and mislead the public.

8. NED and USAID funded multiple Ukrainian organizations to serve as “fact-checkers” of Ukraine’s social media. But such “fact-checking” is in fact an information filter created by the US on the Ukrainian Internet to deceive the Ukrainian people.

Ⅶ. NED exposed and criticized by the US and the international community

1. NED’s true nature exposed by Americans

◆Former federal congressman Ron Paul once posted that NED wasted a lot of American taxpayers’ money to support foreign politicians and parties favored by the US, and such actions clearly violate the domestic law of the United States. NED provided “soft money” to fund foreign elections but portrayed such manipulation of election as “promoting democracy.”

◆Former federal congressman Barney Frank called for cutting the funding for NED in the 1980s. He argued that giving money to a French union for political purposes, rather than funding public transportation or research on cancer, is not reasonable.

◆The New York Times published “Mixed US Signals Helped Tilt Haiti Toward Chaos” in January 29, 2006, which reveals how the US government subverted, through NED, Haiti’s democratically elected government.

◆In September 2021, Stephen Kinzer, a former reporter of The New York Times, published articles in the New York Review of Books website unveiling that NED collaborates with CIA and USAID to support insurgent forces in other countries in a bid to overthrow regimes that the US dislikes. According to the articles, early members of the NED board of directors were mostly warmongers, and among the current board members are former federal senators enthusiastic about regime change in Cuba and Nicaragua. The mission of NED is to overthrow unfriendly foreign governments and install regimes more in line with American interests.

2. NED’s misdeeds exposed and criticized by the international community

◆On July 29, 2015, the Russian Ministry of Foreign Affairs issued a statement officially listing NED as an “undesirable organization” and banned its activities within Russian territory. The statement said the US Department of State had made a clearly hypocritical statement about being “deeply troubled” over the fate of Russian civic society. Most of NED’s projects aimed to destabilize the domestic situation in countries trying to pursue an independent policy in line with its own national interests rather than following Washington’s lead.

◆In May 2022, the Russian news agency TASS reported that when interviewed by the magazine National Defense, Russia’s Assistant Secretary of the Security Council Nail Mukhitov commented that NED mainly affects young people, attempting to erode their patriotism and downplay the role of Russia in the modern world order. Using “liberating the people” as an excuse, the West attempts to install negative views about Russia in its citizens.

◆French journalist Frédéric Charpier published the book CIA in France: 60 Years of Interference in French Affairs in 2008, revealing NED activities in France, and stated that NED relies on disbursement from three agencies—US State Department, USIA, and USAID, and serves the US diplomatic and military policies.

◆In 2010, the French website Voltaire Network published an article by its founder, Thierry Meyssan, titled “NED, the Legal Window of the CIA,” exposing NED’s direct involvement in French NGOs, its interference in French elections, among other misdeeds.

◆In 2018, the Hungarian media Figyelo blacklisted the Hungarian Helsinki Committee, a civil human rights organization funded by NED, as “Soros mercenaries,” accusing it of colluding with foreign forces and undermining the stability of Hungary.

◆In April 2023, NED opened funding applications to recruit non-partisan, independent media seeking to defend human rights and the rule of law, and support freedom of speech. Stephen Kinzer, former reporter of The New York Times, cautioned world governments that NED’s sole purpose is training people to destabilize governments that Washington disapproves.

◆The Institute of World Economy and International Relations (IMEMO) of Russia pointed out in its article “the National Endowment for Democracy at 40: Back to Basics?” that NED allows the US government to pursue a simultaneous two-level foreign policy with current dictatorial governments, in which the US government maintains relations, while NED works at the sub-state level over the long term to cultivate required political forces capable of replacing these governments in the future. NED can play a role in sensitive areas where government programs are inconvenient.

◆In June 2023, Agencia Brasil quoted Camila Feix Vidal, professor at the Federal University of Santa Catarina, as saying that NED is strong evidence of democracy being used as a pretext for seeking gains and a moral excuse for meddling in other countries.

◆In 2016, the Indian government put NED under watch list due to its donation to NGOs in contravention of the provisions of the Foreign Contribution Regulation Act.

Conclusion

Under the guise of democracy, freedom, and human rights, the United States has used NED for infiltration, interference and subversion against other countries. This has grossly violated other countries’ sovereignty, security and development interests, blatantly breached international law and basic norms of international relations, and severely jeopardized world peace and stability. Such unpopular and despicable acts are firmly opposed by the international community.

The world is moving toward multipolarity, and there need to be greater democracy in international relations. Every country has the right to pursue a development path suited to its national realities and the needs of its people. No country is in a position to lecture others on democracy and human rights, still less using democracy and human rights as excuses to infringe upon the sovereignty of other countries, interfere in their internal affairs and incite ideological confrontation. Following humanity’s common values of peace, development, fairness, justice, democracy and freedom, members of the international community should engage in exchanges and dialogue on the basis of mutual respect and equality, and work together to contribute to the progress of humanity.

Note

Ⅰ.William Henry Blum, Rogue State: A Guide to the World’s Only Superpower, Zed book, 2006

II.Thomas Carothers, Benjamin Feldman, Examining U.S. Relations with Authoritarian Countries, Carnegie Endowment for International Peace, Dec.2023

Ⅲ.RT, American ‘Regime change’ specialists NED claim credit for Belarus protests & boast of funding Russian opposition during prank call, 17th May, 2021

Ⅳ.Edward Hunt, NED Pursues Regime Change by Playing the Long Game, Counterpunch, 6th July, 2018

Ⅴ.U.S. House of Representatives Document Repository: docs.house.gov