「国地方係争処理委員会」に訴える総務省前行動

沖縄県が「国地方係争処理委員会」に申し立ている案件は２つあります。
ひとつは、7月12日に却下されましたが、もう一つは、８月29日が審査期限となっています。

国地方係争処理委員会は、国と自治体の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に転換した1999年の地方自治法改正で設置され、国の地方への関与が適法か違法かを審査する地方自治を守る機関です。国地方係争処理委員会が地方自治の砦として本来の役割を果たすことを求めて私たちは総務省前行動を行います。

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国土交通相による沖縄県の「辺野古新基地建設の設計変更不承認」の取り消しを許さない！
国地方係争処理委員会は地方自治を守る機関として公正・中立な審査を行え！
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国が法律を悪用して、沖縄県の決定を取り消すことは、地方自治の破壊であり許されません。昨年の６月には、全国知事会が沖縄県の意見を受けて、審査請求により政府が県の決定を取り消す地方自治への介入を見直すことを求めています。是非、ご参加ください！