４つの情報をお知らせします。
１．おわびと訂正
２．子どもが危ない、広瀬隆さんより
３．浜岡原発を止めよ―毎日新聞記者
４．新聞記事から３つ－ドイツ・メルケル(保守)政権、脱原発へ
★１．その１【TMM:No1054】◆地震と原発事故情報その３９◆(４月13日発信)に
誤りがありました。大変申し訳ありませんでした。おわびして訂正します。
１．『原子力安全委員会は半月以上前に知っていた！
―３月23日に史上最悪レベル７と判断していた―』
の本文の最終行で、
誤：「レベル７」の基準である数万ベクレルを超えた。
正：「レベル７」の基準である数万テラベクレルを超えた。
その２【TMM:No1060】◆地震と原発事故情報その４５◆(４月18日発信)の１．
旧ソ連最悪の事故、チェルノブイリの避難基準は５ミリシーベルト、日本の福島
は20ミリシーベルト。に誤りがありました。この記事中の基準は事故直後のソ連
の基準ではなく、事故５年後のベラルーシの規制でした。おわびして訂正致しま
す。また、読者の方からご指摘を頂きました。感謝いたします。
以下、全文書き直させて頂きます。
1986年に起きたチェルノブイリ原発事故直後のソ連の基準は100mSv/年でした。
２年目が50mSv/年、３年目に30mSv/年でした。事故後５年後のベラルーシの避難
基準には２段階ありました。一つは公衆被曝の１mSv/年を超えると「移住権利」
が発生します。住民は移住するか否かを自分で選択します。もう一つ５mSv/年を
超える場合、「移住義務」になります。
また、0.5mSv/年を超える場合「放射線管理強化」となります。福島全域のみ
ならず、茨城北部なども管理強化すべきでしょう。
公衆被曝の法的基準である１mSv/年を超えた場合に避難する権利が発生するの
は法的に適正でしょう。日本の場合は避難により発生する損害は東京電力に補償
義務があるはずです。
今後、日本の避難基準がどう推移するのか、市民としてしっかり監視する必要
があると思います。
★２．子どもが危ない、広瀬隆さんよりのメールを転載します
「 みなさん、急いで動いて下さい。福島県内の子供たちが、本当の危機です。
下記の、福島市の中手聖一さんから今届いたメールを読んでください。殺人者で
ある国、原子力安全委員会をたたきつぶさないと、大変なことになります。ただ
の運動をしている時ではありません。まわりに呼びかけてください。
現在の福島県内は、日毎に放射線量が増えているそうです。広瀬隆(4月20日)」
以下、中手聖一さんのメールです（4月19日付け)
広瀬さん 大変な発表がありました。
「国は、空間線量３．８マイクロシーベルト/時未満の学校では、通常通りに校
舎や校庭を利用するとの考えを政府の原子力災害対策本部が示し、安全委が了承
した」と報じられました。
彼らは開き直ったようです。現在の「計画避難」地区以外は、まったく誰も移動
させないという意味です。
情報提供します。
福島県公表データからです。
http://www.pref.fukushima.jp/j/schoolairsoil.pdf
福島市立第一小学校では、
空間線量 3.4(μSv/h)、大気中放射能濃度 5.066(Bq/ｍ3)
土壌放射能 14,743(Bq/kg)
これで年間被ばくはどれくらいでしょうか？
どんなに少なく見積もっても、４０ミリシーベルトはいくはずです。
食べ物は除いてです。実際は１００ミリを超えるでしょう。
どこまでいくか私には分かりません。
これは殺人です。すみません、私には言葉を選ぶことができません。
原発内で最も危険な仕事をしている大人以上の被ばくを、
子供たちにさせると言う意味です。
撤回させます。
大人たちの誇りにかけて。 中手
★３．浜岡原発を止めよ―毎日新聞山田孝男記者
４月18日の毎日新聞(朝刊)で、山田孝男記者が「浜岡原発を止めよ」という記
事を書いている。全文約1300字(五段囲み記事)。その中の特に注目される箇所を
紹介します。
「(前略)山田記者が福島原発を取材して、旧知の政府関係者から「浜岡は止め
なくちゃダメだ。新聞で書いてくれませんか」と声をかけられたのである。原発
輸出を含む新成長戦略を打ち出した内閣のブレーンのひとりが、浜岡に限っては
反原発派と不安を共有し、「原発を維持するためにこそ止めるべきなのに、聞く
耳をもつ人間が少ない」と慨嘆した。
福島のあおりで中部電力は浜岡原発の新炉増設の着工延期を発表したが、稼働
中の原子炉は止まらない。代替供給源確保のコストを案じる中電の視野に休止は
ない。ならば国が、企業の損得や経済の一時的混乱を度外視し、現実の脅威とな
った浜岡原発を止めてコントロールしなければならないはずだが、政府主導の原
発安全点検は表層的でなおざりである。(後略)」
★４．４月17～20日の新聞記事より
イ．ドイツ、原発早期全廃へ。イタリアで凍結、インド、反原発デモ激化
福島第一原発事故を受けて原発政策の見直しを進めるドイツのメルケル政権は、
15日にドイツ全州16州の代表と行った協議で、脱原発を出来るだけ早期に実現す
る方針で一致した。
具体的には、６月17日までに必要な法改正を行い、原発の稼働短縮期間を決定
する。メルケル政権は福島原発事故後すでに、稼働期間が長い原発７基を暫定的
に稼働停止している。(読売新聞4/17)
イタリア政府は、福島第一原発事故を受けて、原発再開に向けた議論を「無期
限で凍結する」と発表。(毎日新聞4/20)
インド西部ではジャイタプールの原発建設反対の抗議デモ。
ロ．東電の工程表実施には「相当のバリア」－斑目安全委員長
内閣府原子力安全委員会の斑目春樹委員長は18日、東京電力が発表した事故収
束への工程表について「相当のバリアがある」と述べ、実施には困難が伴うとの
認識を示した。また「工程表の精査はできていないが、スケジュールありきで安
全がおろそかになることは避けてほしい」と語った。(読売新聞4/19)
ハ．東電社長、「津波想定甘かった」
18日の参院予算委員会には、震災後初めて、東電の清水正孝社長が出席「これ
まで14～15ｍという津波の大きさは想定できなかった。甘かったと言わざるをえ
ない。心からおわび申し上げたい」。(中略) 野党からは「答弁が役所以上に役
所的だ」(たちあがれ日本の片山虎之助氏)と皮肉も飛び出した。(読売新聞4/19)
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