が、いよいよ国会に提出されようとしています。公務員中心だった対象を一挙
に民間人に拡大する一方で、秘密保護法に存在する国会の「情報監視審査会」
のような仕組みすら無いまま、武器の国際共同開発も加速させる、秘密保護法
よりも悪質な法案です。
市民と立憲野党の連携によって葬り去ることが必要です。悪法の危険極まりな
い本質を共有するための院内集会にぜひご参加ください。オンライン中継も行
います（録画配信も予定）ので遠方の方はご視聴を！
［社説］適性評価拡大 人権侵害を懸念する（1月23日、東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/304528?rct=editorial
［社説］適性評価制度 弊害の防止が大前提だ（1月19日、朝日）
https://www.asahi.com/articles/DA3S15841861.html
情報漏洩の罰則は最大懲役10年
「セキュリティ・クリアランス」法案化に向け最終取りまとめ案（1月17日、TBS）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/947733
［声明］
大川原化工機事件国家賠償訴訟判決を契機に
経済安全保障上の規制の持つ人権侵害の危険性について警告する
https://x.gd/28SWl
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「経済安保版秘密保護法案」の国会提出に反対する院内集会
～セキュリティ・クリアランス（適性評価）の危険な狙い～
1月29日（月）12時～13時30分
衆議院第2議員会館 多目的会議室（国会議事堂前駅、永田町駅）
※11時30分よりロビーにて通行証配布
＜講師＞
井原聰さん（東北大学名誉教授）
海渡双葉さん（弁護士）
海渡雄一さん（弁護士）
資料代 500円
◆ツイキャス中継あり
https://twitcasting.tv/keitarou1212
2013年12月に秘密保護法が強行採決されてから10年が過ぎました。多くの市
民が懸念した通り、言論空間が萎縮し、平和憲法を蔑ろにする軍備拡大が進み
ました。日本は「新しい戦前」に突入しているかのようです。
2022年に成立した経済安保法は、経済の国家管理・統制を強め、露骨に中国
を仮想敵とする戦時立法です。そして政府は、｢秘密｣を扱う資格を定めるセキ
ュリティ・クリアランス（適性評価）を制度化する法案を、この通常国会に出
そうとしています。秘密保護法制を経済や研究開発の分野に拡大しようという
のです。
政府によって恣意的に「秘密」が設定され、大川原化工機事件のような冤罪
事件が多発しかねません。セキュリティ・クリアランスの対象者は、秘密保護
法の何倍、何十倍にもなるでしょう。身辺調査によりプライバシー権が侵され、
最高10年の重罰を背景に、自由な言動、経済活動、研究が封じられ、人々が否
応なく戦争に動員されていくことになります。危険な「経済安保版秘密保護法
案」の国会提出を阻止するために、その問題点を共有します。
【主催】
経済安保法に異議ありキャンペーン https://keizaianpoigi.wixsite.com/com-com
秘密保護法対策弁護団
〔連絡先〕
090-6185-4407（杉原）
03-3341-3133（東京共同法律事務所・海渡）
