5つの情報をお知らせします。
1.『東京で4500人、静岡で1300人』
2.『子どもに年20ミリシーベルトを強要するな!』
3.『復興話より原発事故収束が先決』
4.『東電本店はあまりにもひどい対応』
5.『4/26経産省前と東電前行動に参加しよう』
★1.繰り返すな、原発震災! 集会とデモ 東京で4500人が東京電力に抗議
芝公園から日比谷までデモし、東電前では”東電は責任を取れ”とみんながコール。
たんぽぽ舎も第2梯団の先頭で「浜岡原発は世界一危険。地震・大事故の前に止めよう!」の横断幕を掲げて元気に行進しました。
静岡市内で『菜の花パレード』に1,300人、次回は6月11日(土)の全国行動日に再度、静岡も行動します。
★2.【緊急声明と要請】拡げて下さい
子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する皆さま、グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、国際環境NGO FoE Japanの呼びかけによって、下記のオンライン署名をお願いしています。たんぽぽ舎も、連盟署名いたしました。
よろしくお願いいたします。
オンライン署名はこちらから
https://spreadsheets.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dGFmYldDV3RzVXFiV2Z5NDhuQXp4OXc6MA
4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト/時に相当すると政府は示している。3.8マイクロシーベルト/時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。
年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。
現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)に相当する学校が75%以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」(2.3マイクロシーベルト/時以上)に相当する学校が約20%も存在し、きわめて危険な状況にある。
今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに、子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。
文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会(ICRP)勧告Pub.109およびICRP3月21日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある(注)。
私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。
・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること
(注)4月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたことが明らかになった。また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。
★3.復興話より原発事故収束が先決
原子力災害が進行中-10万人が戻れない現実
福島県知事が「復興」について発言
・菅首相が復興構想会議を立ち上げて、自身の延命を狙っていると野党から批判が集中、参加しない表明が各党から続いている。そんな中、原発震災で苦しむ当該県の福島県知事が本質を突く当然の発言をしている。いわく、復興話より原発事故収束が先決だ、現在も原子力災害が進行中で、10万人もの人々が家へ戻れない現実が続いていると。岩手県知事は、日本経済に悪影響を与える(マイナス効果)ので、増税反対を表明した。
・私たちも思う。福島第一原発4基は、今も危険な状態が続く。予断を許さない状況だ。震災時に、動いていなかった4号機ですら、使用済み燃料プールの高温が続く=91度(4月23日朝刊)の危険さ。安定した冷温停止状態は約30℃。
プール内には原子炉から取り出して冷却期間が短い燃料が多数あり、東電は監視を強めている。プール内の燃料棒の損傷が疑われている。4号機のプールには核燃料棒を束ねた燃料集合体が、1535体入っており、他号機のプールより、1,000体位多く、新品や炉から取り出したばかりの使用途中の集合体もある。原発の危険が続いているのだ。原発事故収束に全力をそそげ。現場作業員の心身にもっと配慮せよ。
★4.なぜ?東電社長は謝罪しているのに、東電本店はあまりにもひどい対応
4/23の東電前アクションへの本店対応を問う
・東電の清水正孝社長が福島第1原発から半径30キロ圏内の福島県富岡町と川内村の住民等が避難する、同県郡山市を訪れ「ご迷惑をかけて申し訳ございません。」と何度も土下座して謝罪した。住民からは「早く自宅に帰して下さい。」「子どもの人生を返せ。」
と厳しい言葉が相次ぎ怒号が飛んだ。(4/23朝刊)
・「清水社長が直接謝罪」という活字と謝罪する社長の写真が一面に大きく載っている朝刊を読みつつ、第12回目(?)の東電前アクションに行く。が、ここでは東電本店のひどい対応が示され、東電の本音はここにあるのかと思わざるを得ない現実にぶつかる。雨の中集まった70~80人。東電への質問や申し入れ文を持ってきた人々が申し入れ文を渡そうと、「面会の約束を現場でとった」のに、本店警備担当と警察が「5人しかダメだ」と多数の警官を動員して、申し入れ行動を阻んだのである。
過去、東電は、全員での申し入れを受けていた。申し入れ文が、3~4名(団体)のときでも参加者全員(20~30人)での申し入れに東電は対応していたのに、「東電前アクション」に対しては、5名と人数制限して、ひどい冷たい対応をしている。東電の本音はこれなのか、と思ってしまう。(柳田)
・次回、東電前行動は4月26日(火)チェルノブイリ原発事故25周年の日です。
当初の28日(木)を変更して26日(火)にくりあげたもの。
原発推進の国の責任(経済産業省・原子力安全保安院)も同時に問い、抗議文を提出します。
★5.4/26(火)東電前アクション、チェルノブイリ・デー!
16:00~新橋駅前
17:30~経済産業省前行動
19:00~東電前抗議 キャンドルナイト
※新橋駅SL広場口から、東京電力本店前への行き方:
http://chizuz.com/map/print/print.php?id=8352
まだまだ続きます。これ以降はこちら
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