「計画停電」なるものが実施されている。そのため市民の日常生活はガタガタにされている。第一、実施の通知が遅すぎる。実際にやるのか、やらないのか、直前まで知らされないからだ。そのため、スーパーへの買い物は時間を選んでやらなければならず、しかも同じような時間に大勢の人が押し掛けているため、ものすごい列ができている。お年寄りにとっては大変な苦労である。その上、品切れが多い。夜の7時頃までの停電となると、ほとんど外食せざるをえなくなる。停電が食事を作る時間帯にかかるからだ。そのため、不必要な出費がかさむことになる。市民が将来の不安に備えてささやかな貯蓄をした金をすべて吐き出させるつもりかもしれない。全く有無を言わせぬやり方だと思う。
私の住む町の近くの個人経営の食堂などは、「当分の間休業します」の張り紙を出して店を閉めたままだ。そういう店があちらこちらに目立ち始めている。小経営のスーパーや個人経営の八百屋、居酒屋、などなど。喫茶店などでも、食堂と同じく中途半端な時間帯で「計画停電」などやられた日には店を開けるわけにはいかないのである。
こうして小規模経営店を切り捨て、大規模経営店だけを残して「経済再建」をしようとしているのであろうか？多分このことは小売店問題に限らないのではないのか？製造業でも同じような問題が起きているらしいことは想像に難くない。
実は僕はもう一つ疑いをもっている。それは、今回の放射能汚染（福島原発事故）を逆手にとって、彼ら政・財界人たちは、日本の農業政策を全面的に再編成し、つまり崩壊に導き、TPPに道を開こうとしているのではないだろうか、ということである。
僕は強く提唱したい。東電は被害を被っている国民に損害賠償をすべきである。放射能汚染の責任を取るべきである。そして、東電の幹部連中はみんな即刻辞めるべきだ。新たな幹部は、一般人の中から選出する必要がある。市民管理の東電を作る必要がある。
政界も同様だ。政界再編とは既成の政治屋ども、わざわざ見せかけだけの作業服（全く汚れもしない）を着込んで、さも何かをやっているようにしている奴らを追放し、政治を我々の手に取り戻すことではないだろうか。そのためのチャンスにしていかなければなるまい。
