「運転中の原発の即時停止・再稼動反対・全世界のあらゆる核廃絶」を目指す討議資料 （各原発の運転状況・使用済核燃料の数値資料付き）

＊添付の「表」をご参照ください

事態はどこまで進んでいるのか―鎮静化したなんてとんでもない？（確認点）

①　福島第一原発の敷地内の2台の地震計の記録では、今回の揺れは448ガルと431ガルだった。しかし同原発などで国が認めてきている稼動のための安全基準値は600ガルで、今回のはその4分の3の揺れに過ぎなかったことになる。

②　その安全基準値内の地震動によって、原発の重要配管が破壊するなどして冷却機能がダメージをうけ、水素爆発等へと至った可能性が大きい（地震による鉄塔の倒壊や津波はそれらの事態をさらに大きくした）。そのことを、全ての原発は前提にし、直ちに対処すべきである。

③　普通の100万kw級原発には配管10,000㌧（170km）、溶接点数65,000点、ケーブルの長さ1,700 km、様々の弁30,000台、モーター1,300台、ポンプ360台、モニタ20,000ヵ所、熱交換器140基等があるという（日本原子力学会資料を参考－『超臨界』綱渕輝幸2007年）。その無数の要因が、日常的に過酷事故へと直結している。

過去にも、制御棒の脱落、伝熱管の疲労破断、冷却材漏れ、爆発・火災事故と虚偽報告、臨界事故、熱交換器の配管の熱疲労亀裂による漏水、蒸気配管破断事故、検査・修理記録改ざん、タービン建屋の配管減肉による破壊事故、地震による変圧器出火・コンクリート壁ひび等、配管データ改ざん等々の事故・事件が多発してきた。20年30年を経た老朽化原発の危険性は、以前から指摘されてきた。人間に不可避のあらゆるきっかけにより、多くのかけがえのない命がいつ奪われてもおかしくないのである。

④　福島原発事故による放射能の放出量は、事故後１週間で77万テラベクレル（Bq）、放出総量は85万テラBqで、それでも全放射能量の1％程度だという（6.6朝日新聞）。そして7月には毎時10億Bq（Bq／h）、8月でも2億Bq／h（欧州放射線リスク委員会(ECRR)のバスビー博士によれば10兆Bq／h）が大気に放出され続けており、今も広範な地域を汚染している（福島市や郡山市での放射能の測定を比べても、7月と8月でほとんど差はない）。

半減期が約30年のセシウム137の蓄積濃度が1㎡当たり3万Bq（旧ソ連政府は3万7000Bq／㎡超の地域を「汚染地域」とした）を超える汚染地域は8000 k㎡あり、うち福島県が約6000 k㎡（県の半分近い）で、ほかは栃木北部、宮城南部、茨城北部・南部である。 60万Bq以上の高汚染土壌は約600 k㎡あリ、放射線量は未だ高い。立ち入り禁止の警戒区域と、避難を求める計画的避難地域の面積は、計約1100 k㎡、対象人口は計8万5000人に及ぶ（9.11朝日新聞）。

海へ放出された放射能は、総量3月21日から4月30日で1.5京Bq（日本原子力研究開発機構による）にのぼり、今も続いている。

福島原発事故で8月までに1万3000人の労働者が働いてきたが、うち3000人が今回の作業で10ｍSv超の被ばくをしている（厚労省のデータでは、100ｍSv超99人、50～100ｍSv309人、50ｍSv以下13977人）。社会保険未加入、日雇、派遣労働者も多い。

そして現在も放射能大量放出の危険が続いているのだ。

以上のことを勘案すれば、以下のような結論が得られる―

（１）　現在の原発に設けられた安全基準の範囲内の地震でも、重要配管の破壊やその他無数の故障が同時多発することにより、原発の中枢にダメージを与え、冷却機能を喪失させ、水素爆発や水蒸気爆発、メルトダウンから格納容器や原子炉建屋の破壊、さらには複数の原発の連鎖事故へと進展する可能性は常にある。どの原発でも生じうる事態である。しかも現在は地震活動期だとされており、何時そうした事態を迎えるか誰にも予測できない。直ちに、未だ運転中の原発を停止させ、停止中の原発は一切再稼動させないことしか道はない。

（２）　今の原発の安全基準では、「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」（国の安全設計審査指針）とされてきた。これだけでも安全基準には重大な欠陥があったのだが、これ以外にも、耐震、防災、立地をめぐる安全指針の欠陥が指摘され（2011.6.12付朝日新聞）、また、国内のすべての沸騰水型原発にはベント配管へのフィルターが付けるように決められていなかった（同日付東京新聞）などが明らかとなっている。

そうした欠陥だらけの安全基準に基づいて現在までの原発が稼動してきている以上、まず全原発をできるだけ速やかに停止させた上で、福島原発事故の徹底した原因究明を行い、安全基準の根本的見直しへと向かうことが先決である。

安全基準の根本的改定については、6月22日、原子力安全委員会の原子力安全基準・指針専門部会に2つの小委員会が設置され、来年3月を目処に論点整理していく予定で、現在は指針の見直しに必要な事故分析が進行中だという。そしてその小委員会では、地震の影響によって受電鉄塔が倒壊し外部電源の喪失に至ったことが確認され、またそれ以外にも十分に明らかとなっていない事項も存在しているとされているという。

その最中政府は7月11日の統一見解で、「稼働中の原発は適法に運転しており、定期検査中の原発は法令に則り安全性を確認している」（「我が国原子力発電の安全性の確認について（ストレステストを参考にした安全評価の導入等）」）と居直るのだ。これら原発は「緊急安全対策について保安院の確認がなされている」（同統一見解）としているが、それは、必要とされる安全基準の根本的改定の検討を経たものではないとともに、保安院そのものの信頼性が問われていることを省みようともしない、何としても運転を続けるためだけの強弁にすぎない。

（３）　7月7日に参議院議員会館講堂で開かれた市民団体と政府側担当官との集会で、原子力安全委員会の担当官は、指針には明らかな間違いがあったとして見直すとしつつも、指針は内規であり、運転許可は保安院の所掌と述べたという（『科学』（岩波書店）2011.8月号巻末）。指針に間違いがあることを認めるのならば、原発稼動の容認に結びつくわけがない。ところが、指針は単なる内規だともいう。要するに、法令上の遵守義務基準ではないと言っているのである。安全委員会の担当官は自分たちに責任はないと言いたいのだが、そもそも原発推進の立場内の機関たる保安院に対して、「運転許可」の基準とは、一体何だったのかといわざるを得ない。

7・11の政府見解はストレステストを行うとしているが、それを実施するのは事業者つまり各電力会社であって、結果を保安院、安全委員会が確認する（それすら疑われる）というものである。このストレステストについて、経産省のある幹部は「（再稼動を判定する簡易な評価の）一次評価で失格になる原発はまずない」と語ったという（7.12東京新聞）。

要するに原発推進ありきで全てが動いてきているということである。こんなことが許されて良いわけがない。

電力各社の原発の運転その他の状況　、「使用済み核燃料」に関する数値

（■は沸騰水型、▲は加圧水型）（2011.9.20 大上作成）

1.北海道電力　泊原発

2.東北電力　女川原発

3.東北電力　東通原発

4.東京電力　福島第一原発

5.東京電力　福島第二原発

6.東京電力　柏崎刈羽原発

7.中部電力　浜岡原発

8.北陸電力　志賀原発

9.関西電力　美浜原発

10.関西電力　高浜原発

11.関西電力　大飯原発

12.中国電力　島根原発

13.四国電力　伊方原発

14.九州電力　玄海原発

15.九州電力　川内原発

16.日本原電　敦賀原発

17.日本原電　東海第二原発

18.日本原研　もんじゅ増殖炉原発

19.日本原燃　六ヵ所再処理工場原発

20.電源開発　大間原発

21.東京電力　東通原発

22.中国電力　島根原発

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔study420:111017〕