３月までに、６１以上の自治体が「集団的自衛権容認」に反対の意見書をあげました。
日野市は、議員提案でだされたものが不採択。
それなら、市民が声を上げよう。
６月市議会に請願を出そう、と相談しました。
６月８日に、猿田佐世弁護士をお呼びして、次の学習会を計画しています。
現在、猿田弁護士は、稲嶺名護市長に同行して訪米中。
一行はアメリカ各地で辺野古移設反対を国際世論に訴えています。
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学習会のお誘い
容易にイメージしにくいことばに、要注意！
集団的自衛権ってなに？
2014年6月8日（日）14:00～
お話：猿田 佐世 さん（弁護士、「新外交イニシアティブ」事務局長）
会場：日野市・新町交流センター（JR日野駅から徒歩5分）
資料代：500円
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「軍事力で平和は作れない」
もう一方で、「軍事力なしに平和を維持しようというのは、非現実的な理想論だ」
あなたは、どんな議論をしますか。
平和憲法ができて６０数年。「粘り強い外交努力で」、私達は平和を築いてきました。
時代は変わったのでしょうか。
今、世界の中の日本、とりわけ近隣諸国と日本の関係は、どうなのでしょうか。
世界の中の日本を考えるのに、アメリカとの関係は、欠かせません。
猿田佐世弁護士は、アメリカで国際政治・国際紛争解決学を学び、「新外交イニシアティブ」事務局長として活躍されている方です。
猿田 佐世 弁護士のプロフィール
早稲田大学法学部卒業後、タンザニア難民キャンプでのＮＧＯ活動などを経て、２００２年日本にて弁護士登録、国際人権問題等の弁護士業務を行う。
２００８年コロンビア大学ロースクールにて法学修士号取得。
２００９年米国ニューヨーク州弁護士登録。２０１２年アメリカン大学国際関係学部にて国際政治・国際紛 争解決学修士号取得。
大学学部時代から現在までアムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ等の国際人権団体で活動。
政府が憲法解釈を変えて「集団的自衛権の行使を容認」することに反対する意見書が自治体から上がり始めています。
東京新聞（４月７日）では５９自治体が、朝日新聞（４月２７日）では６１自治体が、毎日新聞（５月３日）では、少なくても６１自治体が反対・撤回を求める意見書を出したと報じました。
３月、日野市議会では、「集団的自衛権行使を容認する解釈変更を行わないことを求める意見書」が議員提案で出されましたが、不採択。
それで、市民の声を上げていこう、と私達は相談しました。
６月日野市議会に請願として提出します。
あまり期間がありませんが、できるだけたくさんの署名を集めたいと思います。
また、６月８日、議会が始まる前に学習会を計画しました。
公明党、民主党も慎重な中、政府の論調は海外派兵を限定する、という方向に変わってきました。
でも、政府の、際限ない拡大解釈はお手の物。
あるいは、アメリカのお墨付きをもらった、ということで進めようとしています。
日本は、世界の国々、とりわけ近隣諸国やアメリカと、どうしたら良い関係を築けるのか。
猿田佐世弁護士の実践に裏付けられたお話を通して、私達も、ともに考えたいと思います。
※署名「憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を容認することに反対の意見書」にご協力ください。
※署名用紙が必要な方は、ご連絡ください。メール、FAX、郵便などでお送りします。
