（１）
何かがあると、便乗本が書店に溢れる。テレビの大河ドラマが決まるとその主人公に因んだ本がどっと出てくる。例えば、ある年の大河ドラマに『西郷どん』（せごどん）が決定したら、西郷本(西郷隆盛に関する本)が店頭を占拠した。この場合は西郷について知見を広めようかという欲求もあって嫌な感じはあまりしなかったが、多くの場合はそうではない。便乗本にうんざりした気分になって本棚から自然に目を背けてしまうことが多い。最近では韓国との険しい関係のせいか、嫌韓本と言われる本がその類であるのだろうか。断韓を提示して、批判を浴び自己批判したのが『週刊ポスト』であるが、同じ類の嫌韓本が本屋に出回っていると言える。ただ、テレビや週刊誌に比して書籍においてはそれほどでもないといえる。都心の大きな書店ではあまり目立たない。便乗本と言っても嫌韓本も以前のようには売れないのであろう。情勢を読めない出版社の嫌な振舞いにすぎないとでもいえるのか。
今度の韓国との対立関係の激化の中で石破茂が唯一まともなことを言っている。彼は「日本が戦争に向き合う事に失敗してきたことを露呈したのだ」と語った。彼は安倍政権下の閣僚などの対応や、嫌韓本が便乗して溢れる現象の根源に日本が戦争に向き合うことを失敗してきたことを見ている。この石破の発言は正鵠を得ている、と思う。
安倍政権の取っている韓国への対応(半導体部品などの輸出規制)は愚策以外の何物でもない。論じる必要のない呈のことだが、ただ、それをキチンと考えるには少し深いところから見る必要があると思う。安倍政権の行為は「徴用工訴訟」や慰安婦問題は対する文政権の対応への不満を経済的嫌がらせで報復したことである。この口実には文政権が１９６５年の日韓条約での解決済みの徴用工問題や２０１５年に政府間で合意した慰安婦に動かないためというのが使われている。韓国は国際法に反しているという政府筋の言い分はそうである。この言い分は問題が多いのだが、その背後にあの戦争にいたる過程で生じた問題はもう解決済みだという考えがあり、それが根本なのだと思う。政治的理由や本当の考えは明らかにしないのが安倍の政治的手法だが、それにしてもあの戦争で生じた問題はもう解決済みだというのが透けて見える。これは石破茂のいうように向き合うことに失敗したことである。向き合わずに解決ずみだという態度を取っているのである。これは俗にいわれる「歴史認識」の問題を安倍流に処理したということだが、これは文大統領に指摘されるまでもなく、疑念のあるところだ。
嫌韓本に囲まれて目立たないが、日韓の問題に言及した『「歴史認識」とは何か』（大沼保昭）、『「慰安婦」問題とは何だったのか』（大久保保昭）、『日本統治下の朝鮮』（木村光彦）などいずれも中公新書であるが手にしてみた。どれも、最近出た本というわけではないが韓国との問題を考えるヒントが得られる。その意味で適宜な本と言えようか。
（２）
『「歴史認識」とは何か』は江川紹子を聞き手とする対談本だが、全体としては第一章 東京裁判、第二章 サンフランシスコ平和条約と日韓・日中の「正常化」、第三章 戦争責任と戦後責任、 第四章 慰安婦問題と新たな状況、 第５章二十一世紀世界と「歴史認識」からなっている。聞き手である江川紹子は第５章から読むことを勧めていると前書きで紹介されているが、それはうなずける見解であることが読後感として分かる。本書をこれから読む人はそうするといいのかも知れない。「歴史認識」という言葉は一般的な歴史に対する認識ではなく、特定の歴史にかかわる言葉として使われる。「新聞やテレビ、あるいはネットで＜歴史認識＞が問題になる場合、それは一九三一～四十五年に日本が戦った戦争と一九一〇～四十五年の朝鮮植民地支配にかかわる問題であることが多い。「慰安婦」問題。「南京事件」。「靖國参拝」などなど。」（本書のはじめに）。というわけである。
要するに太平洋戦争にいたる十五年戦争や朝鮮植民地支配をどう認識するかということである。これは保阪正康が追求しているあの戦争（十五年戦争）を中心に置いた昭和前史の認識ということでもある。戦後の七十余年を経てあの戦争や朝鮮植民地支配という問題は大きく揺らいできたのであるが、依然として解決はしていない。だから、この認識をめぐる対立が安倍政権と韓国の文政権の間であわわれていても不思議ではない。安倍晋三は明確に自分の考えを述べてはいないが、その言動からつぎのようなことが取り出せるように思う。あの戦争に対する日本の責任はないという考えであり、歴史認識の問題などないといことである。歴史認識はあの戦争に対する責任の問題をさす言葉であるが、彼にはそれは存在しないのである。
あの戦争や朝鮮植民地支配についての戦後的な認識（判断）の枠組みが決められたのは東京裁判であった。これは戦勝国（連合国）の立場に立つ敗戦国（枢軸国）の裁きであったが、あの戦争に対する歴史認識は示され、日本はそれを受け入れてきた。これは枢軸国の戦争を全体主義的な、あるいはファシズムの戦争として否定する考えであった。この認識（判断）はあの戦争を侵略戦争と認定するものだった。この裁判は勝者の裁きという公平さを欠いたものであったことは言うまでもないが、戦後の日本政府はこれを受け入れてきた。これに対する批判はいろいろの形で出て来た。東京裁判史観批判であり、安倍は表立っては言わないがこの立場に近い考えに立っている。「＜東京裁判史観＞批判というのは、東京裁判の判決における認定、特に日本の戦争が国際法上違法な侵略戦争だったことや、南京で日本軍が大規模な虐殺行為を犯したという判断を受け入れるべきではないという考えのようです。あの戦争は日本が満州に持っていた正当な権益を守るための自衛戦争であり、アジア解放のための戦争だった」（第一章 東京裁判）。
これに対する著者の批判（東京裁判史観批判の批判）は正しいものといえる。「日本の戦争が全体として国際法上の違法な侵略戦争であったこと、その過程で日本が大量の戦争法違法行為を犯したことは、世界中の国際法学者と歴史学者が共有している認識です」。不公平さやいろいろの問題を持つとはいえ、この東京裁判の認定はただしいことである。東京裁判が枢軸国の戦争を侵略戦争として裁いたことは正しことであり、東京裁判の批判はこれに対してあるのではない。問題はそれが、原爆投下や無差別爆撃、あるいはソ連の参戦とそこで行われた違法行為などが裁かれていないことである。「東京裁判は、＜文明の裁き＞という建前で行われてきました。確かに南京事件は非文明的行為と言えるでしょう。ただ、＜文明の裁き＞というのでれば、広島、長崎への原爆投下はどうか。あるいは一九四五年三月十日の東京大空襲など各地で行われた空襲は非文明的行為ではないのか。＜文明の裁き＞というのであれば裁かれて当然のそうした行為が裁かれてはいない。そういう意味で東京裁判は勝者の裁きであり、不公正な裁判だった。これは否定できない」（第一章 東京裁判）。
僕はこの著者の考えに賛成である。東京裁判史観の批判はいろいろとあるのだが、僕は右翼や歴史修正主義者の東京裁判史観とは違う形で考えている。彼等は侵略戦争の認定を批判し、あの戦争を自衛のための戦争と肯定するのだが、僕は違う。全体主義的、あるいはファシズムの戦争を侵略戦争として認定したことはいいが、戦勝国の戦争を裁かなかったことを批判する。これは戦争そのものを断罪し、あらゆる戦争を非文明的行為として裁かなかったことを批判する。ただ、ここでは安倍は右翼の東京裁判史観批判に立っていることは記憶に留めておきたい。
韓国や中国は日本が東京裁判で受け入れたあの太平洋戦争を含む１５年戦争の認定、その上での戦争責任の処理を要求してきた。日本は基本的にはその線にそって戦争処理を行ってきたし、日韓条約などはその一つだったといえる。ただ、中国や韓国は東京裁判の枠組みや朝鮮植民地支配に対する批判から逸脱した行為等の度に「歴史認識」が踏まえられていないという批判をやってきた。
東京裁判史観批判の立場（右翼的な立場）での振舞いに対する批判である。例えば政府閣僚の靖国神社参拝などについてである。靖國神社は戦死者を英霊と祀り、あの戦争を肯定する考えに立っている。だから閣僚などが公式参拝をすることの批判（反発）はそこだった。
しかし、東京裁判を受け入れながら、それを批判するのは右翼の学者たちだけではなかった。あの戦争を侵略戦争ではなかったと言い出したのは安倍の祖父であった岸信介だが、安倍はこの考えに立っている。「侵略という学説はまだない」という彼の発言はそれをよく示している。安倍は表向きアメリカ等に配慮して、こうした発言は控えているが、彼の基本的考えはそこにある。戦後の日本の歴代政府は東京裁判を受け入れたのでそれに従って、中国や韓国との関係を考えようとしてきたが、その背後にあの戦争や朝鮮植民地支配を自衛のための行為であると認識することに疑念を持ってきたことがある。東京裁判に疑問や批判はあっても、右翼のような東京裁判批判史観には立てなかったのである。戦争体験や経験があの戦争や植民地支配を自衛のための行為とすることにはためらわせるところがあったのだ。それから見れば歴代の保守政権の中で岸信介と安倍は特殊な存在である。
十五年戦争や朝鮮植民地支配を自衛のための行為として肯定的に考える立場を安倍は隠し持っている。現在は世界的にみれば戦後のあの戦争について戦勝国が持って来た立場、全体主義やファシズムの戦争を侵略戦争と枠づける考えが揺らいできている。それは戦勝国であったアメリカや旧ソ連が違法戦争（侵略）をやってきたからであり、彼等の戦争についての戦後を支配してきた理念は力を失っているのである。歴史修正主義が力をもたげているのはそのためである。安倍たちは日本の戦争は自衛の戦争であり、侵略戦争ではなかったということを公然と語れる環境が出てきている。確かに、こういう主張は国際的には通用しないが、以前よりは主張しやすくなってきている。今回の「徴用工訴訟問題」においてそれは既に１９６５年の日韓会談問題で解決ずみとしているが、背後には韓国から問われるような朝鮮植民地支配の史的な責任問題は存在しないという考えがある。これが表立った主張ではないが、背後にある安倍の考えである。歴史認識の問題など存在していない、解決すみだという安倍のこの考えが韓国の人たちの反発を招いている要因の基本である。
（３）
日韓条約で朝鮮植民地支配の問題は解決しているというのが、安倍の主張であるが、朝鮮植民地支配は何ら批判すべき、また反省すべきことではないというのが安倍の思想である。彼には東京裁判史観批判、日本の戦争は自衛のための戦争であり、アジア解放のための戦争であったという考えがあるように、大陸での戦争と、朝鮮植民地支配は同じことではないが、戦前の日本の国家政策として関連して考えられるべきであり、その批判や反省ということが歴史認識という言葉で語られてきたとすれば、安倍には歴史認識はないということがある。戦後の韓国や中国との関係ではこれをどう考えるかということが重要なこととしてあった。日本の歴代政権は東京裁判を受け入れる形で、あるいはあの戦争への反省もあって、それなりの対応をしてきた。ただ、歴代政権はその周辺に、東京裁判史観批判の部分を抱えており、その言動が表立つときに、韓国や中国からの批判を受けた。それを象徴するのは日本政府首脳の靖國参拝だった。これは先のところでも述べたように靖國神社が戦死者を追悼しているからではなく、戦死者を英霊として追悼しているからであり、あの戦争の肯定の立場でそれをやっているから公的な参拝が問題となった。
そして韓国との関係では従軍慰安婦問題が登場した。従軍慰安婦問題は日本が植民地支配を反省しない象徴のように韓国ではなっているが、その意味ではこれは歴史認識の問題でもある。その象徴になっている。２０１５年の政府間合意で慰安婦問題は解決したのにそれを韓国は履行していないというのが安倍政権の立場だが、これは国民には明瞭にされていないことである。安倍が河野談話を否定する閣議決定をしようとしたことが問題なのだ。
従軍慰安婦は日本が戦時において慰安婦として占領国の女性たちに性交を強制した問題であり、中国、台湾，フイリッピン、インドネシア、オランダなどに及んでいる問題だが、朝鮮半島出身の女性たちの問題がお主なこととなっている。従軍慰安婦にされた朝鮮半島出身の女性たちが圧倒的多かったこともあるが、韓国では慰安婦問題は＜植民地支配を反省しないシンボル＞のようになっているからでもある。
従軍慰安婦の問題は早くから知られていたことである。僕は田村泰次郎の小説から知った。彼の小説は従軍慰安婦の存在を明らかにした戦後の最初のものだった。ただ、ＧＨＱは朝鮮半島の女性たちが従軍慰安婦に狩りだしたことの公表を禁じた。例えば、田村の『春婦伝』は映画『暁の脱走』になるときシナリオも改変をさせられた。（田村の小説がＧＨＱの検閲で書き直されたことも想像しえる。ただ、現在ではもう立証はできるすべがない）。だから、従軍慰安婦問題が浮上するのは時間が経ってからだった。ＧＨＱが公表を禁じたことと資料が焼かれたり、散逸したりして実態がつかみにくくしてきた。
慰安婦は軍が管理、あるいは関与して兵士に性的慰安を提供する組織（慰安所）に駆り出された女性たちである。従軍慰安婦問題では強制連行が問題にされてきたが、そのされ方は強制連行を含む様々であり、強制連行の有無はさしたる問題ではない。そこで「性的奉仕」を強いられ、長期間自由が拘束される状態にあったことが問題だった。確かに兵士と慰安婦たちの間には人間的交流もあった事例も語られている。だが、それらも含めて戦地で軍隊とともの生活すること強いられ、全体としては奉仕や強制があったことがもんだいなのだ。
これに対して「慰安婦」は、当時は合法的な公娼制度の一環として存在した公娼の一種であり、何ら問題にされるべきではないという見解がある。それが自民党の政治家や右翼や右派のイデオローグの主張である。慰安婦≒公娼・売春婦であり、問題にされる必要はないということだった。この右翼や右派の主張は歴史的事実からかけ離れているが、問題をこじらせてきた。そして、従軍慰安婦などは存在しない、証拠をだせとメディアなどに脅しをかけ、このことが問題となることを消してきた、南京事件などないとしてきたのと同じである。戦前・戦後に
天皇についての議論そのものを脅しで封じて来たことを慰安婦問題でもやってきたのである。
軍が慰安所のようなものを作り、「性的奉仕を強いる」存在を組織するのは、形態は様々であれどのような軍にも付随することであるという主張がある。これについて僕は調査をしていないから、何もいえないが、日本の軍はそれを公然とやったのだといえる。どこの軍にも付随するか、どうかが問題では軍が関与して「性奉仕」を強い、女性の人権を侵害したことが問題である。日本の政府はこのことに不十分でも対応してきたといえるが、保守の政治家や右派の知識人等は、慰安婦は公娼であり、売春婦であり、問題にされる必要はないといってきた。そして、それを論じることを妨害することでその存在を消そうとしてきたことはさきに述べた通りである。
以前からの言動をみても、安倍の政治家や知識人と同じ考えであると見なしていいと思う。慰安婦に朝鮮半島出身の女性たちが多かったのは日本の植民地支配と深く関係していた。安倍たちは日本の植民地支配を反省することを拒否しているから、慰安婦の存在に否定的態度を取るのだと言える。村山内閣時の河野談話を否定するような閣議決定をして世界から批判を浴びたことは記憶にあたらしいところだ。
安倍は「徴用工問題」や「慰安婦問題」が日韓条約や政府間合意で解決ずみとしている。法的、政治的解決は一時的で部分的なものである。戦争の問題や植民地支配の問題はこれで解決ずみということではない。長い射程で解決していくほかない。個人請求権の問題が出てき、慰安婦問題が登場したことは政府間の解決が一時的、部分的であるということだ。この枠組みを超えて問題が出てくることは当然のことである。東京裁判史観批判の立場の考えや植民地支配は問題がなかったという考えは長い射程の要求される問題の提起や動きに対応できない。
戦争や植民地支配の要求に向かい会うことは、同じことを繰り返さないということが基本であるが、謝罪や賠償は続ければいいことだ。自虐でもなんでもない。日本国家が演じたこと反省であり、責任をとるということであるからだ。そうでなければ、同じことは繰り返さないと言っても信頼されはしないのである。僕らは中国大陸や朝鮮半島の地域住民に15年戦争や植民地支配という問題を負っているのであって、それは解決済みではない。東京裁判史観批判にたち、15年戦争も植民地支配も問題はなかった、とする始末の付け方は問題をこじらせるだけである。
初出：『出版人・広告人』10月号より著者の許可を得て転載
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
〔opinion9039：190930〕
