電力自由化で一般消費者は電力会社を選択することができるようになります。この機会に、原発による電力を売ろうとしている関西電力などへの不買運動（ボイコット・キャンペーン）を大々的に組織して関西電力など原発マフィアに痛打を与えましょう！
以下の記事のように各自治体首長も原発電力への依存に反対しています。自分の家庭での購入先を関西電力にすることや一般消費者向けのボイコット・キャンペーンのほかに、大口購入先の自治体や企業に対するボイコット・キャンペーンを大々的に行えないものでしょうか？その際には電源構成（再生エネルギー１００％）を明らかにした電力事業者への乗り換えを大宣伝できないでしょうか？市民が立ち上げた日本・京都版シェーナウのような運動体があればよいのですが、当面、関電など原発電力依存企業にNO！を突きつける一大キャンペーンを全国的に展開してはどうでしょうか？そのためにはまともな電力を売ろうという良心的な企業やNGOとの協力を必要かもしれません。
とにかく、「電力自由化」を原発に依存する電力会社の経営危機にまで追い込むような国民的な一大キャンペーンにするための知恵を募集します！
首長の６５％「原発低減を」 再生エネへの転換に期待
京滋など８知事「全廃求める」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016030702000129.html
2016年3月7日 朝刊
東京電力福島第一原発事故から五年を迎え、全国の知事と市区町村長の６５・６％が原発のエネルギーに占める比率を引き下げるか将来的にゼロとするよう求めていることが共同通信のアンケートで分かった。内訳は比率低減が４４・６％、全廃は２１・０％で「原発の安全性や核廃棄物処理への不安を解消できない」として再生可能エネルギーへの転換を望む声が目立った。また原発事故に備え４６・６％の自治体が避難路確保や住民への情報伝達などを改善し、防災計画を見直していることも判明した。
国は昨年、将来の原発比率を２０～２２％とする二〇三〇年電源構成比率の目標を公表し、再稼働を順次進めているが、自治体側に慎重論が根強いことを裏付けた形だ。
全廃を求める首長には、原発を抱える新潟県柏崎市長も含まれる。一方、原発がある福井、青森両県などの二十五人が「エネルギー資源の不足や地球温暖化対策に必要」として原発比率を高めるべきだと回答し、立地自治体の間で見解が分かれた。
１９・３％は「その他」を選び、原発比率について明確な回答を避けたが、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及に期待する声が多くみられた。
知事のうち、全廃を求めたのは八府県。沖縄を除くと原発立地県に隣接する府県で、「原発事故は広い地域に影響を及ぼし、多くが避難生活を強いられる」（山形）などと回答した。原発立地十三道県の知事は、「中長期的に原発依存を下げる」（佐賀）、「事故の検証が不可欠」（新潟）のほかは、軒並み「エネルギー対策は国の責任で行うべきだ」などと答えた。
アンケートは全自治体が対象で、９９・６％に当たる千七百八十二が答えた。
