武器輸出や「防衛装備庁」について全く逆の立場にある二人が討論する珍
しいイベントのご案内です。佐藤丙午（へいご）さんは、後ろの参考資料に
ある報告書を出した「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」
のメンバーの一人でもあります。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/sobi-gijutsuiten/gaiyo.html
万全の準備をして臨みたいと思っています。事前登録制（先着70人）です
ので、ご関心のある方は早めにお申し込みください。
【関連資料】
防衛産業政策の実行に向けた提言（9月15日、日本経済団体連合会）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/080_honbun.html
武器輸出・「防衛装備庁」問題の関連資料・情報集
http://kosugihara.exblog.jp/21696125/
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2015年11月24日（火）に、「武器と市民社会」研究会第41回会合にあたる、
「徹底討論 佐藤丙午vs.杉原浩司：日本の武器輸出と防衛装備庁の設置」
を開催いたします。
日本政府は、2013年4月に従来の「武器輸出三原則」等に代わる「防衛装
備移転三原則」を策定し、2015年10月1日には防衛装備庁を発足させました。
今後、防衛装備庁は、防衛装備生産・移転から安全保障貿易管理まで、防
衛装備に関係する広範な役割を担うものとなります。
こうした動きについては、歓迎する立場から警戒・批判する立場まで、幅
広い反応があります。しかし、どのような立場をとるにせよ、日本の武器
輸出がどのように変わるのか、防衛装備庁という組織の実像は何であり、
どのような役割を果たそうとしているのか、私たちは注意深く見つめなが
ら討論を重ねる必要があります。
今回の研究会では、世界連邦運動協会事務局長の阿久根武志氏（当研究会
メンバー）の司会のもと、拓殖大学の佐藤丙午教授（当研究会共同代表）
と、集団的自衛権問題研究会の杉原浩司氏（当研究会メンバー）が報告し、
会場のみなさまと討論します。
関係者一同、ご参加をお待ちしております。
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「武器と市民社会」研究会 第41回会合
「徹底討論 佐藤丙午vs.杉原浩司：日本の武器輸出と防衛装備庁の設置」
http://aacs.blog44.fc2.com/blog-entry-145.html
【日時】2015年11月24日（火） 19：00～21：00（18：45開場）
【場所】拓殖大学文京キャンパス F館301教室
【住所】〒112-8585東京都文京区大塚1-7-1
【地図】以下リンク（東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分）
http://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo.html
【登壇者】
司会：阿久根武志 世界連邦運動協会事務局長、「武器と市民社会」研究会メンバー
報告①：佐藤丙午 拓殖大学教授、「武器と市民社会」研究会共同代表
「防衛装備庁設立までの背景・経緯、同庁が目指す方向と諸課題」
報告②：杉原浩司 集団的自衛権問題研究会、「武器と市民社会」研究会メンバー
「防衛装備庁は「武器輸出庁」～その問題点は何か」
【主催】「武器と市民社会」研究会
【参加費】無料
【参加方法】事前登録制です。2015年11月23日（月）までに、以下の参加
登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。
https://goo.gl/PuQFtZ
※11月23日（月）より前に定員（70人）に達しましたら、その時点で締め
切ります。
※取材や撮影を希望されるかたは、事前に以下の問い合わせ先まで必ずご
連絡ください。
【お問い合わせ先】
「武器と市民社会」研究会共同代表（以下リンク）にご連絡ください。
http://aacs.blog44.fc2.com/blog-entry-2.html
【登壇者紹介】
■阿久根武志：世界連邦運動協会事務局長。2007年から事務局にて勤務。
「コントロール・アームズ」キャンペーンが提唱した武器貿易条約に関し
て、「武器と市民社会」研究会を通じて議論に参与。国連議員総会創設キ
ャンペーンや、核廃絶日本NGO市民連絡会の活動にも取り組む。グローバ
ル連帯税フォーラム理事。世界連邦運動（WFM）は政策提言型の国際NGO。国
際刑事裁判所（ICC）の加盟国を増やし、ローマ規程を充実することなどに
取り組んでいる。
■佐藤丙午：防衛庁防衛研究所主任研究官を経て、拓殖大学教授。この間、
経済産業省産業構造審議会貿易経済協力分科会安全保障貿易管理小委員会
委員、外務省参与等も務める。国際安全保障学会理事、日本安全保障貿易
学会会長、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員。専門は国
際関係論、安全保障、アメリカ政治外交、軍備管理。主な論文に「技術開
発と安全保障貿易管理─オープン・マーケット・アプローチと輸出管理」
『国際政治』第179号（2015）、「日米欧の通常兵器移転政策の比較」
『軍縮研究』第5号（2014）など。
■杉原浩司：1980年代半ばより市民運動に参加。PKO法反対、故・小田実
さんら阪神・淡路大震災被災者による住宅再建への公的支援を求める「市
民＝議員立法」、ミサイル防衛反対運動などに関わる。この間、原発、秘
密保護法、集団的自衛権、武器輸出などへの反対運動を展開。集団的自衛
権問題研究会ニュースレビュー編集長として、安保法案国会審議ダイジェ
ストを発信。『宇宙開発戦争――〈ミサイル防衛〉と〈宇宙ビジネス〉の
最前線』（ヘレン・カルディコット他著、作品社、2009年）に「日本語版
解説」執筆。緑の党グリーンズジャパンの脱原発・社会運動担当も務める。
【参考資料】「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」報告書
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/sobi-gijutsuiten/houkoku/01.pdf
