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自公両党は11月8日、「復興加速化」提言を公表し、11日に安倍首相に提
出しました。事故処理費用を原則東電負担としてきた政府方針の転換を求
めるものであり、今後の動きに大きく影響を及ぼす可能性があります。
提言はこちらから見ることが出来ます。
原子力事故災害からの復興加速化に向けて
～全ては被災者と被災地の再生のために～
（11月8日、自民党、公明党）
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/122809.html
東電や政府与党は、事業者責任、株主責任、貸し手責任を問わないまま、
「悪い東電」「良い東電」に分けることで、除染や事故収束などに税金を
ずるずる投入し消費者にも負担を押し付けながら、柏崎刈羽原発の再稼働
に道筋を付けようとしています。
急速に進もうとしている動きの中で、市民としてこの動きをどうとらえ、
何が出来るか、まずは集まって話し合うことから始めてみたいと思います。
直前のお知らせとなり恐縮ですが、関心のある方はぜひご参加ください。
◆「市民と東電を考える」相談会
日時：11月13日（水） 18時30分～21時
場所：連合（旧総評）会館 5階 501会議室（「eシフト」名で借りています）
アクセス http://rengokaikan.jp/access/
（新御茶ノ水駅、御茶ノ水駅、小川町駅、淡路町駅）
呼びかけ：「東電を考える会」（仮）
※個人有志の相談から始まったゆるい集まりです。
連絡先 杉原浩司 （E-mail） kojis@agate.plala.or.jp
（携帯） 090-6185-4407
【関連報道（ぜひお読みください）】
除染に国費投入提言 与党の復興加速化本部（11月11日、東京夕刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111102000047.html
東電発送電を分離 16年度にも持ち株会社化（11月9日、東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013110902000131.html
社説:事故処理に税金投入 やはり脱原発しかない（11月9日、毎日）
http://mainichi.jp/opinion/news/20131109k0000m070148000c.html
現代ビジネス：官々愕々「東電と巨大銀行の大罪」古賀茂明（11月9日）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37447
脱原発前提に「東電新社」の設立を 政府与党の東電維持説に反論する
（11月6日、東京新聞「こちら特報部」）
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10250.html
東京電力福島第一原発の事故処理・廃炉体制に関する提言
（11月5日、原発ゼロの会世話人）
http://genpatsuzero.sblo.jp/article/79978359.html
