「日本周辺に核の脅威がある中で、国民を守るためには米国の核抑止力が
必要だ」
「私としては、条約を高く評価しながら日本自身は加盟できないというジ
レンマがある」
「核廃絶を目指して核軍縮を進めることと、核の傘の下で日本の安全を保
障することとは、何ら矛盾しないと考える」
と主張されています。
論点 核兵器禁止条約と日本（1月22日、毎日・東京朝刊）
https://mainichi.jp/articles/20210122/ddm/004/070/011000c
全体の論旨を読むと、自公政権よりはましだと思いますが、核兵器禁止条
約が発効した今、ここまでしか言えないのは理解できません。
かつて岡田さんは「北東アジア非核地帯」構想も提唱していましたが、従
来より姿勢が後退しているのではないかと思います。
さらに、核禁条約発効を受けての立憲民主党のコメントも、条約に加盟す
べきと考えているかどうかがまったく分からない代物になっています。篠
原豪議員の事務所に確認したところ、「米国の核抑止力を否定できない」
「現状ではこれが精一杯」とのことでした。
核兵器禁止条約発効に際して（コメント）
立憲民主党 外交・安全保障・主権調査会長 篠原豪
https://cdp-japan.jp/news/20210122_0564
この間活発に動かれている若者たちも含めて、反核運動の中で、こうした
立憲民主党のスタンスはどのように評価、議論されているのでしょうか。
私は、核兵器禁止条約が発効し新たなステージに入った今、反核運動は立
憲民主党に対して、物分りの良い態度を取るべきではないと思います。
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」による立憲野党の
政策への要望書には、「核兵器のない世界を実現するため、『核兵器禁止
条約』を直ちに批准する」との文言が明記されており、立憲野党も受け止
めたはずです。違法化された核兵器に頼り、核兵器禁止条約加盟も掲げら
れないで、何が「立憲野党」か、何が政権交代でしょうか。
長年、平和運動に携わってきた米国のジョゼフ・ガーソンさんは、「今後
数年にかけては、『核の傘』の下にある国での運動が最重要になるでしょ
う」「つまり米ロの核に依存する国です。条約への署名・批准でこれらの
一つでも造反すれば、世界の核兵器の違法状態の網の目に突破口が開ける
でしょう」と語っています（1月23日、しんぶん赤旗）。
日本の市民の責任は重大です。主権者の矜持を示すべき時だと思います。
ちなみに、＜議員ウォッチ：立憲民主党＞
https://giinwatch.jp/giin/giin-faction/?term_id=4 によれば、1月24日現在、
枝野幸男代表、福山哲郎幹事長、泉健太政調会長をはじめ、現職152名の
うち、3分の2にあたる【101名】が「核兵器禁止条約」に賛同しています。
これでどうして核兵器禁止条約への加盟を掲げることができないのでしょ
うか？！
＜賛同議員＞
松尾明弘、石川大我、小沢雅仁、熊谷裕人、塩村文夏、打越さく良、田島麻衣子、
小沼巧、石垣のりこ、勝部賢志、横沢高徳、吉田ただとも、岸まきこ、屋良朝博、
蓮舫、森ゆうこ、森本真治、宮沢由佳、真山勇一、白眞勲、鉢呂吉雄、福山哲郎、
長浜博行、田名部匡代、杉尾秀哉、古賀之士、小西洋之、川田龍平、木戸口英司、
石橋通宏、有田芳生、早稲田夕季、吉川元、吉田統彦、山花郁夫、山本和嘉子、
柚木道義、山川百合子、山崎誠、山内康一、森山浩行、矢上雅義、谷田川元、
森田俊和、緑川貴士、宮川伸、松平浩一、道下大樹、本多平直、牧義夫、松田功、
堀越啓仁、福田昭夫、日吉雄太、野田佳彦、長谷川嘉一、西村智奈美、長尾秀樹、
中川正春、中谷一馬、長妻昭、手塚仁雄、寺田学、辻元清美、武内則男、田嶋要、
高木錬太郎、関健一郎、階猛、白石洋一、末松義規、櫻井周、佐々木隆博、
佐藤公治、近藤和也、近藤昭一、黒岩宇洋、源馬謙太郎、菊田真紀子、川内博史、
菅直人、神谷裕、尾辻かな子、海江田万里、落合貴之、岡本あき子、小川淳也、
奥野総一郎、逢坂誠二、岡島一正、枝野幸男、大河原雅子、生方幸夫、泉健太、
伊藤俊輔、池田真紀、阿久津幸彦、阿部知子、荒井聰、青柳陽一郎、青山大人
総選挙が行われる2021年、この問題においては、野党第一党である立憲民
主党こそが問われていると思います。今回の私の問題提起が、市民社会か
らの活発な議論のきっかけになれば嬉しいです。
