公開学習会
ＴＰＰ＋ＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）
―サービス貿易のさらなる自由化で、暮らしはどうなる？自由貿易の波とメガFTAにどう対抗するか－
■日 時：2014年10月23日（木） 18:30～20:50（開場18:10）
■参加費：800円 PARC会員は500円 ※予約優先（定員40名）
■会 場：麹町区民館 B1F 会議室B （東京都千代田区麹町2-8）
（地下鉄有楽町線麹町駅下車）
※会場地図はこちら http://www.city.chiyoda.lg.jp/shisetsu/annai/024.html
行き詰まっているかのように見えるTPP交渉。
確かに日米関税協議がまとまっていないため、21分野にわたる全体交渉は大きく進展してはいません。しかし、米国大統領選後の11月に向け、首席交渉官会合や閣僚会合が再び開かれるともいわれています。
そもそもTPPはすべてのモノの関税をゼロにし、非関税障壁を取り除くという原則をもっています。日本では関税問題がクローズアップされがちですが、実はこの「非関税障壁」がTPPを含む自由貿易協定における最大のポイントです。言い換えれば、自由貿易で利潤を追求するグローバル大企業にとっては、サービス分野（医療、教育、金融、労働・・）で儲けることこそが狙いであるということなのです。
一方、2013年6月から交渉が始まったTiSA（新サービス貿易協定）には、日本、米国、EUなどを含む49か国が参加しています。TiSAはまさにTPPの非関税分野をすべてカヴァーしている巨大なFTAであり、TPP同様に秘密交渉として進められています。何よりも、日本はすでに参加国として交渉しているにもかかわらず、情報が不足しているために多くの人がTiSAをまったく知らない状態です。
TiSAが妥結すれば、水道、教育などの公共サービスが市場化・民営化され、また労働や医療分野での従来の規制がさらに緩和され、大企業に有利なしくみがつくられてしまいます。また食の安全基準や食品添加物の表示など私たち消費者を守ってくれている法制度も「非関税障壁」として壊されてしまう危険性もあります。
TPPにもTiSAにも共通するのは、徹底した規制緩和（非関税障壁の撤廃）によって、グローバル企業がさらに経済活動をしやすくなるという方向性です。
本学習会では、TPPとTiSAそれぞれの交渉の状況、サービス分野での規制緩和の危険性を基礎から学んだ上で、欧米で広がりつつあるTPP・TiSAを含むメガFTAへの反対・批判運動の最新状況をお話します。
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■【問題提起】
◆サービス貿易とは何か、そこで誰が儲けるのか？
―TPP交渉での非関税分野の交渉の現状と多国籍企業の動き
内田聖子（アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長）
◆TiSAとは何か、何が問題なのか
―国際市民社会の調査・提言活動の状況
青葉博雄（国際公務労連〈PSI〉東京事務所所長）
※満席となった場合、予約を優先させていただきます。
申し込みは下記サイトよりお願いいたします。
http://www.parc-jp.org/guidance/form06.html
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◆主催・問合せ先◆
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）
東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455
E-mail : office@parc-jp.org
URL: http://www.parc-jp.org/
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