2013年12月 2日 17:30
反原発運動はテロリズム？ 特定秘密保護法案の学習会
原発問題と特定秘密保護法案を考える緊急学習会（同府民有志の会主催）が11月29日、下京区のキャンパスプラザで行われ、憲法９条京都の会の事務局長の小笠原伸児弁護士が「原発反対運動は公安警察がテロリズムに該当すると判断する可能性がある」と同法案の危険性を指摘しました。会場には、関西地域を中心に原発に反対する抗議行動を行っている市民ら130人が参加しました。
小笠原弁護士は25日に福島県で行われた公聴会で７人全員が特定秘密保護法案への懸念を表明したにもかかわらず、翌日強行採決したことについて「聞く耳を持たない非民主的なやり方は許せない」と厳しく批判。同法案の本質が政府にとって不都合な情報を秘密に出来ることだと指摘し「国会や国会議員よりも行政機関が上位にあり、憲法の国民主権を大きく後退させる内容だ」と強調しました。
原発反対の市民運動にかかわって、条文の定義からはテロリズムにあたるかどうかの判断は曖昧だが、公安警察がテロリズムに該当すると判断した場合、あらゆる活動が対象になると述べ、同法案の危険性を訴えました。
その上で、「国会の中と国民の声のギャップは日々広がっている。世論を盛り上げ、参院通過を阻止しよう。あらゆる手立てをとり、周囲の人に広げて欲しい」と国家安全保障に関する特別委員会の議員へのファクス、抗議行動への参加を呼びかけました。
有志の会からは、12月４、５日の午後６時半から京都市役所前で行われる抗議行動とデモ行進への参加が訴えられました。
