1月16日午後、スーパー「サミット」が、親会社の住友商事に「イスラエル
製攻撃型ドローンの輸入をやめてください」と働きかけるよう申し入れる要請
行動が行われました。呼びかけたのは地元の「戦争をさせない杉並1000人委員
会」。ちょうどガザでの「停戦」合意が発表された直後のタイミングでした。
寒さの中、西永福駅そばの井の頭通り沿いにあるサミット本部前には、埼玉
や川崎、都内各地からの参加者も含めて20人が駆けつけました。
サミットの会長、社長宛ての要請であるにもかかわらず、対応したのは親会
社の住友商事の若手社員2人。杉並1000人委員会共同代表の福士敬子さんが要
請書（後掲）を読み上げ、手渡しました（「サミットにも渡してほしい」と念
押しも）。通行人はそれほど多くはなかったものの、目を留めていく人は少な
くなかったそうです。
住友商事の社員は「小型ドローンの実証試験契約は既に終了している」と主
張したそうですが、要請項目にある通り、市民側が問題にしているのは、本採
用のための一般競争入札への応募を断念することです。BDS（ボイコット、投
資引き揚げ、制裁）の働きかけをより一層強めていく必要があります。
※既に終了した実証試験の契約において、税金から約6063万円が住商エアロシ
ステムに支払われ、その中からイスラエルの軍需企業Uvisionにも税金が流れ
ています。既に日本の私たちは虐殺に加担しています。
【アクション呼びかけ】
イスラエルの「死の商人」からドローンを買うな！
殺しで儲ける日本企業4社をボイコット
https://x.gd/zoNY6
※サミット、トモズ、J:COM、Kawasakiなどのボイコットを！
（SNSで宣言を！ 首都圏の方はお近くの店舗で要請を！）
「自爆ドローン」310機導入へ 令和8年度に陸自、イスラエル製など候補（1月12日、産経）
https://www.sankei.com/article/20250112-UVM4SHRSIZOTLFUQIOZK7J2RXQ/
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【要請書】
サミット株式会社
取締役会長 竹野浩樹様
代表取締役社長 服部哲也様
貴社の「生みの親」である住友商事が、
イスラエルの”死の商人”から攻撃型ドローンを輸入しないよう声を上げることを強く求めます
2023年の10月以来、イスラエルのガザ侵攻により最低でも4万5000人を超える
パレスチナの人々が虐殺されています。しかもその多くは子どもと女性たちです。
それに対し、国連では繰り返しイスラエルに対し侵攻や虐殺を止めるよう決議が
採択されています。2024年9月18日には、イスラエルによるパレスチナの占領政
策は違法だとする国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見を受けて、国連総会でイ
スラエルに対し占領状態を終わらせるよう求める決議が、日本を含む124か国の
賛成多数で採択されました。しかし、イスラエルはさらに、レバノンやシリア、
イエメンにも空爆と侵攻を続けています。
そのイスラエルから、防衛省は攻撃型ドローンを買おうとしています。2024年
2月、市民団体による防衛省交渉を通じて、導入に向けた実証試験を行なう7機中
の5機までがイスラエル製であることが明らかになりました。また、住商エアロ
システム、川崎重工、日本エヤークラフトサプライ、海外物産の4社がイスラエ
ル製ドローンの実証試験契約の輸入代理店となっていることも判明しました。そ
の後、イスラエル製以外の2機種が実証試験の契約に追加されたことが分かり、
イスラエル製は9機中の5機となっています。
運用実証が行われている機体の製造元には、エルビット・システムズやIAI
（イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ）など、イスラエルの代表格
である軍需企業が名を連ねています。これらの企業はイスラエル軍に武器を供給
しており、防衛省は、今まさにパレスチナ人を虐殺することで「性能が実証」さ
れた武器を導入しようとしています。
ICJは2024年1月26日、イスラエルに対し、ジェノサイド行為を防ぐあらゆる
手段を講じることなどを求める暫定措置命令を出しました。それを受けて上川陽
子外務大臣は「誠実に履行されるべきもの」との談話を出し、命令を遵守する姿
勢を示しました。こうした判断を踏まえ、伊藤忠商事の子会社である伊藤忠アビ
エーションがエルビット・システムズと結んでいた協力覚書を2月末で終了させ、
日本エヤークラフトサプライも追随しました。
それなのに防衛省は2024年1月下旬に実証試験の機種を決め、命令発出以降も
イスラエルでの実証試験を継続させました。
オランダやコロンビア、カナダなど諸外国ではイスラエルとの武器取引を停止
する動きが相次いでいます。2024年11月、国際刑事裁判所（ICC）はイスラエル
のネタニヤフ首相らに戦争犯罪や人道に対する罪の疑いで逮捕状を発行しました。
こうした中で、日本政府がよりによってイスラエル製を攻撃型ドローン導入の有
力な選択肢として保持し続けること自体が、イスラエルによる虐殺を容認すると
のメッセージを国際社会に発することです。それは、イスラエルによるジェノサ
イド犯罪、戦争犯罪、アパルトヘイト犯罪への深刻な加担です。
輸入代理店4社がイスラエルの虐殺への加担を「国策への貢献」という言い訳
でごまかせると考えているのであれば、大問題です。民間企業もまた、自らの判
断によってジェノサイドに加担しない責任があります。ICJの暫定措置命令を受
けて、エルビット・システムズとの協力覚書を終了させた伊藤忠アビエーション
などの先例にならうべきです。
防衛省は2025年度概算要求で小型の自爆型ドローン1機種310機分の取得費30億
円を計上しました。2025年春には本採用のための一般競争入札が実施されると見
られます。住友商事の100％子会社である住商エアロシステムは、イスラエルの
軍需企業であるUvisionの「HERO-120」の実証試験契約を受注し、既に税金をイ
スラエル企業に流し、自らも利益をあげています。これ以上の虐殺加担をやめる
べきです。
以上にもとづき、私たちは住友商事が100％の株主になっている貴社に対して
訴えます。
・住商エアロシステムが小型の自爆型ドローンの一般競争入札への参加を断念し、
今後イスラエル軍需企業と一切の取引を行なわないように、親会社の住友商事に
強く要求すること。
スーパーマーケットは人々の命と暮らしを支え、守るところです。人々の命と
暮らしを奪い続けるイスラエル製の攻撃型ドローンの輸入によって、グループ企
業が利益をあげることを決して許してはなりません。
2025年1月16日
戦争をさせない杉並1000人委員会（共同代表 福士敬子、長谷川和男）
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
〔opinion14067：250122〕
