【報告】
＜武器輸出反対！東京・神戸同日アクション＞
川崎重工はニュージーランドに軍用機を輸出しないで！東京本社申し入れ
2月15日午前、武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）が呼びかけて「川崎重工はニュージーランドに軍用機を輸出しないで！東京本社申し入れ」を行いました。穏やかな晴天のもと、JR浜松町駅南口からテクテクと本社に向かいました。参加者は総勢10人。東京新聞の取材も受けました（本日16日の朝刊社会面に写真付きで掲載されています）。
新聞記事はこちらをご参照ください
http://kosugihara.exblog.jp/23655343/
入口前で出来たばかりの横断幕を掲げてマイクアピールをした後、アポイント通りに総務課の職員と面会。当初はビル内で写真撮影はできないとのことで、外の歩道で受け取りの予定でしたが、「部屋を確保したので代表１人だけ中に入れます」との対応。「10人ほどなので全員中に入れてほしい」と交渉した結果、無事全員が部屋に入れることになりました。要請書（後半に貼り付けました）を読み上げて、総務課職員に提出しました。
※東京新聞による室内での撮影が許可されなかったため、改めて外でも提出しました（笑）。
とにかく、早い段階で輸出から撤退することが会社にとってもプラスになる、と要請したところ、「まだ政府間レベルでやり取りしている段階なので、こちらからどうこう言うことはできない」「一意見として受け止めたい」とのこと。「安倍政権の大型案件の輸出実績づくりに協力する必要はない。軍需を縮小していくべきでは」と念を押しました。ただ、川崎重工は従来から、P1哨戒機とC2輸送機の売り込みを積極的にはかってきており、そう簡単に撤退することはないと思います。今回は第一歩でしたが、さらに強力なプレッシャーをかけていきたいと思います。
この日は、神戸の市民（KOBEピースiネットの呼びかけ）が川崎重工神戸本社と新明和工業（インドへの軍用救難飛行艇の輸出を狙う）に申し入れるという東での同日アクションとなりました。行動には12人が参加され、担当者に要請書を提出したとのことです。要請書には「国際都市、平和都市として歩んできた神戸が、死の商人の本拠地となってしまうことはどうしても耐えられません」と綴られています。ちなみに、新明和はチョコ（イラクの子どもたちが描いた絵がパッケージになっているJIM-NETのもの）も受け取ったそうですが、川崎重工は「お気持ちだけ」と受け取らなかったそうです。行動には、NAJATの横断幕も参加しました。
東京と神戸の行動の写真はこちら
http://kosugihara.exblog.jp/23655441/
現在、NAJATでは、ハガキ付きアクションシートの普及に力を入れています。あて先は川崎重工と新明和工業の社長です。ブログからダウンロードしたものを、ハガキ部分を切り取って張り合わせれば、そのままハガキとして使えますので、ぜひご活用ください。また、50枚以上を基本に1枚10円で発送することもできます。NAJAT（ anti.arms.export@gmail.com ）までご連絡ください。52円×2＝104円分の切手で武器輸出反対の有効なアクションが可能です。
日本製軍用機の輸出を止めよう！アクションシート
https://najat2016.wordpress.com/2017/01/17/revised_actionsheet/
—————- ぜひご一読ください！ —————– ↓ ↓ ↓
【要請書】
＜川崎重工業株式会社 社長 金花芳則様＞
川崎重工はニュージーランドへの軍用機輸出をやめてください
新年早々、武器輸出の新たな大型案件が浮上しました。川崎重工が製造の中心となるP1哨戒機とC2輸送機のニュージーランドへの輸出の動きです。P1は潜水艦などを探知したうえで、対艦誘導弾などで攻撃できる軍用機であり、C2は武器、軍用物資や兵員の輸送を行う輸送機です。整備を含む長期契約になり、数千億円規模のビッグビジネスだと言われています。今夏にも予想される調達先の決定に向け、欧米の軍需企業と競い合うことになります。日本政府は今年前半にも武器輸出の前提となる協定を結び、機密情報を含む事業計画を提案すると報じられています。
昨年4月、オーストラリアへの潜水艦輸出商戦に敗北した直後の記者会見で、村山滋社長（当時）は「防衛装備品を海外に売って商売することは今まで考えていなかった」「ビジネスにつながるかどうか、考えないといけない」と慎重姿勢を見せました。ところが、７月には社内に「大型機輸出プロジェクトチーム」を発足させ、武器輸出を推進する姿勢を鮮明にしました。武器輸出三原則の撤廃以降、英国やシンガポールなど海外での武器見本市にP1やC2を出展してきたことの延長なのでしょう。
貴社は昨年10月、社内に「構造改革会議」を設置し、造船事業について「継続性を含め」検討しています。同時に、2021年度末までに潜水艦を16隻体制から22隻体制に増強するという防衛省の方針を受けて、潜水艦を増艦する方針を示しています。利益率を優先する姿勢が軍事への傾斜を招いています。
2014年4月1日の武器輸出三原則の撤廃からまもなく3年。P1哨戒機の英国輸出の失敗、潜水艦の豪州輸出の敗北、さらには、新明和工業製の軍用救難飛行艇US2のインド輸出の難航と、武器本体の輸出に苦戦する安倍政権は、そのメンツをかけて実績づくりを狙っています。今回のニュージーランドへの軍用機輸出商戦に勝利すれば、武器輸出に大きなはずみがつくでしょう。逆に、またしても敗北すれば、大きなブレーキがかかることは間違いありません。
武器の輸出や共同開発の推進に加えて、防衛省による軍事研究推進制度予算案の110億円への激増、「総合科学技術・イノベーション会議」内に軍民両用を推進する研究会を設置する動きなど、日本版「軍産学複合体」づくりが本格化しています。それを食い止めるためには、民生中心のものづくりを行ってきた日本企業が、その良心にかけて、「死の商人」への道から降りることが必要です。私たちは主権者として、消費者として、他国の人々を殺傷することにつながる貴社の武器輸出を認めるわけにはいきません。
今ならまだ間に合います。緊張を高め、紛争を助長する武器輸出から撤退し、軍需生産を縮小する「軍民転換」こそを模索してください。メイドインジャパンを平和産業の代名詞に。ニュージーランドへの軍用機輸出からただちに手を退いてください。
2017年2月15日 武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）
東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ
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★NAJATへの賛同・カンパ募集中！ ※正念場の2017年を乗り切るために。
個人賛同：1口 1000円 団体賛同：1口 3000円 （ともに複数口も歓迎！）
振込先 郵便振替口座 ００１４０－４－４８６７８９
口座名称 武器輸出反対ネットワーク
他の金融機関からの送金先 ゆうちょ銀行 ０１９店 当座 ０４８６７８９
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion6512:170217〕
