政府が10日に「情報保全諮問会議」を入れてきたために、急きょ予定を前
倒して行った8日の「秘密保護法」に関する内閣府申し入れは、約40人の
参加で無事終了しました。官邸前に集まった参加者は、地声で官邸に向か
ってシュプレヒコールを行った後、内閣府へ移動。しかし、内閣官房の
「特定秘密保護法施行準備室」は、直接の受け取りを拒否したばかりか、
「内閣府の窓口で要請書をきちんと提出する」と事前に確認をとっていたに
も関わらず、市民が内閣府の建物に入ることすら認めませんでした。
入口の守衛室で止められ、準備室に電話しても「多忙で誰も電話に出られ
ない」の一点張り。全くふざけた対応でした。不本意ながら、守衛室の脇
で内閣府の守衛の方に、要請書を読み上げたうえで手渡しました。その後、
衆議院第一議員会館で記者会見もしっかり行いました。以下から動画アー
カイブが見られます。要請書は後ろに貼り付けていますので、ぜひご一読
ください。
＜動画＞ UPLAN【内閣府申入れおよび記者会見】
パブコメをいかし、秘密保護法廃止を求める申入れ行動
https://www.youtube.com/watch?v=2OffIk-LJ04&feature=youtu.be
※冒頭は官邸前アピールから内閣府申し入れのダイジェスト。
10分50秒から記者会見。
10日の午前10時30分から首相官邸にて、情報保全諮問会議の開催が強行さ
れようとしています。「秘密保護法」廃止へ！実行委員会は、3日連続の
行動として本日9日、明日10日と以下の取り組みを行います。可能な方は
ぜひご参加ください。
（なお、秘密保護法対策弁護団が本日9日（火）午前10時30分に内閣府への
申し入れをされます。可能な方はご参加くださいとのことです。）
また、「特定秘密保護法施行準備室」に対して、「パブコメの全容と情報
保全諮問会議を公開してください」「拙速に非公開の情報保全諮問会議を
開くのではなく、パブコメの全容をまずは公開して、十分に時間をかけて
検討してください」などの意見を届けてください。市民の申し入れに対す
る不当な対応にも抗議を。
◆内閣官房 特定秘密保護法施行準備室
（TEL）０３－５２５３－２１１１（代表番号）
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★9月9日（火）
パブコメをいかし、秘密保護法の抜本的見直しを求める市民と議員の集い
9月9日（火）12時～13時30分
参議院議員会館101会議室（永田町駅）
主催：「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
http://www.himituho.com/
＜発言予定者＞
海渡雄一さん（弁護士）
清水雅彦さん（日本体育大学准教授）
青井未帆さん（学習院大学法務研究科教員）
丸山重威さん（日本ジャーナリスト会議）
高橋直人さん（新聞労連副委員長）
国会議員から
★9月10日（水）
パブコメをいかし、「秘密保護法」廃止を求める
9・10 情報保全諮問会議アピール行動
9月10日（水）午前10時～11時（9時45分集合）
首相官邸前（国会議事堂前駅）
呼びかけ：「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
※諮問会議は10時30分から開催されます。
「第3回情報保全諮問会議」の開催について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jyouhouhozen/dai3/kaisai.pdf
9月10日（水）午前10時30分から
場所：総理大臣官邸4階大会議室
出席者（予定）：
情報保全諮問会議構成員（別紙参照）
内閣総理大臣、松島国務大臣 他
内容：
パブリック・コメントの概要説明、意見交換、今後のスケジュールの確認等
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＜9月8日に提出した要請書です＞
内閣総理大臣 安倍晋三様
法務大臣 松島みどり様
情報保全諮問会議 座長 渡邉恒雄様
【要請書】
パブコメをいかし、「秘密保護法」を廃止するよう求めます
8月24日まで、1ヶ月間行われた「特定秘密保護法」の運用基準、政令、
施行令の素案に関するパブリックコメントに、電子メールなどで2万471件、
郵送やファックスなどで3,349件、合計2万3,820件に及ぶ意見が寄せられ
ました。1,000件を超えれば多数とされるパブコメでは、異例の多さです。
パブコメ対象が決して分かりやすいものではなかったにも関わらずこれほ
どの数字となったのは、政府の極めて不十分な広報とは対照的に、市民や
独立メディア、一部のマスメディアが積極的に呼びかけ、多くの市民が応
えたからです。成立してしまった法律に関するパブコメへのこれほどの反
響は、その施行に対する強い危惧の表れであり、意見の大半が批判的であ
ることは明らかでしょう。
この結果を受けて、安倍政権は当初「10月中」とされていた運用基準等
の閣議決定を、9月中にも行う意向と報じられています。懸念の声に向き
合うことなく、逆に施行を前倒しすることは許されません。
寄せられた意見への対応について、事務局の内閣情報調査室は、「今後、
どのように公表するか検討する」としています。しかし、パブコメ終了後
に公表の仕方を検討するのは、本末転倒です。昨年9月の法案概要に対す
る9万件を超えるパブコメの結果は、Ａ４用紙表裏に強引にまとめられま
した。「主な御意見」としてごく一部が簡略化して載せられ、「その他」
9,269件も、紹介されたのはわずか1件でした。多くの市民や超党派の国会
議員による再三にわたる詳細公開の要求は無視されました。しかも、内閣
官房が、「寄せられた御意見を参考に」検討を進める、と明記していたに
も関わらず、「参考」にされた形跡は見当たりません。今回は前回と同様
の不誠実かつ非民主的な対応を繰り返すことは許されません。
今回のパブコメ結果は、9月10日の「情報保全諮問会議」で議論され、
同会議が政府に提出する「修正意見」に反映されると言われています。し
かし、今まで、同会議は非公開の密室で行われ、実質的な議論を行った会
合を「準備会合」と称して議事録さえ作成しなかったことも明らかになっ
ています。寄せられた意見は「特定秘密」ではありません。主権者の意見
をいかに反映させるかを議論する重要な会合は、十分な透明性を持って開
催されるべきです。会議は市民や報道機関に公開すべきです。
示された運用基準等の素案の内容は、秘密保護法が持つ違憲性と危険性
を改めて示すものでした。同法は市民の知る権利を侵害する、憲法21条、
国連自由権規約19条違反の法律です。国連の自由権規約委員会は、7月24
日に日本政府に出した勧告において秘密保護法を厳しく批判し、秘密指定
の定義の厳格化、「知る権利」への制約の最小化、ジャーナリストや人権
活動家等の処罰からの除外などを勧告しています。この法律の下では、市
民が知るべき情報が特定秘密に指定されることは防げません。秘密保護法
をそのままにして、政令や運用基準でさまざまな監視機関を作ったり、内
部通報制度を作っても、有効に機能するわけがないのです。私たちはあく
まで、秘密保護法の廃止を求めます。少なくとも、秘密保護法の12月まで
の施行にこれほど多くの危惧が表明された以上、政府は施行を延期し、十
分な時間をかけてその抜本的な見直しを行うべきです。以上を踏まえて、
私たちは要請します。
1. 寄せられた意見は、その具体的な内容についても、意見の内容と数の
全貌がわかる形で公開すること。
2. 個別の意見について、意見を採用しない場合にはその理由と根拠を具
体的に説明するなど、できる限りの誠意をもって答えること。
3. 民主主義の精神にかんがみ、意見の取捨選択を議論する情報保全諮問
会議は秘密にせず、報道機関と市民に公開して行うこと。傍聴を認めたう
えで、ネット中継も実施すること。
4. 憲法21条、国連自由権規約19条違反の秘密保護法を廃止すること。少
なくとも、12月までの施行を延期し、十分な時間をかけて抜本的に見直す
こと。
2014年9月8日 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
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【参考】
秘密保護法施行令（案）等に対するパブリックコメントの
検討手続の公開を求める会長声明（9月5日、日本弁護士連合会）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140905_2.html
