「経済支援を止め、人権侵害の加担回避を」外務省前アクション」に60人が参加。
ミャンマー現地では、11月23日時点で国軍が指揮する「治安部隊」により殺害
された人が確認されているだけでも1290人、拘束ないし逮捕状を発行された人
は延べ1万人を超えています。
国連人権理事会が設置した機関によれば、国軍を含む治安部隊が殺人、迫害、
恣意的拘束、性暴力、強制失踪、拷問などの「重大な国際犯罪」を犯しており、
AP通信は国軍の拷問について、眠らせない、食べ物や水を与えない、電気ショ
ック、過酷な殴打、女性に性暴力の示唆による恐怖を与える、などの手法があ
ると報じています。
そうした中で、いまだに実効性ある措置をとらない日本政府に対して、改めて
の行動が組まれました。
午後には国交省、経産省、財務省に要請しアピール。夕方、外務省前で始まっ
た集会では、アーユスの枝木美香さんが要請書「日本政府は国軍との経済的関
係を断ち切ってください」を読み上げ。
要請書は、ミャンマーの人々に約1兆円の円借款という膨大な負債を背負わせ
ることへの対応、Yコンプレックス（ミャンマー陸軍所有地で建設中の複合施設）、
イェタグンガス田等の「経済支援」や投資の停止・引き揚げと国軍を通さない
緊急人道支援の継続実施を要望しています。
4省に提出した要請書はこちら（ぜひご一読ください！）
http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20211201.pdf
外務省に代表4人が入り、国別開発協力第一課の森首席事務官、南東アジア第
一課の松岡氏らに要請。
外務省は、またしても「総合的に考えて検討する」と。「いつ結論を出すのか」
と問うても「分からない」。「現地の状況は改善しているか、悪化しているか」
と聞いても「答えられない」。まるで壊れたテープレコーダーのようでした。
日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長が9月にミンアウンフライン総司令官と会
談、ミャンマー国軍を批判する日本の国会決議を「内政干渉」と非難し、「外
務省に報告」と記している点を外務省に質すと、関与を否定するも曖昧な回答
に終始。
日本政府が「海外にサプライチェーン（供給網）を持つ企業の人権問題への対
応強化の支援に乗り出す」としているが、それなら真っ先に、政府や企業が加
担しているミャンマー問題にこそ対応すべきと要望しました。
政府、企業の人権問題対応を支援 ウイグル巡り国際課題に（11月22日、共同）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e9396978c7e8b0f887bf686853fb9560b02bfd0?fbclid
在日ビルマ市民労働組合のミンスイ会長は「10カ月経ってもあいまいなことば
かりで、半年前と同じ回答だ。朝に国軍に捕まり、夜には殺され、遺体も渡さ
ない。返された遺体もズタズタにされている」と批判。
外務省前での行動では、在日ミャンマー人や日本の市民がスピーチ。最後にビ
ルマ（ミャンマー）語と日本語でコールをぶつけました。
日本政府はミャンマー国軍に STOP ODA！
ミャンマー国軍に JAPAN STOP FUNDING！
日本政府はミャンマー市民のために ACT NOW！
ミャンマー国軍と JAPAN NO MORE BUSINESS！
◆UPLANさんによるフル動画です
https://youtu.be/6hu867HhbII
＜ぜひご参加ください！＞
【オンラインセミナー】
クーデターから10ヶ月、ミャンマーの今 なぜ止まらない日本からの資金
12月13日（月）19時～21時（無料）
http://www.mekongwatch.org/events/lecture01/20211213.html
ご参加希望の方は、こちらのリンクから必要事項をご登録ください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_usXA5l14SOm5NjIZAA7aHg
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