した。驚くべきことに、2670件も寄せられたパブリックコメントへの意見は
一切反映されませんでした。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=095220660&Mode=1
（提出意見を踏まえた案の修正の有無→無）
意見募集の結果について（言い訳だけが並んでいます）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000241171
悪法の乱暴な運用を先取りするかのような強権的な閣議決定に対して、3団体
で抗議の声明をまとめました。ぜひご一読のうえ、広めてくださるとありがた
いです。
また、強権的な閣議決定を撤回し、パブコメ意見を反映させるための作業をし
直すよう、声を届けてください（パブコメを出された方は特に）！
◆内閣府重要土地担当
TEL 03-6807-3400
◆高市早苗内閣府担当大臣（国会事務所）
TEL 03-3508-7198
FAX 03-3508-7199
なお、悪法が全面施行される予定の9月20日には以下の記者会見も行います。
★土地規制法の全面施行に抗議する緊急記者会見
9月20日（火）
午前11時30分～12時（11時から通行証を配布します）
参議院議員会館B105（永田町駅）
＜発言＞
海渡雄一弁護士
仲松正人弁護士（リモート発言）
国会議員 他
＜主催＞
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
土地規制法廃止アクション事務局
——————————
【声明】
パブコメ完全無視の閣議決定に抗議する
－土地規制法の「全面施行」を許さない－
本日9月16日、岸田政権は、いわゆる重要土地利用規制法（以下「土地規制
法」）に関する基本方針や政令等を閣議決定するとともに、同法の全面施行日
を今月20日とすると決定した。
土地規制法は、「重要施設」のうちの「生活関連施設」の定義も、注視区域
や特別注視区域の指定基準も、内閣総理大臣が収集する個人情報の内容や情報
収集方法も、施設機能や国境離島機能を阻害する行為の内容も、全て法律では
規定せず、内閣が決定する基本方針や政令に委ねている。法治主義に違反し、
特に刑罰発動の原因となる「阻害行為」とは何かが不明であって罪刑法定主義
に反する欠陥法である。さらには、土地等利用状況調査の名目で思想信条にわ
たる調査を行うことも排除されておらず、基地被害を受けている周辺住民が基
地を継続的に監視する行為を機能阻害行為として処罰することも排除していな
いのであり、憲法が保障する各種の基本的人権を侵害する憲法違反の法律である。
政府が本年7月26日から8月24日にかけて実施した基本方針案や政令等に対す
る意見募集（パブリックコメント）に対し、他に類を見ないような2760件もの
多数の意見が提出され、しかもそのほとんどは、基本方針案はいずれの点につ
いても曖昧であることから内容をより具体化・明確化することを厳しく求める
ものであったし、この法律自体の廃止を求めるものもあった。これは、多くの
市民が前述のようなこの法律の危険性を理解しているからである。ところが政
府は、パブリックコメントで寄せられた多くの意見を反映することなく完全に
無視し、基本方針や政令等を公表した案そのままの内容で閣議決定し、土地規
制法の全面施行を今月20日からとしたのである。このような法律施行に至る手
続きは民主主義をも無視するものである。
私たちは本日の民意を無視した強権的な閣議決定に強く抗議する。また、政
府には閣議決定を撤回して今月20日の全面施行実施を停止すること、そして、
少なくとも、基本方針や政令等の内容をパブリックコメントで寄せられた多く
の意見を最大限尊重したものに変更することを強く求める。
私たちは、今後も土地規制法の危険な内容を広く市民に訴えていくとともに、
地方自治体に対しても市民の権利が侵害されないような取り組みを行うことを
求め、住民監視と戦争準備のための土地規制法を廃止するための運動を継続し
ていく決意である。
2022年9月16日
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
土地規制法廃止アクション事務局
〔opinion12384：220917〕
