民党幹事長が小選挙区で見事に敗北しました。極めて喜ばしいことです。彼
は、日本学術会議を攻撃し、日本版「軍産学複合体」づくりも狙っていました。
前夜のご案内となり恐縮ですが、本日11月1日夕方、官邸前アクションを行
います。ぜひご参加、ご取材ください！
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#ミャンマー国軍の資金源を断て 官邸前アクション
「ミャンマー情勢を見続けて9か月 新政権は今度こそ経済支援の方針転換を！」
https://foejapan.org/aid/doc/211101_myanmar.html
11月1日（月）18時30分～19時30分
首相官邸前（国会議事堂前駅）
2月1日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから9ヶ月が経とう
としています。ミャンマー市民による民主主義と自由を希求する命がけの闘い
は、今も続いています。
粘り強い市民の不服従運動（CDM）に対し、ミャンマー国軍はこの間、残虐
非道な暴力を繰り返し、子どもを含む1,186名もの命を奪い、9,151名を不当に
逮捕してきました（2021年10月22日時点）。先日、拘束されていた市民のうち
約5,600名が解放されるとの一報も入りましたが、すぐに再逮捕されたケース
も報告されています。また、特に少数民族地域における空爆や砲撃など、国軍
の残忍な行為は215,000名もの国内避難民を生み出しています（2021年10月4日
時点）。すでに9月の時点で300万人以上が人道援助を切実に必要としているこ
とを国連の特別報告書が報告していましたが、その後も人道危機への対応が急
務である状況は変わっていません。
私たちは、ミャンマーの情勢が一刻も早く改善され、民主主義と未来のため
に闘い続けているミャンマー市民の皆さんの支援に少しでもつながればと、
「ミャンマー国軍の資金源を着実に断つ」具体的な行動を日本政府や企業に求
めてきました。
しかし、この9ヶ月間、外務省、財務省、国土交通省、経済産業省――ミャ
ンマーで経済協力を行うとともに、日本企業のミャンマーにおけるビジネスを
後押ししてきた日本政府のこれら省庁は、ミャンマー国軍を利する可能性があ
る事業一件一件を具体的に指摘してきた市民社会に対し、「資金源を断つ」具
体的かつ有効な措置をどのようにとったのか説明をすることもなく、なし崩し
的に経済協力を続けています。
10月31日の衆議院選挙を前に私たちが実施した「日本の対ミャンマー経済支
援と『ビジネスと人権』政策に関するアンケート」の結果、野党からは概ね
「対応が必要である」、「対応が不十分である」、「個別案件は調査研究が必
要のため回答を差し控える」といった回答が寄せられ、現況への一定の問題意
識が伺えましたが、今後、海外経済支援政策についてより深い議論が求められ
ます。
ミャンマー国軍がクーデターを起こして以降、ミャンマー経済支援における
日本政府の対応が不十分／不適切であったのは多くの人が認めるところです。
ミャンマー市民からの切実な訴えに耳を傾けるとともに、多大な経済支援をミ
ャンマーに振り向けてきた日本政府としての責任ある態度をただちに示すよう、
即時の方針転換を強く要請します。
◆総選挙にあたっての各党アンケート結果（ぜひご一読ください！）
http://mekongwatch.org/report/burma/mbusiness/survey2021October.html
呼びかけ：メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネット
ワーク（NAJAT）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティ
アセンター（JVC）
＜問い合わせ先＞
国際環境NGO FoE Japan
Email: info@foejapan.org 電話: 03-6909-5983
詳細 https://foejapan.org/aid/doc/211101_myanmar.html
