パブコメへの意見提出を呼びかけます。
（eシフトのパブコメ開始案内（後述）を参考にさせてもらいました。）
内閣府・環境省・経産省に対して、
パリ協定を名目とする原発生き残り策を止めろ、
直ちに原発推進政策を止めろ、と訴えましょう。
締切は５月１６日です。
○東京新聞記事（４月２６日）「政府、パリ協定戦略案 小型原発推進 世界評価狙う」
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019042490070602.html
…長期戦略案は、意見公募を経て、六月に大阪市で開く二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合までに正式決定し、国連に提出される。
戦略案では、原発を二酸化炭素（ＣＯ２）削減のための重要な手段として位置付けており、
国際的な箔（はく）付けを得ることで国内的に反発が根強い原発政策を推進したい狙いがうかがえる。…
○木村（雅）ページ＜国連に「原発推進」戦略案提出を許すな！〜地球温暖化対策を口実とする原子力発電生き残り策は大間違い〜＞
http://www.jca.apc.org/~kimum/METIno114.html
なお、パリ協定とＣＯ２対策に批判的立場の人も、
この機会に内閣府・環境省・経産省を厳しく糾弾すると良いと思います。
＜パブコメ募集要項＞
「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195190002
平成 31 年４月 25 日
内閣官房副長官補室
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
経済産業省産業技術環境局環境政策課環境経済室
気候変動問題という喫緊の課題に対して、世界全体で今世紀後半の温室効果ガス
の排出と吸収の均衡に向けた取組が加速する中で、パリ協定においては、長期的な
温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略（以下「長期戦略」という。）を策定、通
報することが招請されています。このため、政府は、パリ協定長期成長戦略懇談会
（パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会）提言を踏まえ、
この度、パリ協定に基づく我が国の長期戦略の案をとりまとめました。
同戦略（案）について、広く国民の皆様からの御意見を募集したいと思いますので、
以下の意見募集要領に沿ってご提出いただきますようお願いいたします。
募集期間終了後、御意見の概要とそれについての考え方をとりまとめた上で公表
する予定です（頂いた御意見に対する個別の回答はいたしかねることもあるので、御
了承願います。）。
【意見募集要領】
１．意見募集対象
【資料】「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」
２．資料入手方法
（１）電子政府の総合窓口（e-Gov）における掲載
（２）内閣官房及び環境省のホームページにおける掲載
（３）環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室にて配布
３．意見募集期間
平成 31 年（2019 年）４月 25 日（木）〜令和元年（2019 年）５月 16 日（木） 必着
４．意見提出先・提出方法
下記のいずれかの方法で、日本語にて御意見を送付してください。また、下記以
外の方法（電話等）による御意見の提出には対応しかねますので、あらかじめ御了
承ください。
（注意事項）
・御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報
に関する事項を除き、全て公開される可能性があることを予め御了承願いま
す。なお、氏名、住所及び電話番号については、御意見の内容に不明な点が
あった場合の連絡以外の用途では使用いたしません。
・皆様から頂いた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、そ
の旨御了承願います。
（１）電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォームを利用する場合
e-Gov（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の「パブリックコメント：意見
募集中案件詳細」画面の「意見提出フォームへ」のボタンをクリックし、意見提
出フォームから以下の項目を御記入の上、御提出ください。
＜電子政府の総合窓口（e-Gov）を利用する場合の記入項目＞
〔１〕 氏名（法人・団体の場合は、法人・団体名、意見提出者の氏名）
〔２〕 連絡先（郵便番号、住所、連絡先電話番号、電子メールアドレス）
〔３〕 意見の該当箇所
どの部分についての御意見か分かるよう、「提出意見」欄に該当箇所を明記し
てください。
（例）○ページ○行目、第○章第○節○．（○）など
〔４〕 御意見の概要
御意見が 100 字を超える場合は、御意見の概要（100 字以内）も併せて「提出
意見」欄に御記入ください。
〔５〕 御意見及び理由
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）に対する御意見及び
その理由を「提出意見」欄に記入してください。
（２）郵送又は FAX の場合
別紙の様式（A4 用紙)をダウンロードし、その様式に沿って御意見等を御記入の
上、以下の宛先まで送付ください。なお、郵送の場合には封筒に赤字で、ＦＡＸの
場合は冒頭に題名として、それぞれ「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略
（仮称）（案）に関する意見」と記載してください。
（提出先）
〒100-8975 東京都千代田区霞が関１−２−２
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）に対する意見募集担当宛て
FAX：03-3581-3348
５．関連情報
パリ協定長期成長戦略懇談会の資料は、首相官邸ホームページの特設ページ
に掲載されております。
○パリ協定長期成長戦略懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/parikyoutei/
６．留意事項
以下に該当する場合など、いただいた御意見の内容によっては受付の対象外
とさせていただくことがありますので、あらかじめ御了承ください。
・御意見の内容がパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）と無関
係な場合
・御意見の中に、特定の個人・法人等が識別され得る情報がある場合
・個人・法人・事業等の権利利益を害するおそれがある場合
・個人・法人・事業等の誹謗中傷に該当する場合
・事業・ホームページ・思想等の宣伝・広告に該当する場合
・記載された情報が虚偽であると判明した場合
以上
（ここからeシフトからの転送）
Begin forwarded message:
Date: Thu, 25 Apr 2019 21:46:11 +0900
From: “FoE Japan Yoshida”
Subject: [ene-shift:18317] 【パブコメ開始、5/16まで】 2050年長期戦略 政府案は原発・石炭火力推進、不確実なイノベーション頼み！
みなさま
標記パブコメが開始されました。・・・が、なんと5月16日までと、短いです！！
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL <http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195190002 > &id=195190002
★パブコメ出そう！原発・石炭火力推進の長期戦略にNO！ <http://e-shift.org/?p=3685 >http://e-shift.org/?p=3685
★5/9（木）14-16時 日本の2050年長期戦略—持続可能社会への具体的な道筋を <http://e-shift.org/?p=3691 > http://e-shift.org/?p=3691
添付、パブコメ呼びかけ案です。現在デザイン依頼中で、明日にはPDFを共有できると思います。
なお、FoE Japanからは本日下記の声明をだしました。
みなさまからもよろしくお願いいたします。 吉田
【声明】Climate Justiceを実現する気候変動長期戦略を
原発を使わず「2050年までに脱炭素」が不可欠
http://www.foejapan.org/climate/policy/190425.html
1. 1.5℃目標実現には「2050年に排出実質ゼロ」が不可欠。
2. 省エネルギーを大きく進めた上で、少なくとも電力分野においては、持続可能な形での再生可能エネルギー100%化が必要である。
3. 原発を低炭素電源とすべきではない。脱原発の明記を。
4. CCS／CCU（炭素回収・貯留／利用）等は気候変動対策として位置づけるべきでない。
5. 地元の状況に沿わないインフラ輸出はすべきでない。海外での支援事業は、持続可能で人権に配慮した形で進めなければならない。
6. 消費のあり方やライフスタイルを含め、抜本的なシステム・チェンジが必要である。エネルギー・資源自立型の地域づくりが標準となる社会に向けて方向転換を。
7. 1.5℃目標を実現する長期戦略のために、エネルギー基本計画・エネルギーミックスの見直しは不可避である。
（以上、eシフトから）
