米国製高額武器の異常な爆買いに対して「武器より暮らしを！市民ネット」を発足させ、議員回りや会見・院内集会などに取り組んでいますが、その中でも広めてきたNAJATの新アクションシート（安倍首相あてハガキ付）について、きちんとご案内するのが遅くなりました。A3両面・2つ折りカラーでわかりやすくインパクトのあるデザインになっています。街頭でのスタンディングや署名活動で掲げてもよく目立ちます。
2019年度「違憲の大軍拡」予算案は、2日未明に衆議院通過が強行され、参議院に移りました。3月5日の朝日新聞のインタビューで河野洋平さんは、「いまの国会審議で一番気がかりなのは急激に積み上げられた防衛予算です。専守防衛という憲法の精神にもとづいて、日本がこれまで持ってこなかった空母まがいの船を持つという。防衛費はしっかり議論してもらいたいが、このままでは時間切れになってしまう」「平成の30年間、水際でかろうじて食い止めてきたものが、次の世代で大変なことになる可能性もなきにしもあらず。統計のごまかしは大変なことではあるけれども、国政の問題はそれだけではない。これからどういう国を想定して、新しい時代へと入っていくのか、とても心配です」と強い危機感を表明しています。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13918717.html
予算審議も後半ですが、市民がもっと大騒ぎして世論を高め、立憲野党の論戦を後押しする必要があります。そのために、このアクションシートを役立ててほしいと思います。集会や勉強会、アクションなどの場で配布してください。62円切手を貼って、安倍首相に抗議の声を届けてください。ぜひ、以下までご連絡ください！
【注文先】 ※お名前と郵送先、枚数をお知らせください。
メール anti.arms.export@gmail.com
電話 090-6185-4407（杉原）
（1枚10円、送料無料）
————-拡散希望————–
武器取引反対アクションシート8.0 （2019年2月17日発行）
https://kosugihara.exblog.jp/239138258/
※このアクションシートは、1枚10円でご希望の部数をお送りします。
ぜひ、身近な人たちに広めてください。（送料無料）
＜ダウンロードはこちらから＞
http://chechennews.org/sharedoc/actionsheet_8_0.pdf
——-＜表面＞——-
◆F35戦闘機147機で6.2兆円の無駄遣い！
F35戦闘機1機分のお金（116億円）で、認可保育所を90か所作れて、8100人の子どもが保育を受けられます。6機分のお金で、日本中の待機児童が保育園に入れます。
※政府が計147機もの購入を検討しているF35戦闘機。1機あたりの価格は116億円だが、導入後30年間にかかる維持費は１機あたり307億円にのぼり、その総額は6兆2000億円を超える。すでにさまざまな欠陥がみつかっており、2018年に米国会計監査院は966件の技術的問題が見つかったと指摘している。日本に納入された機体も、搭載機器のソフトウェアの不備により、任務に就けない状態が続いていた。ロッキード・マーチン社製。
◆イージス・アショア２基、6000億円
政府は70歳～74歳の医療費患者負担を引き上げ、4千億円を削減しました
が、イージス・アショアを買わなければ、お年寄りが安心して病院に行き、診療を受けてもおつりが返ってきます。
※安倍政権が導入を閣議決定した地上配備型迎撃ミサイルシステム。射程は2千Km、迎撃高度は1千km。価格は1基約3千億円に上り、付随するＳＭ３ミサイルも1発36億円もの高価格だが迎撃実験は失敗続き。ロッキード・マーチン社製。
◆E2D早期警戒機９機、3480億円
政府は2016年度に診療報酬を減額し、医療費を1700億円も削減してしまいました。E2Dを買わなければ、診療報酬を増やすことさえ可能です。戦争の準備より、医療の建て直しの方が先決です。
※E2D「アドバンスド・ホークアイ」早期警戒機。アクティブ電子走査アレイ（AESA）式を採用し、同時に多くの目標を探知・追尾できる。空母に搭載することも可能。イージス艦が搭載するSM6ミサイルの誘導も可能。ノースロップ・グラマン社製。
＜増え続ける軍事費にＮＯ！の声を＞
【ハガキ】
〒100-0014
東京都千代田区永田町2-3-1
内閣総理大臣 安倍晋三様
安倍首相。
私たちの税金は、軍拡ではなく、社会保障や、教育の充実のために使ってください。
——-＜裏面＞——-
私たちに必要なのは軍拡ではなく、生活を支えるための税金の活用です。
安倍政権のもとで、アメリカ製高額武器の「爆買い」が留まるところを知りません。イージス・アショア2基でなんと6000億円超。そして、147機を購入する方針のF35戦闘機は、1機116億円に維持費307億円を加えると、総額で6兆2000億円を超えることが明らかになりました。米国側に極めて有利な条件で武器を買わされる「FMS」（対外有償軍事援助）方式での購入は、2019年度予算案では7013億円と、2012年度の5倍にまで膨脹しています。
そのうえ2019年度の軍事費は、本予算に史上最高の5兆2574億円が計上され、さらに第2次補正予算にも過去最高の3998億円が盛り込まれました。
また、2018年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、向こう5年の軍事費を、それまでの5年分を2兆8000億円も上回る27兆4700億円としています。しかも、巨額の武器購入の結果、「後年度負担」と呼ばれる武器ローンの残高が5兆3000億円と、本予算に匹敵する規模にまで膨れ上がっています。
こういった量的な拡大だけでなく、安全保障政策の質的な大転換も大き
な問題です。同時に閣議決定された新たな「防衛大綱」は、いずも型護衛
艦の空母化や長距離巡航ミサイルの導入など、「専守防衛」を葬り去り、
自衛隊を攻撃型の軍隊へと変質させるものです。
「軍事費削って暮らしに回せ！」。大軍拡をやめて予算を社会保障や教育の分野に振り向けることを求めて、声をあげていきましょう。
【生活保護】
2013年からの大幅引き下げに続き、2018年10月から新たに、食費など生活費にあてる生活扶助が最大で5％、3年間かけて引き下げられます。これにより、生活保護世帯の約7割の生活扶助費が減額となります。政府はこの減額によって160億円の予算削減を見込んでいます。生活保護基準は、最低賃金や住民税非課税限度額など様々な制度の基準になっているため、引き下げは暮らしの多方面に悪影響を与えます。
【教育予算】
教育予算があまりにも貧弱なため、公立小・中・高等学校では半数以上の教師が過労死ラインで働いています。もともと日本は、GDPに占める教育への公的支出の割合が、主要国の中で例年最下位。高等教育の授業料が、OECD加盟国の中で最も高い国の一つであり、過去10年、授業料は上がり続けています。給付型奨学金は2017年にようやく導入されたものの、対象は住民税非課税世帯に限られ、学生数は各学年わずか2万人、給付額は月2～4万円に過ぎません。一方、2011年から2016年の5年間で、延べ15,338人が、奨学金の関係で自己破産しています。
【年金】
2013年からの老齢基礎年金・厚生年金支給額の減額に続き、2015年から、長期にわたり自動的に支給額が削減される「マクロ経済スライド」が発動されており、高齢者世帯の貧困状況はますます悪化しています。
※「防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明」より
（2018年12月20日、防衛費増大より教育を受ける権利と生存権の保障に公的支出を求める専門家の会［社会権の会］）
https://blog.goo.ne.jp/shakaiken/e/d690746f80d460229ded47262f52230b?fm
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※このアクションシートは、１枚10円でご希望の部数をお送りします。
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〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion8456：190307〕
