不十分かつ問題点をはらんだ「個人情報保護法の一部を改正する法律案」
は、既に衆議院を通過し、6月4日の参議院内閣委員会で4時間の質疑後、
採決される予定です。参考人も呼ばず、わずか2日で結論という拙速審議
です。新型コロナ禍の「火事場泥棒」は留まるところを知りません。
この問題はメディアでもSNS上でもほとんど知られていません。共謀罪NO！
実行委員会と「秘密保護法」廃止へ！実行委員会による国会議員向けの
要請書をご紹介します。ご一読のうえ、ぜひ広めてください。
＜要請書より「趣旨」＞
1 AI、5G、IOT時代の到来の中で、市民のプライバシー、個人情報の危機
に直面しています。市民の個人情報を守るため、個人情報保護法の抜本的
改正が必要です。
2 個人情報の定義を一部変えるとともに、個人情報にオンライン識別子、
位置情報などを加え、範囲を広げる必要があります。
3 企業などが個人情報を取得するに当たっては、本人からの同意をとら
なくてはならないという本人同意原則を明確にすべきです。
4 個人情報保護法の改正にあたって、自己情報コントロール権を軸にすえ
るべきであり、本人からの開示、訂正等、削除等の権限を強化すべきです。
5 改正案には「個人関連情報」「仮名加工情報」という新たな規定がも
うけられていますが、自己情報コントロール権が確立されていないなかで
の導入はやめるべきです。
要請書の全文はこちらから
https://kosugihara.exblog.jp/240361545/
