「不動産取引という経済行為を制限するだけでなく、土地所有者らの思想
にまで政府が立ち入る可能性がある」（琉球新報）と批判されている「重
要土地規制法案」。
慎重だった公明党が「運用上、多数の住民や事業者がいる市街地は土地取
引の事前届け出の対象外とする」との線で妥協したことにより、26日にも
閣議決定されると報じられています。
自民、土地規制法案を了承 26日国会提出へ、立民は反対（3/23、産経）
https://www.sankei.com/politics/news/210323/plt2103230015-n1.html
◆公明党の正式な承認は明日25日。まだぎりぎり間に合います。
戦前の「国家総動員法」の再来となり、現代版「要塞地帯法」でもある稀
代の悪法は、沖縄などにおける土地取り上げを加速させ、基地監視の活動
にも悪影響を及ぼすことは必至です。
明日にかけて（それ以降も）、公明党幹部や地元選出の公明党議員に大至
急、反対の声を集中してください！
【こちらへも！】
4.1官邸前抗議行動
＜新たな戦争準備？！ これ以上沖縄の土地を取り上げるな！＞
「重要土地規制法案」の今国会提出を許すな！
4月1日（木）18時半～19時半
首相官邸前（国会議事堂前駅）
【主催】沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
詳細 https://jca.apc.org/HHK/
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【緊急拡散お願い】
＜公明党幹部に大至急「承認するな」の声を！＞
★現代の「国家総動員法」＝私権・人権弾圧の「土地規制新法案」を撤回しろ！
【公明党は明日25日に承認の見通し】
◆山口那津男 代表
FAX 03-6551-0806
https://n-yamaguchi.gr.jp/contact/
◆石井啓一 幹事長
FAX 03-3508-3229
info@k1-ishii.com
◆竹内譲 政調会長
FAX 03-3508-3353
h11495@shugiin.go.jp
◆高木陽介 国対委員長
FAX 03-5251-3685
yousuke@takagi21.com
※地元選挙区の公明党議員にもぜひ！！！
＜参考情報＞
https://kosugihara.exblog.jp/240890134/
＜社説＞土地規制新法案 私権侵害は認められない（3月7日、琉球新報）
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1282514.html
