★あらためて、立憲野党に
＜前川前事務次官の証人喚問の実現なしには、すべての審議に応じないでください＞
の声を大至急届けてください！！！
http://kosugihara.exblog.jp/237075633/
6月5日午後、個人有志として、国会議員会館を回り、約20人の立憲野党
のキーパーソンに「前川前事務次官の証人喚問の実現なしには、すべての
審議に応じないでください」と要請しました。また、夕方には数人の国会
議員ともお話しする機会がありました。
その中から見えてきたことは、まず、市民の「野党は全面審議拒否を」
の声がFAXや電話でたくさん届いており、野党、議員の側としてもそれを
意識せざるを得ないこと。それにも関わらず、民進党、共産党は「全面審
議拒否をしても、一部マスコミに批判され、傲慢な安倍政権・与党は立憲
4党欠席のまま採決まで進めてしまうのではないか」との強い危惧を抱い
ており、全面審議拒否には現時点で消極的であるということです。
また、自分たちの党が決断しても、他党が足並みをそろえないのではな
いか、との不安の声も聞きました。さらに、民進党については、野田佳彦
幹事長と榛葉賀津也（しんばかずや）参議院国対委員長が現局面における
キーパーソンであることもわかりました。
「市民と野党の共闘」とは、議会対応は野党を信頼して任せる、という
ことでは必ずしもないと思います。ことは「現代版治安維持法」である共
謀罪法案です。どのように闘うことが最も有効なのか、市民と野党とが真
剣に議論することは必須であり、それは主権者としての責任でもあると思
います。
最新の世論調査結果を見ても、加計学園疑惑における前川前事務次官の
告発や現役文科省職員の情報提供などの動きによって、明らかに潮目が変
わりつつあります。立憲野党は、後世に禍根を残さないように、主権者を
信頼して、とり得る手段を最大限駆使してほしいと思います。
6月6日、7日、この2日間ほどが決断のタイムリミットではないでしょうか。
あらためて、キーパーソン中のキーパーソンであると思われる以下の
5人に、大至急ファックスで声を届けてください！
（「抗議」ではなく「激励・説得」をお願いします。）
【民進党】 ※地元事務所にも忘れずにお送りください。
◆野田佳彦・幹事長
（FAX） ０３－３５０８－３４４１
（地元FAX） ０４７－４９６－１２２２ ※千葉4区
◆榛葉賀津也・参院国対委員長
（FAX） ０３－６５５１－００２６
（地元FAX） ０５３７－６２－３３５６ ※静岡
【共産党】
◆志位和夫・委員長 （FAX） ０３－３５０８－３７３５
◆穀田恵二・国対委員長 （FAX） ０３－３５０８－３９１８
◆小池晃・書記局長 （FAX） ０３－６５５１－１２０８
※立憲野党25人のキーパーソンリスト（FAX番号）はこちらから
http://kosugihara.exblog.jp/237070995/
——————- 要請書 ———————-
立憲野党の皆さんへ
＜前川前事務次官の証人喚問の実現なしには、すべての審議に応じないでください＞
与党は「277本（以上）の治安維持法」＝共謀罪法案を6月13日にも参議
院法務委員会で強行採決しようとしていると報じられています。
私は、この局面で審議に応じて追及するだけでは、与党の横暴を阻止す
ることは困難だと考え、民進党の数人の議員に直接、「前川前事務次官の
証人喚問なしには、すべての審議に応じるべきではありません」と要請も
しました。しかし、いまだ賛同は得られていません。
立憲野党の議員に対して相次いでいる「野党は全面審議拒否を」の声に
対して、例えば宮本たけし議員（共産党）は、フェイスブックで、「『そ
の責任をはっきりさせなければ法案審議など進められない』『答弁もでき
ないような相手に、これ以上質疑など続けられるか』という状況でなけれ
ば審議拒否できない」と反論されています。しかし、まさに今がその状況
ではないのでしょうか？
NHKが報じた文科省現役職員による「官邸の最高レベル」文書の暴露に
よって、少なくとも菅官房長官が公然とウソをついたことが明白になりま
した。本来なら、内閣総辞職に直結する状況です。「最低限、前川前次官
の証人喚問の実現なしには、すべての国会審議に応じられない」とささや
かに要求することがなぜできないのでしょうか？！
「官邸の最高レベル」文書を「怪文書」扱いした菅官房長官に対しては、
ただちに辞任要求を突きつけるべきでしょう。でも、そこまですぐに行か
ずとも、「前川前次官の証人喚問がすべての国会審議の前提条件である」
と、このタイミングで要求することは極めて当然のことだと思います。
そしてむしろ「全面審議拒否」を続けているのは与党の側ではないでし
ょうか。法務省刑事局長が代行答弁を続けるのみならず、今や、安倍首相
や盛山副大臣が金田法相の肩を押さえてまで答弁させないという異様な光
景がまかり通っています。まともに答えず、資料を出さず、国連に抗議し、
証拠隠滅（森友疑惑で）さえ行う。これらは「全面審議拒否」というレベ
ルすら超えています。
今、立憲野党に求められているのは、あれこれと政治力学を推し量り、
結果的に行動の幅を限定することではなく、道理に基づいた行動を貫くこ
とです。取り得る手段を尽くすことです。もちろん、共謀罪法案の廃案を
求める市民にはそれに応える責任があります。
試合をしながらルールを次々と自らに都合よく変え続ける相手に対して、
そのまま試合を続けて勝つことができるでしょうか？ 「負けたけれど精
一杯闘った」で済むレベルの法案ではないことは明らかです。
そして、今後検討されるであろう解任決議案や問責決議案、内閣不信任
案などの提出は、全面審議拒否という要求を踏まえてなされることで、最
大限の効果を発揮すると思います。
私は一主権者として、立憲野党の皆さんに訴えます。後世に禍根を残さ
ないように、とり得る手段をすべて尽くしてください。「前川前事務次官
の証人喚問なしにはすべての審議には応じられない」という要求をただち
に与党に突き付けてください。
2017年6月5日 杉原浩司
