【談話】 函館市による大間原発差し止め訴訟を支持し、全ての原発の即時閉鎖を求めます
http://greens.gr.jp/seimei/10553/
2014年４月６日
緑の党グリーンズジャパン共同代表
中山 均 すぐろ奈緒
橋本久雄 長谷川羽衣子
４月３日、北海道函館市は自治体としてはじめて、国とＪパワー(電源開発株式会社)を相手取り青森県大間町で建設が進む大間原発の建設差し止め訴訟を起こしました。
東京電力福島第一原発事故では、国が定めた原発30キロ圏の「原子力防災対策の重点区域（ＵＰＺ）」をはるかに超える範囲が深刻な被害を受けました。函館市は津軽海峡を挟んで大間原発の対岸にあり、市域の一部は原発から30キロ圏に入っており、函館市議会は今年3月に全会一致で提訴を認めています。
函館市は「大間原発で過酷事故が起きれば、27万人超の市民の迅速な避難は不可能。市が壊滅状態になる事態も予想される」、「市民の生活を守り、生活支援の役割を担う自治体を維持する権利がある」と訴え、原発建設同意手続きの対象に30キロ圏の自治体を含めるべきだと主張。国が2008年４月に出した大間原発の原子炉設置許可は、福島原発事故前の基準で不備があり、許可も無効と指摘しました。
函館市の指摘通り、ひとたび事故が起これば、放射能による被害は地元自治体や都道府県に留まらず、はるかに広い範囲に及び、多くの人々の心身の健康と財産に非常に長い期間にわたって甚大な被害を与えます。
しかし、函館市のように、UPZに含まれていても建設立地以外の自治体では、防災計画が義務づけられながら、原発建設や稼働の是非に関する意見聴取や権限の無い状態に置かれています。
私たち緑の党は、函館市の原発建設差し止め訴訟を支持するとともに、国と電力会社に対し、まず、UPZの範囲を広げること、原発の建設や稼働、設備の改変などに対する「自治体の同意」を制度化し、その範囲を少なくともUPZに拡大することを求めます。そして、事故や汚染の深刻な被害を市民に強いる原発建設の中止と、全ての原発の即時閉鎖を求めます。
【抗議声明】 安倍政権は「武器輸出促進原則」を撤回せよ
http://greens.gr.jp/seimei/10534/
2014年4月4日
緑の党グリーンズジャパン 運営委員会
安倍政権は4月1日、「武器輸出禁止三原則」を撤廃し、新たな「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。半世紀近くにわたり、国是として曲りなりにも維持されてきた武器禁輸原則を葬り去り、「原則禁止」から「原則可能」へと舵を切る大転換である。
武器輸出三原則が憲法9条の平和理念を具現化したものであることは、政府自身が繰り返し国会答弁を行い、81年の衆参両院の国会決議でも確認された。世界に向けて、「死の商人にならない」とのメッセージを発してきた「国のかたち」とも言うべきものである。撤廃反対の声は、世論調査でも3分の2に達していた。それを、閉ざされた与党協議と閣議決定のみで強引に覆すことは到底認められない。「平和の党」を掲げる公明党の責任も重大である。
公表された新原則と運用指針は、武器輸出にまさしくフリーハンドを与える危険なものとなっている。まず、基本理念が「国際紛争の助長回避」から「国連憲章の順守」へとすり替えられ、大後退した。そして、従来の原則の柱であった「国際紛争の当事国またはそのおそれのある国」への輸出禁止は、「おそれのある国」が削除されたばかりか、「紛争当事国」も「武力攻撃が発生し、国連安保理がとっている措置の対象国」へと極めて狭く限定された。現時点で該当国は存在しない。イスラエルやシリアへの輸出さえ排除されない、まったく意味をなさない規定である。
さらに、「平和貢献・国際協力の積極的な推進」や「日本の安全保障に資する」との基準は、極めて恣意的であり、政府に幅広い裁量を与えるものである。また、「重要案件」のみ、国家安全保障会議を経て公開されるだけで、多くは概要が事後報告されるに過ぎない。目的外使用や第三国移転についても、国際共同開発等には例外を認めるなど、大きな穴がいたるところに開いている。
既に、Ｆ35戦闘機の国際共同開発が進行し、インドや東南アジア諸国への警戒監視等の武器輸出も検討され、仏豪との武器輸出協定作りも動き出している。また、民生品の軍事利用や大学における軍事研究などが進むことも予想される。今回の武器輸出解禁は、集団的自衛権の行使解禁や政府開発援助（ＯＤＡ）の軍事利用解禁の動きとも密接につながっている。
一人ひとりが心の中に揺るぎない「武器禁輸原則」を持つことによって、諦めることなく、武器輸出を食い止めていくことが出来る。私たちは、正当性のかけらもない閣議決定の撤回を求めると同時に、危険極まりない新原則の運用に歯止めをかけ、輸出を狙う軍需産業に対しても反対の動きを作り出すことを呼びかけたい。
