ムズやIAIなど最大手軍需企業や、ガザ虐殺の砲弾を製造する米英の軍需企業の
工場で使われています。虐殺の現場に最も近い日本企業と言えます。現在、パ
レスチナBDS民族評議会（BNC）からの要請を受け、ネット署名が始まっています。
山梨本社への提出まで2週間を切りましたが、現時点で8800筆とまだまだ足りま
せん。虐殺への具体的な加担をやめさせるため、ネット署名へのご賛同、およ
び拡散をお願いします！
————————
ファナックはイスラエルの“死の商人”に武器製造ロボットを売るな！
#StopFANUCNow
◆署名はこちらから↓ （短時間で可能です）
https://chng.it/KhgbQmM6Yb
◆提出日は3月22日（金）
＜参考＞
2月24日放送のネット番組「日本でパレスチナのためにしたこと・できること
～イスラエルの兵器と日本の関係」（D2021×CLP）の中で、ファナックの問題
点について
BDS National Committee（BNC）のShir Heverさん 37分10秒～1時間11分30秒
BDS Japan Bulletinの今野泰三さん 1時間11分40秒～1時間23分05秒
が解説されています。ぜひご覧ください！
https://www.youtube.com/live/WRI2m5t0mg8
ファナックは全国各地に支社・支店があります。ぜひ取り組みを！
https://www.fanuc.co.jp/ja/profile/sales/index.html
（日野、名古屋、大阪、北海道、東北、筑波、前橋、越後、白山、中国、広島、九州）
———–＜署名本文より＞————-
◆ファナックは、パレスチナ虐殺に加担しているイスラエルの“死の商人”に、
武器製造ロボットを売るのをやめてください！
ファナックは山梨県に本社を置く、世界シェア第2位の産業用ロボット製造企
業です。ファナックは自社のロボットなどを、イスラエルの最大手軍需企業エル
ビット・システムズやIAI、その他の軍需企業に販売しています！ 今まさにパレ
スチナ人の虐殺に加担している“死の商人”たちの工場で、日本企業のロボット
が武器製造に使われているのです。
エルビット・システムズとIAIは、イスラエルのトップ1と2の軍需企業であり、
パレスチナ人を虐殺しているイスラエル軍に武器を供給しています。両社はガザ
で民間人の殺害に使われている戦闘ドローンや陸上装備の大半、ガザ・ヨルダン
川西岸・東エルサレム全域で使用されている監視ドローン、国際法違反（※1）
であるアパルトヘイト・ウォール（分離壁）の部品を製造しています。そのよう
な軍需企業の工場でファナックの製品が使われています！
また、イスラエル軍の戦車や戦闘機のエンジンを製造しているBSEL社、エルビ
ット・システムズやIAIなどの顧客向けに武器関連部品を製造し、組み立てを行
っているAMI社、イスラエル軍のライフルの部品などを製造しているローゼンシ
ャイン・プラスト社といった他のイスラエルの軍事企業でもファナックのロボッ
トが使われています！
さらに、イスラエル軍がガザの空爆で最も使用しているMK-80型爆弾や、砲撃
で多用している155ミリ榴弾砲の大半を製造するアメリカのジェネラル・ダイナ
ミクス社をはじめ、今まさにパレスチナ人を虐殺するための砲弾や爆弾を供給し
ているアメリカやイギリスの軍需企業の工場でも、ファナックのロボットが使わ
れています！
2023年10月7日以降のイスラエル軍によるガザ攻撃では、複数の人権団体から
戦争犯罪や国際法違反が指摘（※2）されています。さらにイスラエルはジェノ
サイド防止条約に違反しているとして国際司法裁判所（ICJ）で提訴されており、
2024年1月にICJはイスラエルに対して、ジェノサイド（集団殺戮）を防止するた
めのあらゆる措置を講じることを暫定的に命じています。
ファナックを使って武器を製造するイスラエルや米英の軍需企業は、イスラエ
ル軍に武器を供給している点で、ジェノサイド犯罪の共犯にあたる可能性が高い
といえます。
ファナックがロボットを販売して協力を続ければ、これらの“死の商人”たち
は安く効率的にパレスチナ人を虐殺し、人権を奪う武器を製造することができま
す。それはすなわち、ジェノサイド犯罪、戦争犯罪、アパルトヘイト犯罪に日本
企業のファナックが加担していると見なされるということです。
よって私たちはファナックに対し、以下のように求めます。
１．今すぐにエルビット・システムズやIAIなどのイスラエル軍需企業への、自
社製品の販売と保守点検などのサービスの提供をやめ、今後二度と直接的または
間接的に取引をしないこと
２．今すぐにジェネラル・ダイナミクスなどのイスラエル軍向けの砲弾やミサイ
ルを製造する米英軍需企業への自社製品の販売とサービス提供をやめ、今後二度
と直接的または間接的に取引をしないこと
ファナックは、自社の「人権方針」である「会社の事業に関連するビジネスパ
ートナー等が、人権に負の影響を及ぼす行動に関連している場合には、これらの
パートナーや関係者に対し、人権を侵害しないよう働きかけます」「会社の事業
が、人権に負の影響を及ぼす、またはそれに関与していることが明確である場合
は救済に努め、必要な苦情処理等の仕組みを構築します」を遵守し、人権侵害を
直接支援しているエルビット・システムズなど軍需企業各社への製品の販売と保
守点検サービスの提供を即刻停止してください。
ファナックの人権方針（制定 2019年7月29日）
https://www.fanuc.co.jp/ja/sustainability/policy/pdf/humanrightspolicy.pdf
また、自社の「基本理念」である「組織の腐敗、企業の衰退は不透明から始ま
る」ことを念頭に置き、イスラエルのパレスチナ人虐殺に加担している上記以外
の軍需企業にも自社製品を販売している場合は、その情報を全て公開したうえで、
取引関係を全て解消してください。
エルビット・システムズと協力覚書を結んでいた日本企業の伊藤忠アビエーショ
ンと日本エヤークラフトサプライは、ICJの暫定措置命令を受け、2024年2月中に
協力覚書を終了すると発表しています（注：日本エヤークラフトサプライはエル
ビットの殺人ドローンの輸入代理店を継続中）。ファナックも後に続いてください。
2024年3月22日（金）に、私たちはこの署名簿を提出します。
ファナックは、パレスチナ人の虐殺に加担しているイスラエル及びアメリカ・イ
ギリスの軍需企業各社への自社製品の販売と保守点検サービスの提供を停止する
と可及的速やかに発表してください。
その発表があるまで、ファナック製品に対するボイコットやファナックに対する
投資引き上げを含むグローバル・キャンペーンを行ないます。
連絡先：BDS Japan Bulletin
bdsjapan.bulletin@gmail.com
〈賛同団体〉
Palestinians of Japan
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
＜パレスチナ＞を生きる人々を想う学生若者有志の会
［注釈］
※1 2004年、国際司法裁判所による違法認定勧告
https://www.un.org/unispal/document/auto-insert-204033/
※2 以下にその一例
アムネスティ・インターナショナルは2023年10月に封鎖がガザの住民に対する集
団懲罰で戦争犯罪に当たると指摘し、市民への無差別空爆も国際法違反であると
指摘している。
https://www.amnesty.or.jp/news/2023/1027_10098.html
ヒューマン・ライツ・ウォッチは2023年12月にイスラエル政府が市民に対し飢餓
を武器として使用しており戦争犯罪に当たると指摘している。
https://www.hrw.org/news/2023/12/18/israel-starvation-used-weapon-war-gaza
◆署名はこちらから↓
https://chng.it/KhgbQmM6Yb
〔opinion13598：240311〕
