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ポスト2015開発アジェンダとグローバル連帯税キャンペーン／NO.１
グローバル連帯税を知ろう！＜国連での議論と意義について＞
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◎日 時：2015年6月8日（月）午後6時30分～8時30分
◎場 所：日本リザルツ・会議室
（東京都千代田区霞が関3-6-14 三久ビル503）
地図：http://resultsjp.org/about/access
◎講 師：田中徹二（グローバル連帯税フォーラム代表理事）
上村雄彦（横浜市立大学教授）
◎申込み：次のアドレスから、お名前、所属（あれば）お書きの上申し込みください。
◎参加費：無料
今年2015年は、持続可能な開発・貧困問題や気候変動問題という地球規模課題について大きな転換点をなす年です。
9月には国連において、ミレニアム開発目標（MDGs）に替わり、2030年を射程に入れたポスト2015開発アジェンダ（新目標）が採択されます。また、11月末から国連気候変動会議（COP21）が開催され、2020年以降の気候変動・温暖化対策の世界的な枠組みが決められます。
これらの会議の中心的議題の一つは資金問題です。現在、7月アジスアベバで行われる第3回開発資金国際会議に向け、国連で議論が行われています。しかし、圧倒的に資金が足りません。援助国はどの国も財政的に厳しく伝統的援助資金のOD A（政府開発援助）が各国とも削減傾向となっています。
そこでもうひとつの公的援助資金として期待されているのが「グローバル連帯税」（革新的資金メカニズムの有力スキーム）です。すでに航空券に少額の税を課す「航空券連帯税」が10か国で実施されています。また欧州は2016年1月から11カ国で実施予定の「金融取引税」の一部を開発・気候変動資金として拠出する方向で議論が行われています。新しい公的資金としてグローバル連帯税の出番と言えます。
こうした状況から、私たちは日本政府に対して、《世界規模での新たな資金調達のために国際会議の場でグローバル連帯税を議題として提案する》ことを求めてキャンペーンを行っていきます。このキャンペーンの第一歩として上記の通 り勉強会を開催します。ふるってご参加ください。
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●グローバル連帯税フォーラム（g-tax）事務局
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