昨年、NAJATは多くの皆さんのご協力、ご支援によって無事走り抜けることが出来ました。ありがとうございました。今年も残念ながら気の抜けない年になりそうですが、よろしくお願いします。
さて、新年早々の1月3日、日経新聞朝刊1面などに驚くべきスクープ記事が掲載されました。安倍政権がニュージーランドに自衛隊のP1哨戒機とC2輸送機を輸出する交渉に入ったというものです（記事参照）。
ともに製造の中心は川崎重工。既に、昨年9月にP1とC2の基本性能（機密部分を除く）を情報提供。防衛装備庁と川重の担当者が現地入りして交渉に入っており、2017年前半にも事業計画を提案する見込み。P1は米ボーイングと一騎打ち、C2はエアバスなど2～3社が競争相手になると伝えています。そして、今夏には調達先が決定するとも。
オーストラリアへの潜水艦輸出商戦で三菱重工とともに見事に落選した川重が、懲りずに「死の商人」への道を突き進んでいます。これは潰さなければ。やめられない止まらない武器輸出の動きに、今年こそ市民の力で終止符を打ちましょう！
※P1対潜哨戒機とは磁気探知装置などを備え、潜水艦や艦船を探索、対艦誘導弾や空対地ミサイルなどを装備でき、攻撃も可能な軍用機です。
詳細（ウィキペディア） http://bit.ly/2jd1XuX
※C2輸送機とは詳細 http://bit.ly/2jd8WUW
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★まずは川崎重工に対して、新年の挨拶代わりに「ニュージーランドへの武器輸出をやめて」「死の商人にならないで」の声を届けてください。
お知り合いにも広めてください。
川崎重工はニュージーランドへのP1哨戒機、C2輸送機の武器輸出から手を引け！
【要請先】
川崎重工業（金花芳則 代表取締役社長）
◆東京本社
（FAX）０３－３４３６－３０３７
（TEL）０３－３４３５－２１１１
（メール：CSR［企業の社会的責任］に関する問い合わせフォーム）
https://www.khi.co.jp/cgi-bin/other-q1.cgi?form-type=corp-sr
（手紙：ハガキ）
〒105-8315 東京都港区海岸1-14-5
◆神戸本社
（FAX）０７８－３７１－９５６８
（TEL）０７８－３７１－９５３０
（手紙・ハガキ）
〒650-8680 神戸市中央区東川崎町1-1-3 （神戸クリスタルタワー）
＜ボイコットできる製品＞
モーターサイクル「Ninja」、パーソナルウォータークラフト「ジェットスキー」
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自衛隊機、輸出へ交渉 政府、ＮＺと哨戒機・輸送機（2017年1月3日、日経朝刊）
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS02H1F_S7A100C1MM8000/
＜以下、新聞記事のため、不特定多数が閲覧する形の転載はお控えください＞
政府はニュージーランド（ＮＺ）に自衛隊のＰ１哨戒機とＣ２輸送機を輸出する交渉に入った。ともに製造の中心となるのは川崎重工業。欧米の機種も候補に挙がり、今夏にも調達先が決まる。整備を含めた長期契約になり、数千億円規模のビジネスを見込む。日本が2014年に条件付きで防衛装備品を輸出する政策に転じて以来、初の大型案件になる可能性がある。
日本政府はＮＺ政府の求めに応じ、昨年９月にＰ１とＣ２の基本性能について、機密部分を除き情報提供した。防衛省と川重の担当者が現地で交渉している。17年前半にも日本はＮＺの要求を踏まえ、価格や製造・管理
・修理に関する事業計画を提案する。一部の部品は共同生産も検討する。
ＮＺは欧米など他の提案と比較して調達先を決める。日本政府は輸出の交渉と並行して、前提となる防衛装備品・技術移転協定の締結に向けた交渉もＮＺと始める。
海上自衛隊に配備するＰ１は、主力のＰ３Ｃの後継の国産哨戒機だ。音響探知機器を海中に投下し潜水艦の微弱な音波を把握できる。低燃費で静粛性に優れ、高い評価がある。日本政府関係者は「米ボーイングのＰ８哨戒機と一騎打ちになる」との見通しを示す。
Ｃ２は搭載量が多く長距離航続が可能な輸送機。航空自衛隊には16年６月に初納入され、17年３月に配備予定。主翼などの部品をＰ１と共通化しており、ＮＺが両方導入すればコスト削減効果がある。こちらは欧州のエアバスなど２～３社が競争相手になりそうだ。
政府は14年４月、新たな方針として「防衛装備移転三原則」の運用を開始。防衛装備品の輸出条件を大幅に緩和したが実績は乏しい。昨年は４月にオーストラリアの潜水艦受注競争でフランスに敗北。15年11月には英国向けの対潜哨戒機の商戦でも米国に敗れていた。
【解説】
技術移転協定も検討 自衛隊機輸出交渉
自衛隊機の輸出を目指し、政府がニュージーランド（ＮＺ）と交渉に入った。防衛装備品の受注競争では、日本は昨年4月にオーストラリアの潜水艦をめぐりフランスに敗れた。今回も欧米勢との競合が必至とみられるなか、官民挙げた売り込みを進める。
政府は2014年「防衛装備移転三原則」を決定し、外国への装備品移転を原則禁じていた「武器輸出三原則」を転換した。防衛装備品は日本の関連産業の裾野を広げるためにも、輸出拡大が最重要課題になっている。
16年には、フィリピンに中古の練習機「ＴＣ90」を低価格で貸与すると決めた。南シナ海問題を抱えるフィリピンを支援することが目的で、大きなビジネスにつながるわけではない。武器輸出三原則の転換後、大型案件の実績はない。
これまで防衛省だけを販売先にしてきた日本のメーカーには、海外に売り込む経験が乏しい。オーストラリアの潜水艦受注競争では、現地生産の要望への対応が出遅れるなどの失点が目立った。今回、日本政府内には「ＮＺには製造業への波及効果の期待はない。日本の提案にチャンスはある」と期待する声がある。
昨年11月にＮＺ南島クライストチャーチ付近で大規模地震が発生した際、自衛隊は被災状況を把握する支援でP1を派遣した。防衛省幹部は「ＮＺにＰ１を印象づける狙いもあった」と話す。
日本政府が今後提案する事業計画には、安全保障上、機密性が高い内容も含めることになる。そのため、武器・部品や関連技術を巡る協力の前提となる防衛装備品・技術移転協定の締結も必要だ。
協定では装備品や技術を第三国に移転したり、当初の目的以外に使ったりする場合は事前同意を義務付ける。
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〔opinion6444:170106〕
