ります。ロシア軍の蛮行は続き、ウクライナの人々はますます厳しい状況に追
い込まれています。こうした中、2月19日に東京で、日本政府主催の「日本ウク
ライナ経済復興推進会議」が開催されます。
「復興会議」は、昨年来、イギリスやスイスで開催され、日本で開催後も欧州を
中心に開かれようとしています。「復興」を金儲けの手段にして、新自由主義的
な「改革」を押し付け、民衆の生活を圧迫する先進国・企業の振る舞いを許すわ
けにはいきません。
「ウクライナの債務を無条件で帳消しに」を掲げて、以下の行動に取り組みます。
ぜひご参加ください。
◆呼びかけへの賛同も募っています。私も賛同しています。2月15日までに、
uarentaibokin@gmail.com （ウクライナ民衆連帯募金）まで、お名前（あれば肩
書きも）をご連絡ください。
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ウクライナの債務を無条件で帳消しに
民衆のための支援を
2.17-19ウクライナひまわり連帯行動
https://note.com/uarentaibokin/n/n799381622b37
◆2月17日（土） スタンディング＆連帯集会
12時～ スタンディング（新宿駅南口）
14時～ 連帯集会
アカデミー千石（千石図書館2階、都営三田線千石駅A4出口徒歩3分）
発言 加藤直樹「侵略下の社会運動と抵抗」
稲垣豊「ウクライナ債務の無条件帳消しを」
参加費 500円
◆2月19日（月） 日本ウクライナ経済復興推進会議への申し入れ
（詳細後日）
ロシアのプーチン政権がウクライナへの侵略を始めてすでに2年となります。激
しい戦闘に加え、占領地での拷問や子どもの拉致、そしてほとんど毎日行われる
都市部への空爆。ウクライナの人々は厳しい状況に置かれています。経済的な被
害も膨大です。
復興には4110 億ドル（58 兆円）が必要と言われていますが、これはウクライナ
のGDP（22年）の2.6倍に当たります。戦後の復興に向けて、国際社会はウクライ
ナを支えていく必要があるでしょう。
こうしたなか、ウクライナを支援する諸国は各国で「ウクライナ復興会議」を開
き、経済的、社会的な復興支援策を話し合っています。2月に開催される「日本
ウクライナ経済復興推進会議」も、その一つです。ところが、現在行われている
（軍事以外の）支援の大部分は、困っている人を助ける人道支援ではなく、「財
政支援」と呼ばれる「貸付」です。しかもそれは、戦争前からの、そして戦後復
興を見越したIMFや世界銀行など多国籍金融機関によるウクライナへの有償支援
（利子付き融資）に対する「担保の提供」にすぎません。そして、こうした融資
には医療、教育、社会保障といった公共サービスの削減などの新自由主義的な条
件が付けられています。
日本政府の支援も同じです。76億ドル（約1兆1000ドル）の支援のうち62億ドル
は、IMFなどに対する債務担保の性格が強い金融措置です。22年5月に決められた
円借款では、国営ガス会社の輸送システムの民営化、年金や退職金に関わる法改
定が融資の条件とされました。
ウクライナ人の研究者であり、民主的左派グループ「社会運動」の活動家でもあ
るユリア・ユルチェンコさんは、こう訴えています。「例えば、多くの幼稚園や
学校が爆撃を受けましたが、その再建のために民間投資家を誘致し、ある種の豪
華な建物を建設することが提案されています…雇用機会が完全に枯渇し、雇用の
受け皿も、幼稚園も、その他のサービスへのアクセスもないとき、人々は何のた
めにウクライナに戻ってくるというのでしょう…復興の中心には人間がいなけれ
ばなりません」
ウクライナの「社会運動」は今、「無条件の債務帳消し」を世界に呼びかけてい
ます。ウクライナの抵抗に連帯する各国の運動の中からも、債務帳消しを支持す
る声が上がっています。実際、第二次世界大戦終結後にマーシャル・プランの一
環として、欧州諸国の対米債務が帳消しにされ、欧州復興の基となりました。そ
れは可能であり、ウクライナの戦後復興にも不可欠なのです。
こうした国際金融機関の債務支配が、人びとの生活再建を妨げている国は、他に
もあります。こうした状況は世界の民衆の力で断ち切らなくてはなりません。ウ
クライナ債務の帳消しは、そうした挑戦の一環でもあります。侵略によって生活
を破壊されたウクライナの人びとに必要なのは、支援国や国際資本のための支援
ではなく、民衆のための、人間のための復興支援です。
日本の地に生きる民衆として、「日本ウクライナ経済復興推進会議」に対し、無
条件の債務帳消しを求めましょう！
◆賛同人（現在24人、賛同は2月15日まで募集中！）
稲垣豊（attac首都圏）、稲葉奈々子（上智大学教員）、いのうえしんぢ（イラ
ストレーター）、植松青児、面川春光（福島県いわき市）、加藤直樹（ノンフィ
クション作家）、川名真理（沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志）、
木本将太郎（フリーランス）、京極紀子（バスストップから基地ストップの会）、
清末愛砂（室蘭工業大学大学院教授）、久下格（元国鉄労働組合員）、小塚太
（ピースネット）、杉原浩司（武器取引反対ネットワーク［NAJAT］）鈴木剛
（労働運動家／全国ユニオン会長）、砂押克至（attac首都圏）、津川勤（ウク
ライナ連帯ネットワーク）、中村利也（ウクライナ連帯ネットワーク）、林克明
（ノンフィクションライター）、原隆（ウクライナ連帯ネットワーク）、樋口大
弐（西東京市民）、比良恵子（武器取引反対ネットワーク［NAJAT］）、星川まり
（緑の党グリーンズジャパン）、松下知（東京都江東区）、横山晋（アジア連帯
講座）
連絡先 uarentaibokin@gmail.com （ウクライナ民衆連帯募金）
