安倍政権と原発メーカーは、重大な福島原発事故が起こったにもかかわらず、その原
発を海外に輸出しようとしています。しかもこの原発輸出に多額の税金を使って、
JBIC（国際協力銀行）やNEXI（日本貿易保険）といった公的機関の支援も行おうとし
ています。また「安全確認」もなおざりにして、危険な原発を輸出しようとしていま
す。このようなことは重大な原発事故を経験した国の市民としても許してはなりませ
ん。
このような危険な状況に対して、いくつかのNGOが共同で、JBIC/NEXIへの原発指針の
提言書をまとめ、それへの賛同募集が行われています。1月20日朝９時締め切りとの
ことです。
以下その呼びかけを転載させていただきます。
（以下、転送・転載・拡散歓迎）
みなさま（重複失礼・拡散歓迎）
FoE Japanの満田です。
「成長戦略」の一環に位置づけ、積極的に推進されている原発輸出。
リスクの高い原発輸出が民間だけで行えるはずもなく、JBIC（国際協力銀行）の投融
資やNEXI（日本貿易保険）による付保といった公的機関の支援が予定されています。
３・１１前でも原発の資機材の輸出と公的支援は行われてきました。その際、経済産
業省および原子力安全保安院による形ばかりの「安全確認」は行われてきました。
３・１１後、原子力安全保安院の廃止に伴い、長らくこの「安全確認」は宙に浮いて
いましたが、昨年10月6日、原子力施設主要資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴
う安全配慮等確認の実施に関する要綱」が発表されました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_kakuryo_kaigi/pdf/1006siryou3.pd
f
しかし、この内容はあまりにお粗末で、内閣府を中心に、原子力安全条約の加盟の有
無や加盟意思、IAEA が実施するIRRS（総合規制評価サービス）の受入れ状況などを
問うものであり、「安全配慮等確認」とは程遠いものです。具体的なプロジェクト・
レベルの確認にはまったくなっていません。また、15億円未満の案件が対象外になっ
ています。（３・１１前の「安全確認」では10億円未満の案件が対象外でした）
一方、JBIC/NEXIは、自ら融原発に関する指針を策定するとして、誰でも参加できる
コンルテーション（協議）会合を開始しました。企業も、市民たちも議論に参加でき
ます。
このように透明性の高いプロセスを設けること自体は、政府がまったく市民・国民の
意見をきこうとしないのに比しても、評価できることです。
しかし、JBIC/NEXIは、原発の安全配慮確認は国がやるとして、「指針」の内容 をは
じめから「情報開示」にとどめる意向です。
このままでは、危険な原発を、だれも明確な形では「安全配慮確認」を行わないま
ま、どんどん輸出していく「原発事故輸出国」になりかねません。
政府に対しては原発輸出をやめるように、JBIC/NEXIに対しては、原発事故に加担し
ないように働きかけを行っていきましょう。
いくつかのNGOは共同で、プラント技術者のみなさまのお力もかりて、JBIC/NEXIへの
原発指針の提言書をまとめました。
提言書は、このままでは、危険な原子力案件に対する公的信用付与に関して、実質的
には誰も原発の安全面での審査を行わないという最悪の事態を防ぐという観点で、以
下の点をもりこんでいます。
・原発事故を起こさないという原則にたつべきこと
・指針の範囲を情報公開に限るべきではないこと
・安全確保に関する配慮の確認に関しては、少なくとも日本の規制基準と同等の基準
を求めるべきこと
・テロ多発地域、紛争地域など、政治情勢が不安定な国には原発関連施設・事業に公
的信用を付与するべきではないこと
提言書は添付をご参照ください。また以下からPDFをダウンロードできます。
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/20160117_JBIC_NEXI_Nuc_guidelin
es_NGO_requests.pdf
賛同団体・個人を募集しています（1月20日朝９時まで）。以下のフォームからご連
絡ください。
賛同団体：https://pro.form-mailer.jp/fms/324297ff91823
個人の賛同：https://pro.form-mailer.jp/fms/cd4df9ea85399
問い合わせ先：
国際環境NGO FoE Japan（認定NPO法人）
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel：03-6909-5983 Fax：03-6909-5986
携帯：090-6142-1807（満田）
