原子力規制庁幹部であった名雪氏が電力会社に利益供与をしていた問題につき、
３６時間の超緊急ネット署名始まります。
利益供与の事態を明らかに！名雪氏が関与した新安全基準策定作業の中止を！
すぐに以下のフォームから署名して下さい！拡散してください！！！！！
http://goo.gl/dnHG0
２月４日（月）正午締切りです。よろしくお願いします！
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規制庁の原子力ムラ体質は許せない！緊急署名
敦賀原発の断層調査情報提供は、 原子力事業者への利益供与
名雪事件の真相と、規制委員会としての責任を明らかにするよう求めます
名雪氏が関与した、再稼働のための新安全基準策定作業を全て中止するよう求め
ます
原子力規制委員会委員長 田中俊一 様
要 請 事 項
１，名雪元審議官が関与した敦賀原発の断層調査情報提供事件に関して/原子力規
制委員会として責任を明確にすること。そのために第三者機関を設置して、調査
し公表すること。
２，規制委員会・規制庁と原子力事業者との「あいさつ」「面談」について ・こ
れまでの「あいさつ」「面談」の詳細資料を公開すること。「あいさつ」も含め
て、原子力事業者との面談については詳細な議事録や録音・録画を公開し可視化
すること。
３．名雪元審議官が関与した、「地震・津波の新安全設計基準」、「再稼働の新
安全基準」骨子の策定作業を全て中止すること。 新安全基準策定等の各種検討チー
ムの委員について、利益相反が明確な委員を解任すること。批判的専門家等を採
用して議論をやり直すこと。電中研の職員・ＯＢ等の意見を参考意見として採用
することをやめること。
署名フォームは以下にあります！
http://goo.gl/dnHG0
原子力規制を監視する市民の会
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
連絡先：原子力規制を監視する市民の会
東京都新宿区神楽坂2-19-405
090-8116-7155阪上
［署名の趣旨］
今回発覚した、名雪元審議官による日本原電への敦賀原発断層調査の情報提供は、
原子力事業者への利益供与に他なりません。中立性と独立性を謳う原子力規制委
員会の事務局でこのような事件が発覚したことは、いまだ、原子力ムラの体質が
なんら変わっていないことを端的に示すものです。
２月１日の原子力規制庁の森本次長の緊急記者会見では、今回の事件の真相は全
く明らかになっていません。規制庁は、名雪元審議官がなぜこのようなことを行
ったのかも調べず、日本原電への調査さえ行わず、名雪氏個人の「内規違反」に
とどめようとしています。他方、日本原電は同日の記者会見で、昨年１２月から
名雪氏と５回「面会」したと発表していますが、その内容も闇の中です。
このような中で、原子力事業者への利益供与は本当に今回だけだったのかとの
不審が大きくなっています。事件の真相を明らかにし、規制委員会としての責任
を明確にすべきです。今回の事件を含め、原子力事業者への利益供与等の実態を
解明するために、第三者機関を設置し、調査内容・結果を公表すべきです。
今回の事件は「儀礼的あいさつ」という名目で、しかし実態は電力会社に未公表
の資料を提供するという密室から始まりました。まず、これまでの「あいさつ」
「面談」の詳細な資料を公開するべきです。さらに、今後このような不正をなく
すためには、少なくとも、「あいさつ」も含めた原子力事業者との面談について
は詳細な議事録や録音・録画の公開等で可視化し、社会的監視が実行できるよう
にするべきです。
規制委員会ホームページに掲載されている「面談」資料では、内容が全く分かり
ません。例えば、１月１６日１４時から行われた大飯原発断層調査の第３回評価
会合直前の、１３時２０分から、大飯原発内で大飯発電所長との面談を行い、
「各電所で行われている破砕帯等調査について意見交換を行った」とだけ記載さ
れています（※１）。これでは面談の内容が確認できません。
さらに、名雪氏は、大飯・敦賀・東通の活断層調査、地震・津波の新安全基準策
定に直接関与し、審議官という重責にありました。１月２２日に情報提供を行い、
そのことを翌日２３日には規制庁が把握していながら、事件の公表は１０日後の
２月１日です。これは、再稼働のための新安全基準骨子案の議論を済ませてしま
うまで、意図的に事件の公表を遅らせたとしか考えられません。名雪氏が基準骨
子案の策定に関与し、規制庁としてそのことを隠蔽してきたことからして、新安
全基準の策定作業は全て中止すべきです。６日の原子力規制委員会本会議で、
「地震・津波の新安全設計基準」と「再稼働の新安全基準」の骨子案を確定し、
わずか２週間のパブコメを実施しようとしています。骨子の策定作業を全て中止
すべきです。
また、新安全基準策定等の各種検討チーム等の委員について、利益相反が明確な
委員を解任し、批判的専門家等を採用して議論をやり直すべきです。電中研（電
力中央研究所）の職員・ＯＢ等の意見を参考意見として採用することもやめるべ
きです。
（※１）
http://www.nsr.go.jp/disclosure/meeting_operator/data/20130116_01giji.pdf
