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産経新聞前ソウル支局長が韓国の検察に起訴されたことを受けて、石破茂地方創生担当相は韓国が民主主義の発展段階にあると語りましたが、よくいうものです。
韓国の方が有権者は元気だし、選挙供託金にしても、日本は比例区で600万円、韓国は180万円だから、よっぽどマシです。
野党はうちわ配布大臣問題などを追求するより、石破発言を批判する形で日本の遅れた民主主義を前進させよう、公職選挙法を変えよう、それを自民に対抗するための野党統一政策にしよう、くらいのことを主張しなければならないでしょう。
「政治と金」の問題を追求するにしても、みんなの党の渡辺喜美氏が借金を政党交付金で返した疑惑の方がよっぽど問題だというべきです。政党交付金の額もこれまた世界一ですが。
世界に例を見ない公職選挙法を改正する運動の一環として、学習会を企画しました。どうぞご参加ください。
太田光征
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公職選挙法ってなあに？
日 時： 11月21日（金）夜7時～9時
場 所： 千駄ヶ谷区民会館
JR山手線 原宿駅(竹下口)より徒歩約６分
地下鉄千代田線 明治神宮前駅(２番出口)より徒歩約８分
http://www.j-theravada.net/tizu-sendagaya.html
講 師： 田中隆弁護士
資料代： 500円
日本の選挙は規制だらけ。たとえば・・・
供託金ウン百万円なければ立候補できません。
ビラやハガキの枚数も内容も厳しい制限があります。
戸別訪問ができません。
「政治活動」と「選挙運動」の区別があり、選挙期間中は政治団体の政治活動が規制されます。
その一方で、ネット上ではほとんど自由に政治活動・選挙運動ができます。
それってヘンじゃね？
これらはすべて公職選挙法という法律によって定められています。
公職選挙法ってヘンじゃね？
一緒に一から公職選挙法の問題点を学んでみませんか。
【田中隆さんのプロフィール】 弁護士（都民中央法律事務所）。
2006年～08年、自由法曹団元幹事長。現在は常任幹事。
主な著作：「これが秘密保護法だ。全条文徹底批判」（共著2014年 合同出版社）、「市民に選挙をとりもどせ！」（共著2013年 大月書店）ほか。
主催 都民参加への模索連絡会 担当 城倉
