ほとんど報道されていませんが、戦争犯罪国家イスラエルとの投資協定が
国会で承認されてしまいそうです。この重大な問題について、6日午後に
緊急院内集会が行われます。役重善洋さんからの案内を転送します。ぜひ、
ご参加ください。
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役重です。
共謀罪法案強行採決の動きと並行して、それと深く関わる日本・イスラエ
ル投資協定の承認が早ければ、6月8日の参議院外交・防衛委員会で行われ
ようとしています。日本の監視国家化・セキュリタイゼーションとイスラ
エルの違法な占領ビジネスが深く手を携えようとする動きにくさびを打つ
必要があります。
直前の案内になりますが、多くの方にご参加いただければと思います。
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■□ 緊急院内集会 □■
国会承認直前！日本・イスラエル投資協定のここが問題！
～日本の市民・企業が違法な占領ビジネスに加担しないために
http://bit.ly/2rx2TeZ
●時間：2017年6月6日（火）午後3時45分～5時30分
●場所：参議院議員会館 B105号室（永田町駅）
※3時15分から議員会館1階ロビーにて入館証を配布します。
●発言（予定）：
山本太郎（参議院議員）、井上哲士（参議院議員）、
大野元裕（参議院議員）、藤田進（東京外国語大学名誉教授）、
高橋宗瑠（元国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副所長）、
他、パレスチナ立法評議会議員のSkype中継も予定。
多くの問題が指摘されている日本・イスラエル投資協定について、近々、
参議院外交・防衛委員会での審議が始まると見られています。
この協定によって、イスラエルの軍需企業やサイバーセキュリティ企業
が日本社会に深く入り込み、また、日本の技術や資本がパレスチナ占領
に利用されるという状況が促進されることになります。
それは、共謀罪強行採決に向けた動きと同様、「対テロ戦争」という危
機煽動の政治レトリックを蔓延させ、人権や国際法の理念にもとづく民
主政治を軽視する潮流の中に位置づけられるものです。
トランプ政権の親イスラエル政策によって「中東和平」が大きな転機に
立たされている今、日本の中東外交に自主性と公正性を取り戻させるた
めの声を上げていきたいと思います。
ぜひ多くの方にお越し頂ければと思います。
●主催：
パレスチナの平和を考える会
占領に反対する芸術家たち/Artists Against Occupation
武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）
アル・ジスル－日本とパレスチナを結ぶ（略称JSR）
●連絡先：
090-6185-4407 kojis@agate.plala.or.jp （杉原）
090-9273-4316 ysige1971@gmail.com （役重）
【参考】
日本・イスラエル投資協定の問題点
（イスラエルの占領ビジネスをボイコット！キャンペーン）
http://palestine-forum.org/bds/agreement2017/
