サイル発射機・弾薬の搬入が迫っています。いずれは12式地対艦誘導弾の長射
程型に置き換わり、憲法違反の敵基地攻撃ミサイルの基地となります。
当初計画された「年度内開設」どころか「年度内ミサイル搬入」まで企てられ
ています。東京でこそ声を上げ、やめさせましょう！
※当初予定した2月10日が雨だったため延期した行動です。
【抗議の声を集中してください！】
◆浜田靖一防衛大臣
国会事務所
（TEL）03-3508-7020
（FAX）03-3508-7644
◆防衛省
（TEL）03-5366-3111
（FAX）03-5261-8018
★同日18時30分からは官邸前にて、総がかり行動実行委員会呼びかけの
「大軍拡・大増税に反対する2.22緊急行動」が行われます。こちらにもご参加を！
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いつまでも基地のない平和な石垣島を！大軍拡予算を通すな！ 2.22官邸前行動
2月22日（水）17時～18時
首相官邸前（国会議事堂前駅）
※プラカードなど持参歓迎
＜呼びかけ＞
島じまスタンディング ishiisugito@gmail.com
STOP大軍拡アクション 090-6185-4407（杉原）
基地のない平和な石垣島。私たちはそれを奪ってはならない。日本政府が再び
それを力ずくで奪おうとするのを、やめさせなければならない。
住民を騙して、政府は「南西シフト」と呼ばれる琉球弧の島々の軍事化を進め
てきました。造らないと言ったはずの弾薬庫を造ったり、しないと言った訓練を
したり、現時点では予定していないとごまかしたり、数え上げればきりがありま
せん。
自衛隊の新基地が既に開設された島々では、当初の説明にはなかった更なる増
強が計画・実行されています。2016年、基地のない平和な八重山諸島に、「戦後」
初めての基地「与那国駐屯地」が開設されました。まず、「技術系」だという沿
岸監視部隊（陸自）が配備され、昨年移動警戒隊（空自）が配備されました。今
年は電子戦部隊（陸自）が追加配備される計画です。更に、警戒監視部隊（空自）、
地対空ミサイル部隊（陸自）の配備が計画され、基地拡張のための用地取得費用
が来年度予算案に計上されています。軍事利用のための与那国空港の延伸や港湾
の整備・新設も検討されています。昨年は日米共同訓練が行われ、米軍が駐留し、
自衛隊戦車が公道を走行しました。与那国町は有事の全島民避難を念頭に国民保
護計画を策定し、昨年11月にはミサイル飛来を想定した避難訓練も行われています。
石垣島で陸自配備計画が持ち上がった頃には誰も予測し得なかったような事態
になっています。琉球弧の島々を戦場とする日米共同作戦計画の策定、各種新型
ミサイル・敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルの配備（防衛省は1月、石垣市
に「現時点では」計画はないと説明）など、島々を守るためではなく、島々を作
戦領域として利用するための配備だったということが、明らかになっています。
（昨年12月には石垣市議会が、「長射程ミサイル配備を認めない」という意見書
を可決しています。）
石垣島の新基地が完成すると、自衛隊の「南西シフト第一段階・ミサイル戦争
態勢の基盤づくり」が完成に近づきます。そして「安保3文書」体制下、その次
の段階へ、「国民の決意から始まる」（国家安全保障戦略）ものとしての「国全
体の防衛体制」「国力を統合した我が国自身の防衛体制」（国家防衛戦略）に相
応しい最前線基地として、「離島機能」を備えた「国境離島」（土地規制法）と
するために、すべての島々が、米国の対中国戦略をベースとする日本の攻撃的ミ
サイル戦争の実戦態勢のためにつくり変えられようとしています。
「基地のない平和な島」というあり方を許さず、全ての島々を軍事緊張のもと
に置くこと。米日／中の軍事対立構図を演出する日本の「安全保障政策」は、そ
こに向かっています。
石垣島の生命の「おおもと」の山である於茂登岳（おもとだけ）のふもと、地
下水の涵養域と言われる森林を破壊して、ミサイル基地建設の突貫工事が日曜日
も夜間も構わず進められています。市民の住民投票の権利も奪われたまま、環境
への影響も分からないまま、3月16日の開設が企てられています。そればかりか、
3月中にミサイル車両やミサイル弾体を運び込んでしまおうという計画まで明ら
かになっています（※）。こんなことを許してはいけません。
一貫して住民を騙して…本当の目的を隠して進められた計画は、中止されなけ
ればなりません。
国会で審議中の「安保3文書」に基づく軍事優先国家のための「大軍拡予算」
ー琉球弧の更なるミサイル要塞化を含むーに対して、併せて抗議します。ぜひご
参加ください。
※
2月15日の沖縄タイムス、琉球新報の報道によると、防衛省の以下の計画が明ら
かになっています。
3月初め：車両搬入（12式地対艦ミサイル発射機を含む）
3月16日：部隊発足（地対艦ミサイル部隊・地対空ミサイル部隊・警備部隊など、
約570人）
3月15～19日（琉球新報。沖縄タイムスでは18～19日）：ミサイル・弾薬の搬入
（海自の艦艇使用。民間港・公道を使用。抗議行動を想定し機動隊派遣要請も。）
4月2日：開設記念式典
