維新の党は23日の執行役員会で「独自案」を正式決定するとしていました
が、来週以降に先送りしました。次回30日（火）の執行役員会をメドに決
定を目指すとみられます。
維新 安保対案先送り 松野氏、不提出にも言及（6月23日、産経）
http://www.sankei.com/politics/news/150622/plt1506220040-n1.html
本日、「秘密保護法を考える市民の会」が呼びかけた維新の議員回りに参
加したのですが、秘書の反応は様々でした。ただ、「対案」でなく「独自
案」であること、審議拒否でなく徹底議論をしていく、との声は共通して
聞かれました。また、独自案が「合憲」であるとのお墨付きを得たい、
「修正協議に応じる」はマスコミのフライング、との声も聞かれ、中には
「廃案をめざす」との意見もありました。
政府与党は9月27日までの史上最長の国会延長を決定しましたが、9月20日
の自民党総裁選が有力視されており、「60日ルール」（参議院で成立させ
られない場合、衆議院の3分の2で再可決・成立）を適用するために、7月
17日頃までに衆議院を通過させることを狙っているとみられます。法案が
7月いっぱい衆議院で持ちこたえれば、廃案の可能性が開けます。
維新の党が「独自案」を決定し、与党にその修正協議を呼びかけることは、
主観的な意図はどうあれ、「与党のみによる強行採決」という構図を打ち
消し、強引な採決に対する批判を和らげることにつながるものです。維新
の党は今国会での成立に反対する圧倒的な民意を信頼し、あくまで廃案を
主張し続けるべきです。
維新による独自案の正式決定を食い止めるために、少なくとも一日でも遅
らせるために、この一週間が勝負どころです。ロビイングでは、「今週に
入って、事務所へのファックスが増えた」との声が聞かれました。でも、
まだまだ足りません。まずはこの一週間に、一通でも多くの声を維新の議
員に届けましょう。
※後ろに、22日に維新の党の議員事務所にファックスした緊急要請書を貼
り付けましたので、ご参照ください。
【全議員の要請先（FAX・TEL）一覧などはこちらから】
維新の党議員に「対案でなく廃案を！」の声を届けよう！
http://kosugihara.exblog.jp/21351280/
※短いものでも構いません。ていねいに、なるべくご自分の言葉で声を届
けてください。ファックスがご無理な場合は電話でも構いません。法案に
反対する理由などを添えられてもいいと思います。
※党の役員にはしっかり声を届けてください。また、地元選挙区にお住ま
いの方はぜひ地元事務所にも声を届けてください。
※まだの方はぜひ！ 一度送られた方は再度！ できれば地元事務所にも！
◇「戦争法案」特別委員会は明日24日（水）はありません。早くても26日
（金）とみられます。
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【明日！】
とめよう！戦争法案 集まろう！国会へ ６・２４国会包囲行動
6月24日（水）18時半～20時 国会議事堂周辺
http://sogakari.com/?p=342
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【緊急要請書】
「対案」づくりや「修正協議」は違憲立法の成立に手を貸すこと
維新の党は民意を受け止め、「修正協議」でなく廃案を！
維新の党は「安保法制」についての「対案」の正式決定を23日から来週以
降へと先送りしました。決定した後、与野党と対案に関する修正協議に入
るとしています。
しかし、この局面における対案づくりと修正協議は、世論が求めていない
ばかりか、「強行採決」の印象を薄めてなんとしても法案成立を図ろうと
する政府与党の企てに手を貸すものにしかなりません。
ただちに対案の決定を中止し、あくまで政府案の撤回、廃案を実現するよ
う訴えます。その理由は以下に示す通りです。
（1）何よりも世論は法案の今国会での成立を求めてはいません。松野代
表が党首討論で紹介されたように、政府が法案を十分説明していると思わ
ない人は約8割にのぼり、今国会での成立を望まない人も約8割（時事、6
月5～8日）に達しています。この圧倒的な民意を裏切るべきではありませ
ん。
（2）政府案は、国会審議や憲法審査会での憲法学者による「違憲」発言
などを通して、ますますその正当性を失っています。集団的自衛権の行使
と他国軍への「後方支援」という名の兵站支援が、憲法違反であることが
広く浸透してきています。共同通信による最新世論調査（6月20、21日）
では、安保法案「違憲」が56.7％、「違憲でない」が29.2％。法案「反対」
は58.7％、「賛成」27.8％と「反対」が先月から11.1％も上昇しています。
違憲の悪法に対案を出す必要はありません。まずは撤回、廃案こそが議論
の前提です。
（3）松野代表は党首討論で「11本の法律を2本にまとめた政府案に修正協
議に応じるつもりは全くありません」と述べました。一つひとつが重大な
法案を強引に一括した手法自体への当然の批判を、あくまで堅持してくだ
さい。政府与党が一括法という形を撤回しない限り、本来、法案審議も
「修正協議」もあり得ないはずです。維新の党の対案が政府与党の一括法
案を前提としているのは筋が通りません。
（4）松野代表は「政府案への修正協議」には「全く応じない」ものの、
維新の党の対案の修正協議は行うとしています。しかし、維新の党の対案
が政府案をベースにしている以上、その「修正協議」は実質的に政府案の
修正協議に限りなく近づきます。政府与党にとっては願ったり叶ったりで
しょう。この場合、主観的な区別は意味を持ちません。
（5）国会審議の中で、政府与党が法案提出の根拠にしている「安全保障
環境の根本的変容」に説得力がないことが露呈しました。ホルムズ海峡を
めぐる安保環境はむしろ好転しており、日本周辺の状況も、軍拡競争がエ
スカレートした冷戦期に比べれば、むしろ外交努力により緊張緩和が十分
に可能な局面です。また、「存立危機事態」なる状況により集団的自衛権
が行使された例が過去に一つもないことも明らかになりました。そもそも
「立法事実」のない法案に対案は不要です。
（6）維新の党の対案は、政府案の「存立危機事態」に「日本への武力攻
撃が発生する明白な危険が切迫している」を追加するとしています。しか
し、日本への武力攻撃発生が切迫している事態とは、従来の個別的自衛権
に基づく防衛出動の要件に重なるものであり、わざわざ政府案を前提にし
て「修正」する必要はありません。また、自衛隊による「後方支援」につ
いて、維新の党の対案が「日本周辺」の制約や従来の「非戦闘地域」の概
念を維持するなら、現行法で事足りることになり、わざわざ恒久法をつく
る必要性はないことになります。「政府案への対案」という立て方自体が
誤りではないでしょうか。
以上の理由から、ただちに「対案」の正式決定を中止し、政府案の廃案を
徹底して求めることを強く要望します。歴史に禍根を残すことが決してな
いように、貴党の賢明な判断を望みます。
2015年6月22日 秘密保護法を考える市民の会
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion5438:150624〕
