たんぽぽ舎です。【TMM:No2305】
2014年１０月１４日(火)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．富士山は「５年以内」に必ず噴火する
御嶽山噴火を的中させた地震学者が警告！
木村政昭・琉球大学名誉教授
柳田真（たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！ その２３
国会事故調を敵視し「吉田調書」を無視する規制委
「～事故の分析に係る検討会」中間報告書確定
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★３．霧島連山えびの高原周辺での地震活動
去年の暮れから火山性地震が続き、この夏には火山性微動も観測されたこと
今後、噴気や火山ガスが噴出する可能性がある
鈴木 薫（たんぽぽ舎会員）
★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆ 古居みずえ監督「飯館村の母ちゃんたち」ダイジェスト版上映とお話会 （10月26日）
★５．新聞より２つ
◆ 監視カメラ １/３故障 もんじゅ、１年半放置も 保安規定違反疑い
（10月12日東京新聞より抜粋）
◆経産省「把握甘かった」 再生エネ中断 無責任体質鮮明
（10月11日東京新聞より抜粋）
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※川内原発再稼働を止めよう ２つの行動
★10/15(水）規制委員会抗議行動にご参加下さい
原子力規制委員会へ抗議行動・規制委「合格証」は無効だ（石橋克彦）
日時：10月15日（水）12時－13時
場所：原子力規制委員会（六本木ファーストビル内）のビル前
東京メトロ：南北線「六本木一丁目」徒歩4分
日比谷線「神谷町」徒歩8分
★10/15（水）討論集会にご参加下さい。
川内原発再稼働阻止を実現するために 討論会
日時：10月15日（水）19時－21時半（18時半開場）
場所：スペースたんぽぽ（ダイナミックビル４Ｆ）
参加費:500円
※主催は両方とも再稼働阻止全国ネットワーク
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┗■１．富士山は「５年以内」に必ず噴火する
│ 御嶽山噴火を的中させた地震学者が警告！
│ 木村政昭・琉球大学名誉教授
└──── 柳田真（たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク）
○週刊現代10月18日号が４頁の小特集を組んでいる。富士山噴火の話だ。これは他のメディア・週刊誌でも近年たびたび報道されてきたテーマだが,今回のこれは、人物が琉球大木村政昭名誉教授の指摘というので、私も一層注目して買って読んだ。
実は,たんぽぽ舎の地震研究会（約15年）で顧問の生越忠氏（地質学者）が、日頃はすごく辛口なのに、こと木村政昭氏については“あの人の地震分析はよく当たる”と、かつて賞めてみえたから。
○10月18日号は4つの筋からなっている文だ（異変の長考兆候はもう出始めていた）。
１ ここで「何か」が起きてきている－富士山の北東の山梨側の林道で謎の異常現象
２ 「噴火の目」を観測した－2013年±４年に噴火する。
３ せりあがってきたマグマ（今）
４ 山は今も動いている
○木村名誉教授が2013年に出版した著書「東海地震も関東大地震も起きない」（宝島社）の中で、御嶽山の噴火時期について、2013年±４年＝2009年－2017年その間に噴火するという予測を発表。（当たってしまった）。同じ本で富士山については2014年±５年という分析結果を掲載。ここから「富士山は５年以内に必ず噴火」という予測が現実味を帯びてくる。
☆週刊現代（2014年10月18日号）より抜粋
◇富士山は「５年以内」に必ず噴火する
御嶽山噴火を的中させた地震学者が警告！ 木村政昭・琉球大学名誉教授
異変の兆候は、もう出始めていた
（前略）本当に富士山噴火は近いのか。実は、Ｍ9.0と推定される東日本大震災以降、多くの火山学者・地震学者が、日本での火山の大規模噴火が起こるリスクが高まっていると指摘してきた。
なぜなら、20世紀半ば以降、世界で発生したＭ９クラスの地震後の経過を辿ると、1952年カムチャッカ地震（Ｍ9.0、カルピンスキ山などが3ヵ月以内に噴火）、1960年チリ地震（Ｍ9.5、コルドンカウジェ火山などが1年以内に噴火）2004年スマトラ地震（Ｍ9.2、タラン、メラピ、ケルート各山が3年以内に噴火）など、すべて例外なく火山の大噴火につながっているからだ。
駿河湾、相模湾から連なる地殻の境界線上にそびえ立ち、東日本大震災の影響を受けたと考えられる富士山は、元より、近い将来に噴火する最有力候補なのだ。
（中略）
「富士山の南東方向には宝永噴火（1707年）の火口があり、国は次の富士山噴火についても,そちら側が危険だと考えているようです。しかし私（木村教授）は、そのラインよりも、北東－南西ラインが気になる。さらに言えば,北東斜面です。
これまで、富士山噴火の火口となった場所は、北東－南西の線上と、北西ー南東の線上を、ほぼ交互に繰り返している。直近の宝永噴火は南東側で起こっています。ですから私は、次は北東側の斜面が破れて熔岩が出ると予測しています」
まさに危険地帯と木村名誉教授が予測する北東側で起こっている富士山の異変。やはりその日は近いのか。富士山が噴火すれば、その被害は御嶽山の比ではない。 （後略）
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┗■２．原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！ その２３
│ 国会事故調を敵視し「吉田調書」を無視する規制委
│ 「－事故の分析に係る検討会」中間報告書確定
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
規制委は、先の10月８日の定例会合で「東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」中間報告書を確定した。「新規制基準」がほぼ固まった後の2013年５月にこの検討会を開始し、６月、８月、10月、11月と開催した後、ずっと休んでおいて2014年７月に第６回を急遽開催し、中間報告書案を提出して確定したものだ。
中間報告書は国会事故調が指摘したことに対して検討した結果が記載されているが、田中三彦氏（元国会事故調委員）の言葉を借りれば「内容的には、国会事故調の問題提起をことごとく否定するものになっている。平たくいえば、未解明問題は少しも未解明ではなかった、特別な問題は見いだせなかった、と一方的に断じた報告書」である。
国会事故調の委員を呼んで意見を交換することもせずに、国会事故調の現場証言聴取に対して「強要」「不正」と述べ、抗議を受けて発言を撤回をした奈良林直委員など「原子力マフィア」側の委員で決めてしまったのだ。
また、2014年５月に吉田昌郎所長の供述記録すなわち「吉田調書」が朝日新聞の報道で明るみに出て、９月11日に他の「調書」とともに公表された。この「吉田調書」に対する規制委の対応もおかしい。「調書」をしっかり調べて事故検証をし規制基準に反映することが、「科学的・技術的」な組織のあるべき姿である。にも拘らず、「吉田調書」を活かす考えがあるかを記者に問われて田中委員長は「…改めてそれだけの労力を割くということはする予定はありません」と否定した。
福島第一原発事故の原因究明と検証をなおざりにして、「新規制基準」を作り審査を進めるという、「科学・技術的」に非常に不可解な行動をする原子力規制委員会である。
（参考）吉田調書の意義を見失ってはならない―事故を直視するために（原発規制庁審議ウォッチ・グループ、岩波「科学」10月号）
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┗■３．霧島連山えびの高原周辺での地震活動
｜ 去年の暮れから火山性地震が続き、この夏には火山性微動も観測されたこと
｜ 今後、噴気や火山ガスが噴出する可能性がある
└──── 鈴木 薫（たんぽぽ舎会員）
霧島連山えびの高原周辺で地震活動
10月８日 22時20分 ＮＨＫのデータ放送ニュース
霧島連山の北西側のえびの高原周辺で去年の暮れから火山性地震が続き、 この夏には火山性微動も観測されたことから、気象庁は火山の状況に関する情報を発表して今後の活動の推移に注意するよう呼びかけています。
気象庁が８日に発表した先月以降の火山活動の概況によりますと、３年前に噴火した霧島連山の新燃岳では、去年12月ごろから北西側の地下数キロにあるとみられるマグマだまりが膨張している傾向を示す地殻変動が観測されているほか、新燃岳の北西側に隣接する韓国岳の周辺で体に感じない火山性地震が続いています。
さらに、韓国岳の北西側に当たるえびの高原の硫黄山周辺では、火山性地震のほか、ことし８月20日には、これまで観測されたことがなかった火山性微動がおよそ７分間にわたって発生したということです。
気象庁はえびの高原の硫黄山周辺では、今後、噴気や火山ガスが噴出する可能性があるとして、８日夕方、火山の状況に関する解説情報を発表し、今後の活動の推移に注意するよう呼びかけています。また、新燃岳については、引き続き火口周辺警報を出して火口からおよそ１キロの範囲では噴石などに警戒するよう呼びかけています。気象庁は、地元の自治体などで作る協議会で登山者や観光客などに注意を呼びかけるかどうかも検討することにしています。
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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆ 古居みずえ監督「飯館村の母ちゃんたち」ダイジェスト版上映とお話会
期日 2014年10月26日（日）13時半より
場所 港区立男女平等参画センター・リーブラ ４階集会室
ＪＲ田町駅東口・徒歩３分 地下鉄都営三田線・５分
講師 古居みずえ監督（映像作家・ジャーナリスト）
費用 無料
定員 55名（当日先着順）
主催企画 劣化ウラン廃絶みなとネットワーク
連絡先 080－5421－8640（宮口）
古居さんは迫害に耐えて生活する、パレスチナの特に女たちや子どもたちを 長年取材してきて、3・11の福島第一原発爆発後は、同じ状況になった高線量の放射能に襲われた、飯館村の女たちを密着取材しています。危機の中の男女平等を切り口に、飯館村の避難の現状やイスラエルのガザ攻撃取材のお話しも聞ける事でしょう是非お出かけ下さい。
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┗■５．新聞から２つ
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◆監視カメラ １/３故障 もんじゅ、１年半放置も 保安規定違反疑い
大量の機器点検漏れから事実上の運転禁止命令が出ている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で、1995年のナトリウム漏えい事故をきっかけに原子炉補助建物に設置された二次系冷却材の監視カメラ計180基のうち、約３分の１が壊れていることが11日、関係者の話で分かった。
原子力規制庁が９月に実施した保安検査で判明。壊れたまま１年半以上放置されていたものもあり、保安規定違反の疑いが持たれている。低温停止中のため実害はないとみられるが、機構の安全管理体制が問われ、命令期間が長期化する可能性が出てきた。 （中略）
関係者によると、故障していたカメラは「ＩＴＶ」と呼ばれ、機構がナトリウム漏れ事故をきっかけに05年に着手したもんじゅの改造工事で二次系冷却材ナトリウム配管の周辺に設置し、監視システムの一環として07年に運用を開始。中央制御室に映像を送り、運転員らが冷却材漏れの異常がないかなどを確認している。
今年９月８－19日の保安検査で、約３分の１のカメラの映像が映らなかったり、左右に動かなかったりと、正常に作動していなかったことが判明。機構は「故障の認識はあったが、既に製造終了したカメラで交換できなかった」と規制庁などに説明しているという。 （中略）
長期運転停止中のもんじゅをめぐっては、原子力規制委員会が昨年５月、点検漏れ問題から安全管理体制が整うまで運転を再開しないよう命じていた。政府は今年４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、もんじゅの存続を決めた。
（10月12日東京新聞より抜粋）
◆経産省「把握甘かった」 再生エネ中断 無責任体質鮮明
電力会社が再生可能エネルギーの買い取り手続きを相次いで中断している問題で、経済産業省は10日、状況把握が遅れた甘さを認めた上で、電力各社に詳細の調査などを求める通達を出した。買い取り制度をつくったのは経産省だが、最終的な手続きは電力会社任せで、責任の所在や途中経過がはっきりしないまま急に中断の事態となった。原子力と同じく電力事業の無責任体質が浮き彫りになっている。
買い取り制度の手続きは、再生エネの発電事業者が経産省に申請して認定を受けた後、大手の電力会社に買い取りを申し込む。電力会社は需要を上回る申し込みが集まるなど、大規模停電を起こす可能性がある場合は拒否できる。
しかし、中断した九州、四国、東北、北海道、沖縄の五電力は、３月に駆け込み申請が殺到していたのに、沖縄を除く四電力は九月下旬まで半年間にわたって状況を説明せず、いきなり中断を表明したため混乱に拍車をかけた。経産省も各社の状況を把握せず需要を上回る計画を認定しており、新エネルギー対策課の松山泰浩課長は「甘かった側面もなかったとは言えない」と不備を認めた。（後略）
（10月11日東京新聞より抜粋）
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